2014年度:人口減少・高齢化社会における需要構造の変化

小川 一夫

研究プロジェクト

中小企業等のイノベーションの原動力分析

[ 2014年度/人口減少・高齢化社会における需要構造の変化 ] AUTHOR小川 一夫 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

中小企業、イノベーション、

リサーチリーダー

主席研究員 小川一夫 大阪大学教授  

研究目的

前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。  

研究内容

中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因(人材、技術、企業組織等)が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。  

リサーチャー

荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授 大来哲郎 日本政策投資銀行 課長 美濃地研一 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主任研究員 木下祐輔 APIR研究員
 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

加藤 久和

研究プロジェクト

高齢化社会における市場の変化の方向性

[ 2014年度/人口減少・高齢化社会における需要構造の変化 ] AUTHOR加藤 久和 DATE2014-04-30

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Abstract/Keywords

高齢化、潜在的成長力

リサーチリーダー

主席研究員 加藤久和 明治大学教授  

研究目的

日本及び関西の人口構成予測に基づく市場構造変化を摘出する。さらに、予測・分析・データベースチームとの連携を図り、中長期の財政見通し向けてのモデル構築に資する。  

研究内容

高齢化社会における市場の変化を捉えるには、変化する人口規模の推移とその構成変化を正確に見据え、そこから経済的なポテンシャルや消費市場の変化をイメージしなければならない。そのため2014年度では、まず人口推計の実施、潜在的な成長力の把握を優先的に研究し、消費市場の変化などについてはこれらの研究成果を踏まえた上で考察・展望を進めることとする。加えて長期的には女性の活用の方策、移民のあり方などについても研究を行い、上記の研究内容をより深めていく。  

リサーチャー

入江啓彰 近畿大学短期大学部講師  

期待される成果と社会還元のイメージ

関西圏の人口推計の結果をもとに、高齢化などの人口構造の変化が消費市場に及ぼす影響の検討しこれを公表することで、多くの企業や経済団体に活用できる有用な情報として社会還元を図る。今後アジア諸国においても高齢化の進行は不可避であり、アジア市場などにおいても応用可能な成果をめざす。

岡野 光洋

研究プロジェクト

新しいマクロ経済モデルの応用試行

[ 2014年度/人口減少・高齢化社会における需要構造の変化 ] AUTHOR岡野 光洋 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

関西経済、政策シミュレーション

リサーチリーダー

研究員 岡野光洋  

研究目的

これまでに構築したモデルを用いてシミュレーションを試行し、関西経済への適用の可能性を探る。 

 

研究内容

関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって定量的に捉える。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことを可能とする。

 

リサーチャー

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授 北野重人 神戸大学経済経営研究所教授 井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授  

期待される成果と社会還元のイメージ

理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能になり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助となる。本年度は特に、地方モデルの特性を活かして、地方政府と中央政府を区別する。これによって、国税と地方税を区別して分析することが可能になり、消費税、所得税、法人税といった各種税制の変更が地方経済に与える影響を理論的、定量的に把握できることをめざす。