2015年度:経済予測とソリューションの提供

稲田 義久

研究プロジェクト

経済の定点観測と予測

[ 2015年度/経済予測とソリューションの提供 ] AUTHOR稲田 義久 DATE

Abstract/Keywords

関西経済、日本経済、米国経済、予測

リサーチリーダー

数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授  

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。  

研究内容

1.週次予測 特徴は、高頻度(超短期)予測がベースにある。よく知られた超短期予測モデル(CQM)の手法を用いて、週次ベースで日米経済に対する超短期予測が週末に行われる。毎翌週の初めに当該四半期の日米経済の成長率予測が発表される。また月末には、週次予測は月次レポートとして整理、要約される。予測結果は、いずれもHPで発表される。 2.月次経済見通しの作成 日米経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。 3.四半期予測と年次予測の四半期改訂 超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。 また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。  

リサーチャー

入江啓彰 近畿大学短期大学部講師 小川 亮 大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部専任講師 下田 充 日本アプライドリサーチ主任研究員  

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

 

岡野 光洋

研究プロジェクト

新しい関西マクロ経済モデルの応用試行

[ 2015年度/経済予測とソリューションの提供 ] AUTHOR岡野 光洋 DATE

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Abstract/Keywords

関西経済、地域DSGEモデル、政策評価

リサーチリーダー

副主任研究員 岡野光洋 大阪学院大学講師  

研究目的

動学的確率一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium:DSGE)を関西経済に適用することによって、関西経済の特徴を理論的基礎付けのあるマクロ一般均衡体系おいて定量的に考察する。本研究を通じて、関西経済の長期低迷の要因となる候補を、シミュレーション分析を用いて浮き彫りにする。また同時に、シミュレーションに必要な関西データの整備が不十分である点に着目し、その問題を克服すべく、関西四半期データベースの構築を行う。  

研究内容

2014年度までに構築・改良した関西版DSGEモデルを基本とし、頑健性の検証、拡張、各種シミュレーションの実施を行う。モデルを2地域の体系に拡張する、財政政策の経済効果をモデルに取り入れることなどを検討し、各種財政政策のシミュレーションや生産性ショック等の関西経済への波及について分析する。 本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。特に日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価することが貢献となりうる。  

リサーチャー

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授 北野重人 神戸大学経済経営研究所教授 井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授  

期待される成果と社会還元のイメージ

関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって、定量的に捉えることができる。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。

足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、関西経済の構造的特徴を、内外において説明する際の貴重な資料となりうる。またモデルを用いて関西経済の中長期的な経済予測を行うことによって、自社の経営戦略を構築するうえでの重要な指針となりうるはずである。

豊原 法彦

研究プロジェクト

関西独自の景気指標の開発と積極的な活用

[ 2015年度/経済予測とソリューションの提供 ] AUTHOR豊原 法彦 DATE

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Abstract/Keywords

景気動向の地域比較、CLI (Composite Leading Indicator)、景気予測

リサーチリーダー

主席研究員 豊原法彦 関西学院大学経済学部教授  

研究目的

関西地域では、大阪府、兵庫県、和歌山県などが公表している景気動向指数(先行指数、一致指数、遅行指数)に基づき、景気の山と谷を決定している。その目的は景気の動向を判断することで現状を把握し、さらに将来を予測することで経済的ショックの緩和することにある。 同様の目的にために用いられる指標の1つにOECDが開発しているCLI(Composite Leading Indicators)があり、その特徴は景気に先行して変動するという点にあり、OECD各国や地域で用いられている。 本研究では段ボール生産など景気に先行して変化する指標を作成し、たとえば4か月後の景気状況について予測することをめざしたい。 月次データを用いて、できるだけ早く試算CLIを算出できる体制を構築し、ある程度安定的なものが得られれば、ホームページで成果を公開したい。  

研究内容

各府県で公表される月次データのうち、鉱工業生産指数(大阪府は工業生産指数)や各社、団体が公表しているデータの中からいくつかの項目をえらび有効求人倍率などと組み合わせることでCLIを計算する。 その中で大阪府、兵庫県などが設定している景気基準日付と比較して一致度を測定し、望ましい性質(たとえば先行月数が4か月程度ぐらいで安定している、山谷の見過ごしや過剰判定が少ないなど)がどれぐらい満たされているかを検討する。  

リサーチャー

根岸 紳 関西学院大学経済学部教授 高林喜久生 関西学院大学経済学部教授 入江啓彰 近畿大学短期大学部講師  

研究協力者

芦谷恒憲 兵庫県企画県民部統計課参事  

期待される成果と社会還元のイメージ

ある程度データがたまった段階で、試作CLIを公開する

試作であることを明記したうえで、関学内またはAPIRのサーバで公開することにより、情報提供するとともに、そこからのフィードバックを受けて改善したい。

後藤 孝夫

研究プロジェクト

交通網の整備拡充に伴う交通近接性の改善と期待できる経済効果の予測

[ 2015年度/経済予測とソリューションの提供 ] AUTHOR後藤 孝夫 DATE

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Abstract/Keywords

関西、交通ネットワーク、インフラ、交通近接性

リサーチリーダー

主任研究員 後藤孝夫 近畿大学准教授  

研究目的

交通ネットワーク整備に関する研究・分析は,国内外を問わず,これまで数多く実施されてきた。そのなかには,いわゆる従来型の研究課題として,「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば,関西圏では訪日観光客が近年激増し,広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており,現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として経済効果を測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば,引き続き重要であると思われる。

一方,交通インフラのプロジェクトごとには,すでに交通政策実施上でも費用便益分析が用いられて,整備の可否を判断する重要な指標の1つとなっているものの,交通インフラの整備・拡充の地域に与える経済波及効果を計測する方法については,交通分野の知見とマクロ経済モデル分野の知見の整合性が必ずしもとれていないと思われる。

そこで,本研究の目的は,アジア太平洋研究所の研究グループによって蓄積されてきた「関西経済モデル」に,上記交通ネットワーク整備に伴う所要時間の減少を指標化した「交通近接性」を組み込んだ新たなモデルの構築を検討することにある。そして,従来から必要とされてきた交通ネットワークの整備・拡充に伴う経済波及効果をより精緻に計測する方法を検討する。  

研究内容

1.関西圏における交通ネットワークの課題調査と交通近接性指標の改良 ①先行研究の調査・整理 ②交通ネットワークの特性を加味した交通近接性指標の検討・改良 ③交通近接性を表す方程式の検討 2.交通ネットワークの整備経済効果の導出方法の検討 ①関西経済モデルの対象範囲の拡張(福井県を含む関西2府5県)の検討 ②府県ごとの経済効果の算出方法の検討(効果の分割) ③交通近接性指標およびネットワーク効果を組み込んだモデル構築の検討 3.新たな経済効果モデルでの経済波及効果の推計 関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を取り上げて,上記新たなモデルで経済波及効果の推計を実施  

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長  

リサーチャー

入江啓彰 近畿大学短期大学部講師 下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員  

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西圏の交通ネットワーク整備における将来的な課題を提示すること ・交通近接性指標あるいはネットワーク効果を組み込んだ関西圏経済効果モデルの基礎的な枠組みを提示すること

上記枠組みを用いて,関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を対象とした経済波及効果の推計結果を提示すること

林 敏彦

研究プロジェクト

APIR世界経済超長期予測2015年版

[ 2015年度/経済予測とソリューションの提供 ] AUTHOR林 敏彦 DATE

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Abstract/Keywords

超長期予測、人口大転換、中所得国の罠

リサーチリーダー

研究統括 林 敏彦  

研究目的

これまでに国連の2012年版人口推計をベースとして、アジア太平洋を含む世界180カ国の一人当たりGDPを2100年まで予測したデータベース(DB)を構築し、APIRのウェブサイトで公開すると共に、そのDBを活用した資料をAPIRフォーラムやイラク、韓国、米国、英国、タイ、オーストラリア、ミャンマーなど多くの国からの訪問客に提供し、学術論文としても発表してきた。

国連の人口推計は2年ごとに改定予定で、今年前半には2014年版が発表されることになっている。改定値の発表に伴い、APIRのDBを再計算、再推定の上、アップデートする。

新しいDBは、アップデートされたデータに基づいて、「中所得国の罠」(高中所得国における経済発展上の壁)が本当に存在するのかを明らかにし、比較分析によって中所得国の将来的経済発展の可能性を予測することができよう。

データベース改定作業が年度内に終われば、派生的に生まれると期待される分析と合わせてその結果を随時ホームページに掲載する。また、予測結果は関西企業が海外進出時にカントリーリスクを評価する上で参考になると思われるため、メディア、シンポジウム、新聞記事等を通じて内外に発信する。

研究内容

現地への出張調査は行わず、国ごとに異なる人口とGDPとの統計的関係から、将来の一人当たりGDPをできるだけ長期にわたって予測する。

21世紀中葉までのG7など主要国に関する長期予測は、IMFや世界銀行においても行われているが、その多くは直近数年のトレンドに基づいたナイーブな予測となっているため、人口大転換の影響を考慮に入れない極めて楽観的な予測となっている。本研究がアップデートしようとしているDBは、基礎となるモデルがオリジナルであるだけでなく、カバーする国の多さと予測期間の長さにおいて世界のいかなる機関の予測よりも包括的であり、他のシンクタンク等の予測に対抗する軸を提供する。

 

リサーチャー

James Brady APIR研究員  

インターン

Jose Tiusonco 金 賢九  

期待される成果と社会還元のイメージ

「APIR世界経済超長期予測2015年版」データベースおよびDP「アジアにおける中所得国の罠」を公表予定。また、これらの成果に基づいたワークショップを開催。

超長期データベースは、研究者、国際機関、経済団体等が世界経済の長期見通しを立てる上で有用であり、企業にとっては海外進出戦略の立案上参考になる。