今月のトピックス(2010年5月).

2010-05-24

4月頃よりギリシャの債務問題が世界の金融市場に悪影響を及ぼし始め、デフォルト(債務不履行)必至論まで出た。金融市場で影響力のある Mesirow Financial社(シカゴに拠点を持つ金融サービス会社)のエコノミスト達は“前例のないEU/ECB/IMFによる巨額な1,100億ユーロの救済 パッケージもギリシャのデフォルトを避けることはできない”と言う。債務問題がギリシャ一国のデフォルトで済めば全く問題はない。怖いのは、H1N1ウイ ルスの伝染のように、債務危機がギリシャ国境を越えて他国へ“伝染”することである。既に、伝染可能性の高い国として“PIIGS”という言葉もできでい る。すなわち、ポルトガルPortugal(74.9%)、Ireland (61.3%), Italy(114.8%)、 Greece(111.5%), Spain(52.0%)である。括弧内の数字はOECD, 世銀などの資料を参考にした各国の2009年末の公的債務 残高の対GDP比率である。
ギリシャがデフォルトに陥れば“伝染”は確実になるだろう。そこでIMFでシニア・エコノミストをしているギリシャ人の友人に2つの質問をしてみた。最 初の質問はギリシャのデフォルトは本当に起こるのか? 2つ目の質問は、どのようにしてギリシャはこの債務問題を解決するのかである。彼は最初の質問に対 して、“絶対にデフォルトはない。再建プログラムは3年間の融資(1,100億ユーロ)を約束している。何故、デフォルトが考えられる! デフォルトは問 題解決よりももっと多くの問題を引き起こす。例えば、EUや債券所有者との関係、銀行との関係、民間部門のファイナンシングなどにおいてである。デフォル トによって上手く行くものは何もない。ただ、ファイナンシャル・パイレート(強欲な金融市場関係者)たちがギリシャ政府のCDS契約から利益を上げるだけ だろう”と答えた。2番目の質問に対しては“ギリシャがこの問題を解決する方法は一つしかない。合意されたEU/ECB/IMFの再建プログラムをきちん と実行して、市場の信頼を回復することだ”と答えた。
おそらく彼の答えが正しいであろう。フランスとドイツの間の協調には不協和音もあるが、最終的にはギリシャ債務危機の“伝染”は防げるであろう。
懸念されるのは公的債務残高の対GDP比率が200%程度とギリシャの2倍近くもある日本である。ギリシャが国債消化の70%を海外投資家に頼っている のに対して、日本の場合は国債保有の94%が日本人であるという奇妙な安心感がある。これは、海外投資家にとって利回りの低い日本の国債に魅力がないだけ のことである。ギリシャよりも更に悪いかもしれない。日本政府にしても、いつまでも国債の売却を日本人に任せておくわけにはいかない。数年内に債務残高が 現在1,400兆円の個人資産を上回れば、国債を外国人に買ってもらわなければならない。そうなれば、国債金利は跳ね上がり、その日本経済への影響を大き いだろう。菅財務大臣がバンクーバーオリンピックの時期に開かれたG20ミーティングで“債務残高競争ならば日本は確実に金メダル”と冗談(?)を言って いたことには驚いた。債務問題に対する危機意識の完全な欠如である。“5年以内に日本は債務危機に襲われる”というエコノミストもいる。かつては“アジア のアルゼンチン”とも言われ、今度は“アジアのギリシャ”とも言われかねない。日本政府は“債務危機”を真剣に考える必要がある。“危機はある日突然に訪 れる”ことを忘れてはならない。(熊坂有三 ITエコノミー)

日本
<4-6月期、成長率急落の可能性は低い>

5月20日発表のGDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.9%となり、4四半期連続のプラス。前年同期比で も+4.6%となり、8期(2年)ぶりにプラスに転じた。これにより、日本経済は着実な回復経路を辿っていることが確認できた。この結果、2009年度の 実質成長率は-1.9%と2年連続のマイナス成長(2008年度:-3.7%)となった。ただ2010年度への成長率の下駄は+1.5%となっており、成 長率の上振れが期待できる。
過去の数値をみると、直近の3四半期連続で上方修正された。このため、GDPの水準自体は改訂前の水準をベースにした推計値(前回の10-12月期実績に今回の成長率を乗じた)を上回っていることに注意。すなわち、1-3月期の実勢は数値以上に強いものといえよう。
公表値は市場コンセンサス(ESPフォーキャスト:+4.7%)に近い結果となった。超短期モデルの最終週での予測では、支出サイドモデルが 同+9.8%を予測していていた。今回の超短期予測は、市場コンセンサスや実績から大きく外れる結果となったが、すでに見たように1-3月期の実勢は数値 以上のものであるから、その差は大きくはないと見ている。また3月の中旬にはすでに実績に近い予測を示しており、市場コンセンサスが1%台前半にとどまっ ていたのとは好対照である。
1-3月期のGDP1次速報値を追加した5月24日の支出サイドモデルは、4-6月期の実質GDP成長率を、純輸出は引き続き拡大するが内需の伸びが減 速するため前期比+0.8%、同年率+3.3%と予測する。7-9月期の実質GDP成長率を、内需の伸びは拡大するが純輸出の拡大ペースが減速するため、 前期比+0.5%、同年率+2.2%と予測している。
4-6月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.1%へと減速する。実質民間住宅は同-2.9%と減少し、一方、実質民間企業設備は 同+1.8%と増加する。実質政府最終消費支出は同+0.7%、実質公的固定資本形成は同-8.3%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期 比+0.8%)に対する寄与度は+0.2%ポイントとなる。内需の成長率寄与度は前期より低下する。
一方、財貨・サービスの実質輸出は同+3.8%増加し、実質輸入は同-0.2%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は+0.6%ポイントとなる。引き続き成長率に対して高い寄与度をとなる。
ちなみに、マーケットコンセンサス(5月ESPフォーキャスト)は、実質GDP成長率(前期比年率)を4-6月期+1.44%、7-9月期+1.62% とみている。一方、超短期予測は2%以上の比較的堅調な伸びが持続するものとみており、成長率の急落はないものと予測している。

[[稲田義久 KISERマクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学]]

米国

グラフにみるように、5月21日の超短期予測において支出・所得サイドの平均実質GDP伸び率(前期比年率)は1ヵ月前の2%〜3%の範囲から更に 3%〜4%の範囲へと上方に修正された。通常ならば、これまでの異常な低金利を正常に戻す“出口戦略”を開始すべきである。しかし、そのような意見を述べ るFOMCメンバーはカンザスシティー連銀のトーマス・ホーニング総裁一人である。他の連銀総裁達はシカゴ連銀のチャールズ・エバンス総裁のように“緩や かな米経済成長や比較的安定なインフq2レを背景に、現在連銀が超低金利を維持していることは適切”と考えている。
市場(おそらく連銀も)は超短期モデルが予測しているような3%〜4%の範囲の高い経済成長率を予想していないかも知れないが、少なくとも2%〜3%の 経済成長率を現在予想していると思われる。しかし、株価の動きに見るように、市場は堅調な景気回復を信頼するよりもギリシャの債務問題の欧州諸国への伝染 による再度の金融危機を恐れている。例えば、5月10日にEUは1兆ドル規模の金融支援を発表したが、それも1日株価を上げただけである。スペイン政府、 ポルトガル政府が財政赤字削減に対する緊縮財政措置を発表したが、市場は一時的に好感したものの、市場心理がネガティブな今、両国の緊縮財政措置がEUの 経済成長への足かせになると捉えるようになった。
米国経済が非常に堅調に回復をしているにも関わらず、欧州発の金融危機以外の懸念材料はEU諸国経済の停滞から米国の輸出が落ちることである。更に重要 なのは、株式市場の停滞・下落から消費者センチメントが再び悪化し、せっかくの消費者リードの経済回復が崩れることである。

[[熊坂有三 ITエコノミー]]

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