2016年度:人口減少下における関西の成長戦略

木下 祐輔

研究プロジェクト

関西における健康投資の経済評価

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHOR木下 祐輔 DATE

Abstract/Keywords

疾病コスト,労働損失,健康投資,健康経営,データヘルス

リサーチリーダー

研究員 木下祐輔  

研究目的

近年、高齢化の進展や医療ニーズの多様化を受け、健康・医療産業は大きく成長している。疾病は当事者だけでなく、彼らを支える家族や友人、勤める職場や地域社会にまで幅広い影響を与え、大きな経済・社会的損失をもたらす。そのため、疾病の治療や予防に対する関心が年々高まっている。 2015年度の調査では、関西地域を対象に医療サービスの利用者である患者数や医療費の将来推計を行うことで医療需要の見通しを示すとともに、予防活動を通じた健康寿命の増進が医療費の抑制と、新たな雇用創出にもつながることを指摘した。 しかし、医療費は疾病がもたらす損失の一部でしかない。なぜなら疾病は、疾患の治療にかかる直接的な費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用等)だけでなく、死亡によって喪失した将来所得、治療のための通院や労働損失や家族の支え(インフォーマルケア)といった間接的な損失も生じさせるためである。 そのため、2016年度調査では、関西を対象に疾病がもたらす間接費用に着目し、「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。その際、推計するだけでなく、関西における特徴についても分析を行いたいと考えている。  

研究内容

2016年度調査は「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。 疾病コストは大きく、「直接費用(Direct cost):疾患の治療にかかる費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用、自立支援法関連サービス等)」と間接費用(Indirect Cost)の2つに分けられる。 特に、間接費用については、疾患で早期に死亡したことによって喪失した将来所得(死亡費用(Mortality Cost))と疾病の治療をするための通院、あるいは病気の状態によって発生する労働損失(罹病費用(Morbidity Cost))に分けられる。また、罹患費用は、企業に勤める人の心身の不調による欠勤(Absenteeism)と出勤しているにも関わらず心身の不調により頭や体が働かず、生産性が低下してしまう状況(Presenteeism)に分けられる。米国の研究では、病気による経済損失の71%が生産性の低下が占め、欠勤の29%よりも大きな損失をもたらすため、問題であることが指摘されている。 具体的な調査手法としては、以下の4つを想定している。 (1)  疾病コスト分析における文献調査 分析の基本となる疾病コスト分析について、間接費用を中心に推計を行っている先行研究に着目する。具体的な推計方法の確認が目的。  (2)  アンケート調査の実施 疾病がもたらす労働損失について、アンケート調査を実施することで、病欠や病気によって正常に頭が働かなかった時間などを調査する。アンケート調査項目は、在日米国商工会議所(ACCJ)が2011年に実施した「疾病の予防、早期発見及び経済的負担に関する意識調査」に基づき、検討する。 (3)  疾病コストの推計 (1)(2)の調査結果に基づき、関西における疾病がもたらす間接費用の推計を行う。対象となる間接費用は、死亡費用と罹患費用(Absenteeism, Presenteeism)を想定している。また、2015年度に実施した医療費の推計結果を用いることで、関西における疾病コストの全体額を推計する。また、間接費用が直接費用の何倍になるかといった点についても検討したい。  (4)  健康経営を実施している企業へのインタビュー(仮) 現在、国は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業に着目し、「健康経営を行う企業」として注目している。関西地域で健康経営に取り組む企業を対象に、健康経営を導入した経緯や効果などについてインタビューすることで、最終的な提言へと結び付けたいと考えている。 上記に加え、昨年に引き続き既存の提言や報告書のサーベイを行うとともに、医療関係学会・各種セミナーへの参加、学識者へのヒアリングも必要に応じて実施する。  

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授 

オブザーバー

加藤久和 明治大学教授 島 章弘 APIRシニアプロデューサー  

期待される成果と社会還元のイメージ

今後は、医療ニーズの受け皿を病院から在宅へと移す施策も行われるなど、地域が社会保障の担い手となることが期待されている。地域単位での間接費用を推計した研究はこれまでになく、保健行政に取り組む自治体職員の参考になると考えられる。健康・医療関連企業にとっても疾病がもたらす費用に関する定量的な数値を公表することで、事業計画や市場規模見通し等にも利用可能できよう。また、健康経営については、現在東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定し公表しており、市場からの関心も高い。
稲田 義久

研究プロジェクト

ツーリズム先進地域・関西をめざして

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] EDITOR稲田 義久 / 林 敏彦 DATE

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Abstract/Keywords

研究の目的

ツーリズム先進諸国との比較・分析を踏まえ、観光資源豊富な関西地域にとってツーリズムが重要な成長分野であることを ”産業”、”雇用機会”、”文化発信”等の各視点から客観的に捉えると共に、今後基幹産業として育成していく上での様々な課題をハード・ソフト両面から総合的に検討・把握した上で、関西がツーリズム先進地域として今後さらに飛躍していくための長期的な観光投資戦略のあり方に関する提言をめざす。
James Brady

研究プロジェクト

都市インフラとしての食糧供給システム

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHORJames Brady DATE

Abstract/Keywords

Food supply system, urban infrastructure, urban agriculture, frontier agriculture, sustainability,食糧供給システム,都市インフラ,辺境農業,持続可能性

リサーチリーダー

研究員 James Brady  

研究目的

世界の人口増に伴い、日本やアジア等では食糧の安全保障が課題となりつつあること、食糧生産物の輸送時に発生する環境汚染に伴うコスト問題により“地産地消”がより求められていること、農業技術開発の進展が生産高の拡大や新たな生産手法開発につながり都市部における農業を促進する側面もあること等を背景に、『都市インフラとしての食糧供給システム』について考察し、それを改善する方法を探る。
前田 正子

研究プロジェクト

関西における女性就業率の拡大に向けた提言

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHOR前田 正子 DATE

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Abstract/Keywords

関西,女性就業率,キャリア教育,女性活躍推進

リサーチリーダー

主席研究員 前田正子 甲南大学教授  

研究目的

関西では、滋賀県と京都府以外の府県で女性の就業率が全国平均より低く、奈良県・大阪府・兵庫県でワースト3を占めている。関西の女性の就業率が全国平均まで高まれば、就業者数約25万人増加し、関西のGRPは約1.5兆円(約1.8%)増加すると、2014年の関西経済白書で分析した。さらに、アベノミクスの成長戦略では、「女性活躍推進」が目標として掲げられている。

しかし2015年度の本研究会での分析によると、関西は保守的な意識が強く、女性の就業率が全国的に見ても低い一方で、未婚率が高く出生率も低い状況にある。関西から企業の流出とともに正規雇用の場が失われており、大卒女性は関西から流出し、主に首都圏に移動している。さらに、新卒時に正規の職に就けなかった女性は、著しく就業意欲が低く、支援策が講じにくい状況にある。他方で、一度でも正規就労したものの結婚・出産でやむなく離職した女性たちは就業意欲も能力も高い傾向にあり、支援のターゲットとして効果的である。女性の置かれている状況を丁寧に把握し、それぞれに対応する支援策や対策を講じることが必要だと指摘しており、こうした昨年度の分析と提案を深掘りし、地域ごとの状況・意識の違いを分析し、地域別・状況別にみた効果的な対応策を検討する。  

研究内容

意識調査:インタビュー調査を、関西内の複数県の女性を対象に行い、地域ごとの違いを比較するとともに、必要な支援策について深掘りする。  データ分析:国勢調査の詳細集計や就業構造基本調査を用い、配偶状態・就業状態などについて分析する。  大阪府(都市部、若年無業女性が多い)、奈良県(周辺部、既婚無業女性が多い)、滋賀県(女性就業率は高いが管理職比率が低い)を取り出して分析することで、日本全体で応用することができる。状況別に課題と対応策を整理し、読者が自分の地域・会社に当てはまるところから取組みを考えることができる。    リサーチャー 長町理恵子 日本経済研究センター 大阪支所主任研究員   オブザーバー 藤原由美 大阪府 商工労働部女性の就業推進チーム課長補佐 佐野由美 21世紀職業財団 関西事務所長 梅村その子 関西経済連合会 労働政策部ダイバーシティ担当部長 九後順子 阪急電鉄株式会社 経営企画部課長 高木和彦 滋賀県 商工観光労働部女性活躍推進課課長補佐  夏原二朗 奈良県 健康福祉部こども・女性局女性活躍推進課課長補佐  幡 恵子 奈良県 健康福祉部こども・女性局女性活躍推進係係長  

期待される成果と社会還元のイメージ

提案を含む報告書をまとめ、HPで公開し、成果報告会を行い、広く発信する。対応策は、昨年度の関西の女性の分類に基づき、地域ごとの課題や意識とクロスさせて提案する。各読者はそれぞれ、表の分類により自社や各自の地域で当てはまるところを見て、それぞれの取組に活かす。

各自治体の政策立案、各企業・団体での女性活躍推進のための計画・目標策定や女性活躍推進の必要性の理解(男性も含めて)、教育機関でのキャリア教育やインターンシップ、就活指導などの際の参考となる。特に、関西での女性の長期就業に関する意識形成や、人手不足の企業と意欲ある女性のマッチング促進に資する。

小林 傳司

研究プロジェクト

関西の大学のあり方

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHOR小林 傳司 DATE
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Abstract/Keywords

産学連携,人材育成

座長

上席研究員 小林傳司 大阪大学理事・副学長  

研究目的

国・文部科学省による大学改革では、効率性が重視され、日本の競争力強化にとって重要な「教育」という基盤が揺らぎかねない状態である。また、大学の置かれている厳しい状況や特殊な事情・制約は、一般には広く認識されていない。近視眼的な成果を求める教育でなく、将来を見据えた大学のあり方について、企業人の意見も踏まえ、大学同士が直接意見を交わして解決策を探る。  少子化や厳しい財政状況も踏まえたうえで、大学が抱える課題に対し、企業人の意見も取り入れた上で自主的に議論し、解決策を探る。大学同士で直接意見を交わして連携を進めるきっかけとする。関西の大学のブランド力や競争力を高め、優秀な人材を輩出するための提案を報告書にまとめる。報告書はHPにて公開する。研究成果は、フォーラムやシンポジウムを通じてマスコミや経済界に広く発信する。  

研究内容

研究会を開催し、各大学の特徴や問題意識、強化または取り組むべき領域・テーマ、連携にむけた課題などを共有し、提案にまとめる。委員の意見を集約することを基本とする。  大学同士が直接意見を交わすことで、具体的な議論を進める。かつ、企業人も加わり、中立的シンクタンクであるAPIRから発信することで、経済界や自治体などが大学のおかれている現状を理解し、産学(官)連携が深まる、また企業の視点も入れた提案をまとめることにより、関西全体として、魅力的な地域づくりができる。

 

委員 北野正雄 京都大学 理事・副学長  内田一徳 神戸大学 理事・副学長  木谷晋市 関西大学 副学長  長峯純一 関西学院大学 副学長  松原豊彦 立命館大学 理事・副学長  法橋 誠 鳥取大学 理事・副学長  畑 正夫 兵庫県立大学 地域創造機構教授  寺岡 英男 福井大学 国際地域学部学部長  森口 佳樹 和歌山大学 副学長   

期待される成果と社会還元のイメージ

議論の結果を報告書にまとめるとともに、オープンの報告会を年度内に1回開催し、発信する。  企業や自治体と大学との連携・共同研究などにつなげる。
下條 真司

研究プロジェクト

都市におけるIoTの活用

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHOR下條 真司 DATE

Abstract/Keywords

IoT,スマートシティ,社会・生活の変革,Festival Project

リサーチリーダー

上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授  

研究目的

IoTという言葉が、流行のように語られているが、実際のところ何ができて、何がかわるのかが具体的でないことが多い。また、IoTはシステムのみならず社会変革を伴うものであり、広範囲な議論が必要である。

 

研究内容

大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。  1)未来の社会、生活とIoTとの関連  2)健康と街づくりとIoT  3)エネルギーとIoT  4)交通とIoT  5)安全・安心な街づくりとIoT  6)生産工場、ものづくりとIoT  7)コミュニティとIoT

IoTが想定する社会やシステムを抽象論ではなく、具体的なモデルを想定して議論することで、実証実験へとつながる具体的な提案を行う。また参加者をオープンにすることで、事業者の参画を促し、関西活性化への一助としたい。

 

リサーチャー

松岡茂登 大阪大学情報科学研究科教授 長嶋雲兵 公益財団法人計算科学振興財団 チーフコーディネーター兼研究部門長 西川武志 公益財団法人計算科学振興財団 共用専門員兼主任研究員 辻ゆかり 西日本電信電話株式会社 研究開発センタ所長  

期待される成果と社会還元のイメージ

具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。
Robert D. Eldridge

研究プロジェクト

大阪にTPP本部創設の必要性・可能性についての学際的共同研究

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHORRobert D. Eldridge DATE

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Abstract/Keywords

TPP,環太平洋経済連携協定,貿易,国際機構

リサーチリーダー

上席研究員 ロバート・D・エルドリッヂ エルドリッヂ研究所代表  

研究目的

APIRは、Policy Brief №1(2015年10月14日)で『大阪にTPP本部創設を』という意欲的な政策提言を発表した。APIRは環太平洋経済連携協定(TPP)の本部創設の必要性に加え、創設を前提とした、大阪への誘致活動を積極的に行っている。  

研究内容

Policy Brief『大阪にTPP本部創設を』の提言を踏まえ、TPP本部の必要性や大阪での本部創設の可能性について学際的、国際的に調査を行い、国際シンポジウム、ワークショップ、研究会等の意見交換の場を通じ、議論を深める。一年間の研究を通じて、2017年3月末を目処にとりまとめ、その後に向けた提言を行う。  

リサーチャー

斎藤 治 元読売新聞大阪本社論説・調査研究室主任研究員師 土居亜希子 公益財団法人 地球環境センター国際協力課 統括主任  

期待される成果と社会還元のイメージ

国際シンポジウムやワークショップを開催予定。また、研究会もオブザーバー参加できる形にし、参加する企業や経済団体にとって、最新情報や研究成果を直接聞け、ゲスト講師との交流の機会を確保したい。

発表された報告論文や提言が、日本や関西地域で活躍している企業、経済団体にとって、今後の企業戦略や社会貢献に資することを期待している。