2012年度の報告書 - 関西地域と広義の環境技術- が完成しました。

2013-05-27

「関西地域と広義の環境技術」研究会で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。

この研究成果の研究プロジェクト

藤川 清史

研究プロジェクト

関西地域と広義の環境技術

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR藤川 清史 DATE2012-04

Abstract/Keywords

グリーングロース,電気自動車,中小企業の省エネ,メタン発酵,廃棄物産業連関表

リサーチリーダー 藤川 清史 名古屋大学教授 研究成果概要 本研究で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。詳細はこちら 研究目的 ○新環境政策の導入によって、関西の人々のライフスタイルやエネルギー消費行動がどのように変化し、それによりどのような新ビジネスの創造が可能であるかを探る。 ○関西企業が環境配慮型のビジネスモデルを導入した場合、各産業部門の環境負荷構造がどのように変化し、またそれがどのような新ビジネスを創造するのかを検討する。 研究内容 ○市場を利用した環境政策(炭素税、固定価格買取制度、排出権取引)の導入による家計の負担上昇を把握し、不公平感が生じないような制度設計を提案する。また、エネルギー価格の上昇などマクロ経済への影響も検討する。 ○国内CDMや国内REDDの推進によるPES(生態系への支払い)としての林業支援の可能性、食物残渣や畜産廃棄物の資源化による省資源・省エネ効果、耕作放棄地の発電施設としての利用による農家支援等の経済効果を分析する。 ○エスコ事業などの事例を取り上げ、サービサイジング・ビジネスの省資源・省エネ効果を分析する。 ○スマートグリッド関連設備投資の経済効果を検討する。 メンバー 楠部孝誠 (石川県立大学) 下田 充 (日本アプライドリサーチ研究所) 藤本高志 (大阪経済大学) 松岡憲司 (龍谷大学) 吉田 登 (和歌山大学) 期待される研究成果 アジア太平洋研究所研究資料「環境技術と関西経済」としてまとめ、幅広く発信 研究成果 7月27日に第4回研究会を開催しました。 6月8日に第3回研究会を開催しました。 5月18日に第2回研究会を開催しました。 4月24日に第1回研究会を開催しました。