キーワード「アジア」の文献一覧

大野 泉

研究プロジェクト

アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築

[ 2016年度/アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方 ] AUTHOR大野 泉 DATE

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Abstract/Keywords

アジア,産業開発協力,知日産業人材ネットワーク

リサーチリーダー

上席研究員 大野 泉 政策研究大学院大学教授  

研究目的

日本が今までアジア諸国への産業開発協力(政府開発援助(ODA)、官民連携など)を通じて形成してきた知日産業人材のネットワークを強化し、効果的に活用する戦略を検討し、提言をとりまとめることを目的とする。加えて、今後も知日産業人材を継続的に創出していく方策を検討する。これにより、新時代を迎えた日本企業の海外展開ニーズに応え、アジアとの共創パートナーシップの推進に貢献する。

研究内容

研究会、国内の経済協力機関(国、自治体、NPOなど)や企業からのヒアリング、アジアの知日産業人材からのヒアリング(招聘予定)、データ収集分析・文献調査を組み合わせて、以下について調査を行う。

・ 日本企業による海外直接投資の時代的変遷、およびこれに対応した日本のアジア諸国に対する産業開発協力や官民連携の取組(特に、1980年代のプラザ合意以降)

・ 今までの産業開発協力を通じて形成されたアジア諸国の知日産業人材・組織の基盤に関する検討・整理(JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等の取組についての事例分析、データ整理、関西の経験など)

・ 日本企業の最近の海外展開ニーズやアジア諸国の課題をふまえ、求められる知日産業人材のタイプに関する考察(類型化)、および企業や経済協力機関が直面している課題の検討・分析

・ アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、効果的活用に向けた戦略と具体策の提言

 研究会は、関経連、およびODAや経済協力を通じてアジア等の新興国・途上国の産業人材育成に取り組んでいる国・自治体・NPOなどの諸機関の協力を得て行う。さらに、アジア諸国(1~2ヵ国)から知日人材を招聘して研究会と公開フォーラムを開催し、アジアの視点から日本との産業人材ネットワーク強化への期待、今後取り組むべき課題等について意見交換する機会をつくる。

 

統括

林 敏彦 APIR研究統括

リサーチャー

大野健一 政策研究大学院大学 教授 大西靖典 国際協力機構(JICA) 関西所長 小川和久 海外産業人材育成協会(HIDA) 関西研修センター館長 瀬戸口恵美子 太平洋人材交流センター(PREX) 国際交流部長 小野知哉 神戸国際協力交流センター(KIC) 総務部長兼事業部長 濱田浩一 関西経済連合会  国際部副参与 

研究協力者

領家 誠 大阪府商工労働部 森 純一 英国カーディフ大学博士課程、前JICA専門家 近畿通商産業局 通商部国際事業課  

期待される成果と社会還元のイメージ

 アジアの知日産業人材・組織に関する情報を収集・整理する。最近の日本企業の海外展開の動向をふまえ、求められる知日産業人材のタイプを類型化する。アジア諸国の知日産業人材とのネットワーク強化、その効果的活用に向けて、産官学連携で取り組んでいくための戦略を提示する。

 2016年2月の「関西財界セミナー」第3分科会の議論(の一部)のフォローアップとして、関経連や関西経済同友会、関心ある企業による次年度以降の取組の参考に資する。また、日本企業のアジア・ビジネス拡大において鍵となる、現地・国内の知日産業人材・組織に関する情報を提供する。JICA・HIDA・PREX・自治体・関経連等による産業人材育成(研修等)事業のさらなる改善の可能性、および組織横断的な連携の方向性を検討する材料を提供する。

 

関連リンク

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林 万平

研究プロジェクト

アジアの自然災害リスク

[ 2013年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR林 万平 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

アジア、自然災害、間接被害、GRP、パネルデータ、カウンターファクチュアル

研究成果概要

 本研究では、Hsiao et al. (2010)の手法により、東日本大震災の被災三県(岩手県、宮城県、福島県)の、同震災が発生しなかった場合に実現されていたであろう名目及び実質GRPの推計を行いました。これと、速報的に発表されている被災三県GRPとの比較を行い、同震災が被災地の経済活動に与えた影響の定量把握を試みました。 阪神・淡路大震災以降、復興計画の重要な目的の一つとして、間接経済被害の極小化が挙げられます。そのため、産業連関分析や一般均衡分析を駆使した先行研究の蓄積は多くあります。しかし、全体として復興政策や被災地の回復過程が間接被害の軽減にどの程度貢献しているか知るためには、それらの影響を含んだ被災地GRPの実測値と、大規模自然災害が発生しなかった場合に達成されていたであろう被災地GRP(カウンターファクチュアル値)の比較を行う必要があります。 近年、そのようなアプローチにより災害の間接被害を計測する手法が提案されてきています。Dupont and Noy (2012)は、Abadie et al. (2010)が提案しているSynthetic Control Methodを用いて阪神・淡路大震災の間接経済被害の推計を行いました。その結果、先行研究の主張に反して、被災後15年が経過しても、兵庫県GRPには負の影響があることを発見しています。 本年度は、Hsiao et al. (2010)の手法に基づき東日本大震災の2011年GRPのカウンターファクチュアル値を推計し、実測値との差分を計測しました。なお、同手法により2010年以前の被災三県GRPのシミュレーションも行いましたが、名目及び実質GRPの両方において実測値との誤差が少ない良好な結果が得られました。分析の結果、岩手県、宮城県では、カウンターファクチュアルGRPと実測値の差分は小さいことが分かりました。被災後の復旧活動や需要増等による効果が大震災によるストック滅失や取引機会の逸失等による効果が相殺しあっている様子がうかがえます。しかし、福島県においては、GRP実測値がカウンターファクチュアル値を大きく下回り、原発事故等による復興政策の遅れが間接経済被害を拡大させていることが分かりました。詳細はこちら 

目的

アジア地域は自然災害多発地域である。途上国における災害被害には、人的被害や構造物被害の規模が大きいという特徴がある。防災インフラの建設や避難計画等の整備とともに、自然災害による被害を軽減する上で地域社会の社会的脆弱性を減じることの重要性が明らかになってきた。本研究では、アジア各国における自然災害被害と経済・社会的要因の関連性についての実証分析をもとに、災害被害の軽減に有効な経済・社会的要因を検討する。主な読者は、各国の政策関係者、企業家、地域コミュニティの参加者を想定する。

内容

アジア地域の自然災害とその被害、経済・社会統計を国別に整理し、各国の災害被害と経済・社会的要因の関連性について分析する。アジア地域における大規模災害等について、その被害の実態と復興政策のあり方、及びその問題点について調査する。 復興政策の目的を経済発展の問題として捉え、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった先進国型の大規模災害を経験してきた日本の知見を踏まえた研究を行うことで、特徴のある研究プロジェクトとする。

期待される成果と社会還元のイメージ

アジア各国では防災・減災政策に対する関心が高いため、アジア諸国の災害によるカントリーリスク、および取り上げる国の社会的脆弱性による地域リスクに関する情報を、相手国政府および自治体に提供することによって、関西企業の立地交渉の一助とすることができる。
鈴木 洋太郎

研究プロジェクト

日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスク

[ 2013年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR鈴木 洋太郎 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

日本企業のアジア立地、サプライチェーン、市場開拓、国際分業

研究成果概要

 本研究は、国際産業立地といった地理的・空間的な側面から、日本企業のアジア進出や国際分業進展について検討することで、アジア地域の発展と並立しうる日本企業の真のグローバル化の道を探ることを目的としています。繊維・アパレル、電機、自動車、外食など産業別の分析に、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど市場(地域)の視点を絡め、企業の実践的な海外展開戦略立案に資する研究を行いたいと考えております。本年度は、前年度の成果を踏まえながら、広い意味でのサプライチェーン(ビジネスチェーン)にとくに注目しながら、日本企業のアジア立地展開や日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスクについて考察しています。詳細はこちら

 目的

繊維・アパレル産業、自動車産業、食品産業等の中小企業のアジア立地戦略を点検し、収益率とリスクの形態について明らかにする。日本企業がアジアでの事業活動の成功とともに、国内事業活動の国際競争力を向上させ、日本・アジアにおける国際分業を進展させることが望ましい。そのためには、日本企業にとってアウェー市場であるアジアの立地環境上の魅力とリスクについて十分に把握する必要がある。 市場の大きさでは中国立地の重要性は軽視できない。アジア諸国・諸地域の立地環境上の魅力とリスクを比較検討し、日本企業の立地戦略のあり方を考察することにより、企業のアジア進出を経済団体・行政が政策的に支援する際の参考に資する。

内容

・まず、産業別にそれぞれアジアの立地環境上の魅力とリスクを明らかにする。現地調査の対象は、中国、韓国、タイ、ベトナム、インド等とする。 ・次に、地域別に日本企業立地先としてのアジアの諸国・諸地域を地理的にいくつか区分し、立地環境上の魅力とリスクを比較検討する。たとえば、産業集積形成が一定程度みられるアジアの新興地域と、裾野産業が未熟な「新新興地域」とに区分して、重層的に検討する。

期待される成果と社会還元のイメージ

・中国、韓国、タイ、ベトナム、インドを中心とするアジア諸国を「アウェー市場」ととらえ、立地上の魅力とリスクを明らかにする。 ・多国籍にまたがって海外展開する大企業について、政治的リスク、災害リスク、経済変動リスク、労務管理リスクなどの視点から、グローバルなリスク管理上の課題と解決策を明らかにする。 ・研究成果は、アジア立地戦略の検討において、特に自社とは異なった産業での状況について、参考になる。
林 敏彦

インサイト

21世紀はアジアの世紀か

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2012-04-16

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Abstract/Keywords

アジア