2015年度:その他の調査研究

山下かおり

研究プロジェクト

高度外国人材受入促進のための実践的研究

[ 2015年度/その他の調査研究 ] AUTHOR山下かおり DATE

Abstract/Keywords

留学生、人材育成、高度外国人材

リサーチリーダー

総括調査役 山下かおり  

研究目的

日本企業の海外進出が盛んであるが、海外進出の拡大に伴い企業における人材国際化の必要性も高まってきている。日本政府としても、企業における人材国際化を推進するため、留学生の受入促進、高度外国人財の活用推進に取り組んでいる。こうした背景の下、海外からの留学生は年々増加しているが、留学生の日本企業への就職はまだまだ多くないのが現状である。 APIRの2012年度の自主研究「関西地域の投資戦略:高度外国人財の活用による活性化」(小川一夫・大阪大学教授)によれば、就職に関する情報はうまく留学生に伝わっているとはいえず、留学生の側からは情報不足を指摘する声が多数寄せられるなどまだまだ多くの課題があることがわかっている。そのような課題は以前からも指摘されているが、なかなか改善されない実態がある。本プロジェクトではできるだけ具体的な課題を調査し、解決策を提言することを目的とする。  

研究内容

具体的には1)留学生への情報伝達がうまくなされていないのは、伝達手段・経路などのどこに具体的な問題があるのか、2)また企業側のニーズが大学教育の中で解消されていない現状を打破するために具体的にどのような事をなすべきか、3)留学生の日本企業への就職促進のための障害は何か等について明らかにすることを念頭に、昨年度の調査研究を発展させ今年度は①留学生の就活に資する就活支援サイト等の支援方法、②グローバル人材育成に関する定性及び定量調査(戦略と組織、現場対応、そして外国籍社員の現状から)の調査研究を実施する。  

リサーチャー

鈴木勘一郎 立命館アジア太平洋大学教授 平井達也 立命館アジア太平洋大学准教授 岡崎仁美 株式会社リクルートキャリア 就職みらい研究所所長 今泉 浩 株式会社リクルートキャリア 新卒事業本部関西営業部部長 山下弘喜 株式会社マイナビ グローバル採用企画統括部統括部長 中森博也 株式会社マイナビ 大阪 総合企画営業部部長  

オブザーバー

坂本和一 立命館大学 名誉教授、立命館アジア太平洋大学初代学長 梅村その子 関西経済連合会ダイバシティ担当部長 鱧谷 貴 大阪商工会議所 人材開発部部長、人材採用支援担当課長   

期待される成果と社会還元のイメージ

・調査研究結果の公表による情報提供(企業・大学・行政等関係者ならびに一般) ・APIRの研究報告書やシンポジウム等での活用 ・関西経済連合会や行政機関への情報提供や政策提言活動での活用  

<ご参考: 研究会の活動予定>

研究会 ・2015年6月19日   第一回研究会(2014年成果報告&研究計画議論)開催済 ・2015年9月~11月  中間報告会 ・2015年9月~11月  外部講師招へいによるオープン研究会 ・2016年3月頃     最終研究会 イベント・セミナー ・2015年7月31日 グローバル人材育成・活用推進シンポジウム 「今、問い直すグローバル人材育成-産学官の認識ギャップを超えて-」15:00~17:20 ・2015年9~11月 留学生セミナー(関西経済連合会、近畿経産局、APIR共催予定)
澤 昭裕

研究プロジェクト

東京一極集中の是正と地域における大学のあり方に関する調査研究

[ 2015年度/その他の調査研究 ] AUTHOR澤 昭裕 DATE

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Abstract/Keywords

リサーチリーダー

副所長 澤 昭裕  

研究目的

関西経済連合会は、2014年10月に「次期国土形成計画に望む」を取りまとめ、その中で東京一極集中是正のために地方大学が果たす役割の重要性を指摘した。地方における大学の社会的役割を明確化し、その機能を強化していくことが、東京一極集中の是正に寄与すると考えたからである。また、2015年2月の関西財界セミナー第3分科会において、地域における大学の役割について議論し、経済界として検討を深める必要があるとの結論を得た。そこで、関経連・APIR共同で、東京一極集中是正に寄与する地方大学の役割・機能を強化するための方策を調査研究し、その成果を国や自治体、大学に提言することとしたい。  

研究内容

下記の視点に基づき、特徴的な取組を行う地方大学へのヒアリング等を実施して事例調査を行う。並行して研究会で企業・大学メンバーから意見聴取し、各事例から活用できる点や問題点・改善点、提案を取りまとめる。 〇希望する若者が地域で働ける環境づくり 〇地方大学の立場を活かした魅力ある高等教育機会の充実 〇地域に役立つ地方大学のあり方 〇国・経済界の役割  

委員

寺岡英男 福井大学理事・副学長(教育・学生担当) 法橋 誠 鳥取大学理事・副学長 森口佳樹 和歌山大学経済学部教授 横山俊夫 滋賀大学理事・副学長(社会連携担当) 畑 正夫 兵庫県立大学地域創造機構教授 磯 陽太郎 三菱東京UFJ銀行 企画部部長企画部部長 大野 敬 西日本電信電話 秘書室担当部長 中村 勝 住友商事 専務執行役員・関西地域担当役員・関西支社長 柘植洋介 レンゴー 経営企画部長 堀井孝一 大黒 代表取締役社長兼CEO  

期待される成果と社会還元のイメージ

各地方大学の取り組み、活用できる点、改善点・問題点、企業の声、東京一極集中是正に向けた提案など報告書にとりまとめ公表する。

各企業は大卒者の採用の参考に、政府・自治体は地方創生にむけた改革の参考にすることができる。大学関係者は、より地域に密着・貢献する大学づくりの参考にすることができる。

2015年夏頃に閣議決定が予定されている国土形成計画、2015年度内に取りまとめられる広域地方計画への示唆を与える。