12月13日に第3回研究会を開催しました

2016-12-13

<次第>

14:30                    開会・挨拶      リサーチ・リーダー 木村 福成 教授(慶應義塾大学)

14:35-15:05          報告①「貿易自由化の利益と自由化対策」

                             阿部 顕三 教授(大阪大学)

15:05-15:35          報告②「TPPと東アジア経済統合―ASEANを中心にして―」

                             清水 一史 教授(九州大学)

15:35-16:05          報告③「東アジア生産ネットワークの変容と日本企業」

                             春日 尚雄 教授(福井県立大学)

16:05-17:00          自由討議

17:00                    閉  会

この研究成果の研究プロジェクト

木村 福成

研究プロジェクト

環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合

[ 2016年度/アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方 ] EDITOR木村 福成 DATE

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Abstract/Keywords

経済統合,ASEAN,東アジア,日本・関西企業

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

2015年10月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定(RCEP)や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。  

研究内容

第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。  

リサーチャー

阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授 春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授 川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授 清水一史  九州大学経済学研究院教授 陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長 湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授  

<ご参考: 研究会の活動予定>

研究会 ・2016年7月4日   第1回研究会開催 ・2016年8月31日  第2回研究会開催 ・2016年12月13日  第3回研究会開催