2012年度の報告書 -産業活力を強化するための 空間構造戦略- が完成しました。

2013-05-28

「東京を成長エンジンに」という発想はわが国産業の高コスト体質を温存するばかりか、地方経済のさらなる衰退を招く。本研究は、生産関数の推計と包絡分析法という2つのアプローチを用いることによって、インプットをアウトプットに変換する「生産の技術的効率性」に地域間格差が見られ、それが経済に大きく影響していること、その背後に「集積の経済」の差が存在することを明らかにした。今後、労働力の大幅な減少が予想される地方においては、「集積の経済」を最大限に高め、産業活力を強化することが不可欠である。そのためにも、国は成長戦略を「地域再生戦略」に転換し、地方分権改革に活かす必要がある。同時に、地方自治体は集積の経済を高めるためにも、現在の行政区域にとらわれない産業立地の空間構造戦略を立てなければならない。

この研究成果の研究プロジェクト

林 宜嗣

研究プロジェクト

産業活力を強化するための空間構造戦略

[ 2012年度/地域発展戦略 ] AUTHOR林 宜嗣 DATE2012-04

Abstract/Keywords

集積の経済、生産の技術的効率性、包絡分析法、産業政策

リサーチリーダー 林 宜嗣 関西学院大学教授 研究成果概要 「東京を成長エンジンに」という発想はわが国産業の高コスト体質を温存するばかりか、地方経済のさらなる衰退を招く。本研究は、生産関数の推計と包絡分析法という2つのアプローチを用いることによって、インプットをアウトプットに変換する「生産の技術的効率性」に地域間格差が見られ、それが経済に大きく影響していること、その背後に「集積の経済」の差が存在することを明らかにした。今後、労働力の大幅な減少が予想される地方においては、「集積の経済」を最大限に高め、産業活力を強化することが不可欠である。そのためにも、国は成長戦略を「地域再生戦略」に転換し、地方分権改革に活かす必要がある。同時に、地方自治体は集積の経済を高めるためにも、現在の行政区域にとらわれない産業立地の空間構造戦略を立てなければならない。詳細はこちら 研究目的 地域産業の活性化に極めて重要な要因である「集積の利益」をとりあげ、①産業立地の空間構造と地域経済力の関係を検証し、②生産性を強化するための空間構造を導出した上で、③空間構造戦略の在り方について提言する。 研究内容 ○わが国の産業立地に関する多角的データ分析 ○海外文献研究から日本の地域実態にあった実証モデルの構築 ○政策シミュレーションの実施 ○各国の空間構造戦略に関する文献研究 ○国内外の空間戦略に関する現地調査の実施 メンバー 鈴木健司 (日本福祉大学) 林 亮輔 (鹿児島大学) 斎藤成人 (日本政策投資銀行) 期待される研究成果 ・地域経済の現状と課題、地域産業の活性化に必要な基本条件の明確化 ・国・自治体の産業活性化戦略に関する有用な情報提供 ・専門ジャーナル、新聞、雑誌等への論文発表、研究所アウトリーチ活動への参加等 研究成果 8月3日に第2回研究会を開催しました。 5月11日に第1回研究会を開催しました。