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コメンタリーでは最新の社会経済や政策動向等についての考察を行い、特定のトピックスに注目したトレンド・ウォッチを月一回程度発行。ディスカッションペーパーでは分析的・実証的に学術研究を行い、時事テーマに焦点を当てた分析レポートも発行します。

稲田 義久

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「訪日外国人消費動向調査」個票データ分析から得られる関西インバウンド戦略へのインプリケーション(1)

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 松林 洋一 / 木下 祐輔 DATE2018-06-05

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Abstract/Keywords

訪日外国人消費動向調査, インバウンド需要, 個票データ,入出港分析

国土交通省近畿運輸局との共同研究により『訪日外国人消費動向調査』の個票データの観察に基づき、関西インバウンド戦略に向けての含意を導出する。今後シリーズで紹介する予定であるが、初回となる本報告では、特に入出港の視点から詳細に検討する。観察結果より以下の点が明らかになった。(1)アジア地域からの観光・レジャー目的での訪日に関しては、関西国際空港を利用するケースは依然として多い。(2)また欧州からの同目的の関西国際空港の利用者数はアジア地域に比すれば数は多くはないが安定している。(3)なお近年は九州圏の利用が無視できない動きとなりつつある。(4)ビジネス目的では成田と羽田を利用した関東圏への集中が圧倒的であり、関西にとっても挑戦すべき課題である。観光・レジャー目的におけるアジア地域からの需要の着実な取り込みが関西圏において不可欠であるといえる。
木下 祐輔

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北陸新幹線開業後、北陸と関西の結びつきはどう変わったか

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR木下 祐輔 / 馬場 孝志 DATE2018-05-31

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Abstract/Keywords

交通インフラ整備,交流人口,進学先,就職先,北陸新幹線

2018年3月14日の北陸新幹線開業以来3年間の大学進学先や就職先などの「人」の流れに着目して分析した結果、北陸と関東間の関係性は強化される一方、関西間との関係性は相対的に弱くなっていることがわかった。 現在関西では、北陸新幹線だけでなく、様々な交通インフラの整備計画が進行中である。財源の確保や、関係者間の利害調整など、いくつもの壁を乗り越える必要があるが、これらの事業は、国内に点在する地域資源を結び付け、新たなイノベーションを生むだけでなく、海外と国内地域を結ぶ交通ネットワークにも大きな経済的インパクトをもたらす可能性を秘めている。グローバルに開かれた日本経済を支える屋台骨として交通インフラ整備を位置づけ、より俯瞰的な視点から、検討を行うべきであろう。
藤原 幸則

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財政健全化をどう進めるか

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR藤原 幸則 DATE2018-03-12

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Abstract/Keywords

財政健全化の道筋,金利上昇リスク,独立財政機関

政府は本年夏に新たな財政健全化目標と具体的計画を示すとしているが、先行きの金利上昇リスクを考えると、財政健全化は先送りできない。景気の維持を大前提に経済成長を促す政策を講じるとともに、必要な税収増と歳出抑制に着実に取り組むことが望まれる。本稿では、簡易なシミュレーションを行うことにより、その方向性を確認している。また、財政健全化を進めるための制度・仕組みとして、わが国にも独立財政機関の設置の検討を提案している。
島 章弘

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鉄道インフラ整備への気運が高まる関西の課題

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR島 章弘 DATE2017-12-08

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Abstract/Keywords

鉄道インフラ,街づくり,情報発信,インバウンド

関西における鉄道新線敷設計画検討が活発化している。近年のインバウンド観光隆盛等に支えられた旅客増加が背景にあると考えられる。交通インフラ整備は経済発展の有力な手段であり、効果的な計画が求められる。沿線の街づくり計画などと整合性のとれたものが望ましい。そして、交通インフラは整備やメンテナンスに加え、情報発信が重要である。これにより、内外から人や物を呼び集めることが可能になると考える。関係者の叡智を集めた鉄道インフラ整備計画に期待している。
藤原 幸則

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未来を見据えた関西の総合力強化~関西広域連合の機能強化

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR藤原 幸則 DATE2017-11-17

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Abstract/Keywords

関西の総合力発揮,道州制,関西広域連合

地域が世界と直につながる経済社会のグローバル化の進展、本格的な人口減少が進む日本の将来を見据えるならば、関西はひとつという視点から、地域としての総合力を発揮することがますます重要になる。本稿では、関西における広域連携の実績と課題を踏まえ、多様性や独自性を尊重しながらも、関西としての総合力を発揮できる制度のあり方として、関西広域連合の機能強化の必要性について意見を述べる。
稲田 義久

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訪日外国人消費の経済効果 -爆買いから新たな拡張局面へ:比較2013-16年-

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2017-08-04

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Abstract/Keywords

インバウンド消費, 経済効果, 爆買いから新たな拡張局面, 観光消費ベクトル, 関西地域間産業連関表, GRP早期推計

2015年は「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大により、関西経済の所得や雇用に歴史的な影響をもたらした。2016年は通年でみると大幅に減速したものの、全体のインバウンド消費が前年比で増加したかは非常に気になるところである。 本稿では、関西へのインバウンド消費が関西各府県の経済にどのような影響を及ぼしたかを分析している。手順としては、これまでと同様に関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIRが開発した関西地域間産業連関表を用いて、インバウンド消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。所得に対する寄与の推計には、APIRの域内総生産(GRP)の早期推計の結果が援用されているのも特徴である。
CAO THI KHANH NGUYET

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天皇皇后両陛下によるベトナム公式訪問から考える日越友好関係

[ トレンドウォッチ ] AUTHORCAO THI KHANH NGUYET DATE2017-04-10

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Abstract/Keywords

天皇陛下,ベトナム,日越関係

2月28日から3月5日にかけて、天皇皇后両陛下によるベトナムへの公式訪問が執り行われた。この訪問の背景には日越の友好関係が歴史上最も良い時期に入っていることがあるが、今回の訪問こそがこの友好関係をより一層高いレベルに進化させたと評価される。しかしながら、「いくら楽しいパーティーでも終わる時がある」と同様、この友好関係を維持するためには、両国間で歴史への尊重や今後の関係維持への努力等が重要である。本稿では、今回の訪問に注目すべきことを振り返り、今後の両国間の関係における課題についていくつかのコメントを述べてみたい。
林 万平

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不動産価格指数と住宅着工に見る関西の住宅動向

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR林 万平 DATE2016-12-02

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Abstract/Keywords

不動産価格指数, 住宅着工戸数, 関西

関西の住宅動向に変化が起きてきている。これまで地価については、古くはバブル経済の頃からその動向について様々な議論がなされてきたが、近年はむしろマンションを始めとする貸家の価格が上昇してきている。主要都市圏の不動産価格動向について見ることができる国土交通省が発表している不動産価格指数(商業地)から大阪府の状況を月次ベースで観察すると、2008年以降、マンション・アパート(一棟)が上昇を続けており、全体を押し上げていることがわかる。他方、土地総合の推移を見れば、2009年以降横ばいで推移してきており、ほとんど変化が見られない。つまり、商業地における土地取引の価格動向には変化が見られないものの、土地を含む物件取引においては価格上昇が認められ、中でもマンション・アパートによる貸家取引において価格の上昇が大きい。
CAO THI KHANH NGUYET

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APIR Commentary No.59<「魚か鉄か」― 台湾大手製鉄会社による海洋環境破壊事件からみた海外投資誘致と環境問題>

[ コメンタリー ] AUTHORCAO THI KHANH NGUYET DATE2016-08-25

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Abstract/Keywords

ベトナム,海外投資,環境汚染

2016年4月半ばにベトナムの中部沿岸で、台湾の製鉄工場の廃液による魚の大量死が500キロ以上にわたって発生した。この事件は、漁業を生業とする漁師にとって一大事であり、また観光産業を重視する地方政府にとっても、外資誘致に取り組んでいる政府にとっても、大きな出来事であった。今回の事件は、経済を発展させるために海外からの資本誘致をひたすら優先させる道を歩んできたベトナムの政策スタンスに対して、大きな警鐘を鳴らすものとなった。本稿では今回の出来事を中心に、海外投資の誘致による工業化の推進と、それによって起こりうる環境汚染問題について、いくつかコメントを述べてみたい。
稲田 義久

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訪日外国人消費の経済効果 関西各府県への影響の比較:2013-15年

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2016-08-17

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Abstract/Keywords

訪日外国人消費額, 経済波及効果, 産業連関表

トレンドウォッチNo.21とNo.30おいて、筆者たちは、平成25年(2013年)及び平成26年(2014年)の関西への訪日外国人消費を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果を比較分析した。分析の手法としては、関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIR開発の関西地域間産業連関表を用いて訪日外国人消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。結果、2014年では、訪日外国人消費は関西の名目GRP(域内総生産)を0.44%(3,630億円)程度引き上げ、雇用を0.7%(6万6,000人)程度拡大したことがわかった。ただ訪日外国人消費の寄与を関西各府県別に見ると、効果は大阪府や京都府に集中しており、他県における寄与は大きくはなかった。ところで、2015年は訪日外国人数の伸びは前年より大幅に加速しており、「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大が各府県経済にどのように寄与したかは興味のあるところである。本稿では前回までと同様の手法で平成27年(2015年)の経済効果を推計し、2013-15年の経年比較を行う。最後に、比較から得られる政策への含意が示される。
木下 祐輔

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求職者の減少が有効求人倍率押し上げに寄与~関西ではインバウンド求人増加と人口流出が影響~

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR木下 祐輔 DATE2016-07-29

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Abstract/Keywords

有効求人倍率, 求職者数, 人手不足

2016年の関西経済は総じて横ばいないしは停滞が続いているが、唯一雇用関連指標だけが堅調な改善を続けている。そこで、本稿では、関西における有効求人倍率の動きに焦点を当て、分析を行った。

 有効求人倍率の上昇は、求人数の上昇と求職者数の減少に分解できる。関西では、近年、有効求人数の上昇に加えて、有効求職者数減少の影響が目立つ。この背景には、少子高齢化による労働力人口の減少や、元々求人超過であった職種でミスマッチが解消せず、求人倍率全体が上昇したといった全国と共通の要因がある。加えて、関西の特徴としては、インバウンド関連の求人増加や、2040代の若手・中堅世代が関東地域へ転出したことも影響していることがわかった。これらが複合的に重なった結果、有効求人倍率の上昇をもたらしたと見られる。
木下 祐輔

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APIR Commentary No.58<超高齢社会に臆するな>

[ コメンタリー ] AUTHOR木下 祐輔 DATE2016-06-20

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Abstract/Keywords

超高齢社会, 扶養負担, 非就業者数

2015年の人口統計が相次ぎ発表され、改めて日本が超高齢社会に向かっていることが裏付けられた。少子高齢化が進むにつれて、年金や医療・介護といった社会保障関連費用は急激に増加していく。こうした状況の中、かつては1人の高齢者を多くの現役世代で支える「胴上げ型」だったが、将来は一人が一人を支える「肩車型」になり、将来世代は負担に耐え切れなくなると言われている。 果たしてその見方は正しいのか。本稿では、「働いている人」が「働いていない人」の面倒を見るという扶養負担という視点で見れば安定して推移していることを確認する。 就業意欲のある女性や高齢者、障がい者といった人たちがより一層活躍でき、生産性の向上を通じた経済成長を実現できれば、超高齢社会の到来を過度に恐れる必要はない。
CAO THI KHANH NGUYET

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ベトナムにおける「オバマフィーバー」と米越関係

[ トレンドウォッチ ] AUTHORCAO THI KHANH NGUYET DATE2016-06-17

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Abstract/Keywords

オバマ大統領, ベトナム, 米国, 米越関係

5月22日、米国のバラク・オバマ大統領のベトナムへの公式訪問が執り行われた。この訪問はたった三日間であったが、それは近年まで多くの問題を抱えていた両国の関係に大きな影響を及ぼすように思われる。アジアへの接近を強める米国、中国からの脅威に対し米国との関係強化を望むベトナム、双方にとって今回のオバマ大統領の訪問は新時代を画する出来事と言えるだろう。本稿では、米越の歴史的な関係について概観し、今回の訪越の注目すべき点、そして将来の米越の経済関係について論述する。
CAO THI KHANH NGUYET

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現代のベトナム経済と労働者能力向上の重要性

[ トレンドウォッチ ] AUTHORCAO THI KHANH NGUYET DATE2016-04-01

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Abstract/Keywords

ベトナム経済,ベトナム労働者,労働者能力向上

戦争で訓練された勤勉さ、粘り強さ、向上心といった性格はベトナム人の長所として知られている。経済を発展させる際には、ベトナム労働力の役割は極めて大きい。豊富で安価な労働力が海外投資家の関心を惹き、高度人材が工業化の進展のために重要な生産要素を提供している。しかしながら、ベトナムの生産性と競争力をより一層高めるために、労働者の能力を向上させることが重要である。本稿では、ベトナムの経済をレビューしながら、ベトナムの労働力による貢献を分析した上で、労働者の能力を向上する提言を行う。
金 賢九

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APIR Commentary No.57<韓国の第20代国会議員総選挙の展望>

[ コメンタリー ] AUTHOR金 賢九 DATE2016-03-28

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Abstract/Keywords

韓国政治, 国会議員選挙, フィリバスター

韓国では2016年4月13日に第20代国会議員総選挙が予定されている。 来年は次期大統領選挙も控えていることから、今回の総選挙の結果に自然と注目が集まっている。 総選挙投票日まで1カ月を切った現在、新聞やニュースでは選挙結果に関する様々な予想が出されており、 その多くは与党が圧勝すると予想している。 しかし、こうした見通しを揺さぶるような事件が起きた。それが2月23日から3月2日まで行われた 「フィリバスター政局」である。本稿では、世界中に報道されたフィリバスターが今後の国政に どのような影響を与えるか分析した。 重要なのは、フィリバスターの反響を受けて、現野党がしっかりとした経済重視の政権公約を 作りこめるかどうかである。これが成功するならば、与党が過半数を獲得する可能性が高いと される事前予想は当たらない可能性もある。
陳 永峰

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APIR Commentary No.56<台湾政治・経済構造の「大転換」—蔡英文「親海遠陸」政権の誕生>

[ コメンタリー ] AUTHOR陳 永峰 DATE2016-02-08

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Abstract/Keywords

台湾総統選,蔡英文,民進党,国民党,親海遠陸,周子瑜,TPP

2016年1月16日に台湾総統選挙及び立法院選挙が行われ、総統選挙においては民進党の蔡英文が、立法院選挙においては民進党が圧勝、政権交代が実現した。本稿においては、選挙結果を左右した背景を検証するとともに、今後の台湾の通商政策等を考察した。
有馬 純

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COP21 パリ協定とその評価

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR有馬 純 DATE2016-01-27

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Abstract/Keywords

地球温暖化,パリ協定,革新的技術 

昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国のみが義務を負うトップダウンの京都議定書レジームから、全ての国が削減努力を行うボトムアップのプレッジ&レビューへの画期的な転換となった。他方、パリ協定では非現実的ともいえるトップダウンの温度目標が設定されており、各国がボトムアップで持ち寄る目標総計との間で大きなギャップが生ずることは確実である。両者をブリッジするのは国連交渉ではなく、革新的技術開発しかない。日本は優れた環境エネルギー技術の普及と共に革新的技術開発に向けた国際貢献を行うべきだ。また日本の26%目標を達成するためにはその前提となるエネルギーミックスの実現が不可欠であり、カギを握るのは原子力の再稼動である。更に電力自由化の下で原発のリプレースを可能にする政策環境についても検討が必要だ。
金 賢九

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APIR Commentary No.55 韓国次期大統領選挙:潘基文国連事務総長への待望論

[ コメンタリー ] AUTHOR金 賢九 DATE2016-01-22

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Abstract/Keywords

韓国,次期大統領選挙,潘基文

韓国では、2017年に次期大統領選挙が予定されている。その次期大統領候補として、現国連事務総長である潘基文(パン・キムン)氏への期待が高まっている。その背景には、与野党ともに国民の支持が得られないという深刻な「政権政党の不在」という問題を抱えていることがある。そのため、優れた能力とクリーン(清新)なイメージを持つ潘氏に注目が集まっているとみられる。しかし、一見華々しい話題の影で、今韓国では深刻な経済停滞が生じており、若者を中心に深刻な閉塞感が強まっている。就任から3年が経過し、特筆すべき成果を上げられなかった現政権の政策運営は、まさに今年が正念場となろう。
林 万平

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ITビジネス・サービス産業が変えるフィリピン経済

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR林 万平 DATE2015-12-21

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Abstract/Keywords

フィリピン,BPO,経済発展,災害復興,ハイアン

フィリピン経済はサービス産業の好調を背景に、アジア諸国に比して高い成長率を示している。特に、Business Process Outsourcing (BPO)産業の躍進が著しいが、これには欧米諸国からの対外直接投資が大きく貢献している。このようなフィリピンの経済発展が、フィリピン社会にどのような変容をもたらしているのか、マニラ近郊の新興開発地域を例に見ていく。  一方、現状、日本企業はBPO産業において投資機会を十分に活かせていない。今後、日本企業が製造業を中心とした直接投資機会を考える場合、BPO産業の発展が予想されているセブ市、イロイロ市、また電力不足や政治的安定性に問題を抱えるミンダナオ島を別にすれば、台風「ハイアン」により被災した東ヴィサヤ地域は一つの候補となる。