2017年度:日本・関西経済軸

稲田 義久

研究プロジェクト

インバウンド先進地域としての関西

[ 2017年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR稲田 義久 DATE

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Abstract/Keywords

第2フェーズ, 個票データに基づく分析, 産業としてのツーリズム

リサーチリーダー

数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授  

研究目的

世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性:日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

研究の3つの方向:関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の3つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

①  関西基礎統計の整理

②  マイクロデータによる分析

③  観光戦略の在り方

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。  

研究内容

<成長戦略立案のための実証分析>

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

<成長戦略立案のための課題の認識>

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 

リサーチャー

大井達雄 和歌山大学観光学部 教授  松林洋一 アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授 

研究協力者

角谷敬二郎 国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官 森 健夫 関西観光本部 事務局長 濱田浩一 関西観光本部 事務局次長 角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長 筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー  

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

 ・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・DMOのKPIとその検証  

<研究会の活動>

研究会 ・2017年6月13日   キックオフミーティング開催
下條 真司

研究プロジェクト

都市におけるIoTの活用

[ 2017年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR下條 真司 DATE

Abstract/Keywords

IoT, スマートシティ

リサーチリーダー

上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授  

研究目的

モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市(スマートシティ)においては街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

2016年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き具体的なプロセスの最適化を議論した。人の健康状態のモニタリングやモノのセンシングから人の活動や状態を測定する技術は進化しており、ヒトのプロセスの最適化にIoT技術は向かうべきとの考えかたを打ち出した。合わせて、人の幸せを中心に都市の中での様々なモノとヒトのプロセスを合わせた全体像をピクチャーとして明らかにした。

 

研究内容

・現在のIT技術でどこまでできるのか、また今後、どのようなプロセスの最適化が都市の中で必要かを示す。

・都市の中での様々なプロセスの最適化が「人々の幸せ」にどう貢献するのかを測る幸福度指数(Happiness Index) の考え方を構築する。

・IoTによって変革する社会、生活のあり方を模索する。

・海外を含めてIoTやスマートシティの最新情報を外部講師の招聘や現地調査結果など、積極的に発信する。

上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。 1)IoT活用先進事例と都市との関連   2016年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。 2)IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係

内閣府の幸福度に関する研究会などを参考に、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。具体的にはIoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する。都市ランキングで使われる指数のように各要素の点数を足し合わせて、一つの統合指標で表すことは各要素での独自の魅力が埋没しかねないので、内閣府の研究会でも推奨していない。どの様にまとめるかの具体的な手法、担当リサーチャー選任は別途行う。

3)スマートシティの中でのデータ取得~利活用ルールの検討  

リサーチャー

山本明典 APIR総括調査役  

期待される成果と社会還元のイメージ

具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

大竹 文雄

研究プロジェクト

人口減少が経済に与える影響の分析

[ 2017年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR大竹 文雄 DATE2018-04-02

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Abstract/Keywords

人口減少, 生産性, 保育

リサーチリーダー

上席研究員 大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授   

研究目的

人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。  

研究内容

経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。特に、少子化を引き起こす経済学的な背景と少子化対策としての保育所の有効性や保育所需要について研究する。また、企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響を分析する。さらに、都市の規模と出生率の因果関係についての実証分析を行う。実証分析では、地域ごとのサブサンプル分析も行い、日本全体と比較した関西圏の特徴を明らかにする。

家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う。

 

統括

猪木 武徳 研究統括 リサーチャー

佐々木 勝 大阪大学教授

小原 美紀 大阪大学教授

滝澤 美帆 東洋大学教授

奥平 寛子 岡山大学准教授

川田 恵介 東京大学准教授

古村 聖 武蔵大学准教授