キーワード「三位一体改革」の文献一覧

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研究プロジェクト

三位一体改革の促進に向けて (2004年11月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004-11
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Abstract/Keywords

三位一体改革

「国・地方の行財政健全化に関する研究」研究成果報告 (主査: 齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授) 当研究所では、地方分権の時代に対応した三位一体改革に関する研究に取り組んでいます。その成果の一つとして、調査結果がまとまりましたので、ここにご 報告いたします。 三位一体改革については、昨年末、4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲を今後3年間で実施すること、平成16年度に、1兆円の補助金 削減と6600億円の税源移譲を先行実施することが決まった。改革は始まったものの、来年度からの補助金削減や税源移譲の具体的な中身については、省庁間 の調整の難航から中央だけで確定せず、地方団体からの提案を受けることにした。しかし、地方6団体による改革案のとりまとめ(8月20日公表予定)も膠着 状態に陥っている。 そこで、三位一体改革の真の実現に向けてさまざまな改革案を分析し、改革の本来の目的に立ち戻り、①地方の自由度の向上と②プライマリーバランスの改善に照らして、メリット・デメリットを明らかにしてみた。(平成16年8月11日記者発表)。
著者不明

研究プロジェクト

「三位一体改革」への緊急提言 (2003年11月)

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003-11

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Abstract/Keywords

三位一体改革

「国・地方の行財政健全化に関する研究」研究成果報告 (主査: 齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授) 地方分権については、当研究所でも最重要課題の一つと位置づけて、長年研究を重ねてきた。国庫補助負担金削減・税源移譲・交付税見直しの「三位一体改 革」こそが、「真の分権型社会」への移行に直結する、21世紀の大改革であると受けとめて、平成15年度の重要な研究活動として「国・地方の行財政健全化 に関する研究会」(主査:齊藤愼大阪大学大学院経済学研究科教授)を立ち上げた。この研究会では、昨今の経済財政諮問会議や地方自治体をはじめとする各界 の有益な議論・提案をも考慮に入れつつ、実行可能で具体的な「三位一体改革」のあり方について検討を行ってきた。もとより平成18年度までの「改革と展 望」の期間は、地方の「自己決定・自己責任」に基づく「真の分権型社会」の実現を左右する、極めて重要な期間である。こうした問題意識の下に、今般、「三 位一体改革」の加速に向けて緊急提言を行うこととした(平成15年11月25日記者発表)。提言のポイントは以下のとおりである。 * 地方分権実現のために、三位一体改革を計画的に実現することにより、国と自治体の財政の自由度拡大と効率化を断行する。 * 特に平成18年度までの3年間に実現すべき姿を『マーク1』とし、①奨励的補助金先行型で補助金4兆円削減、②基幹税を中心とした3兆円の税源移譲(平成 17年度には消費税1%を地方に移譲)、③平成18年度までの3年間の具体的なスケジュール(工程表)の作成・実施 を推進する。 * 新たな地域間財政調整の構築のため、抜本的な地方交付税改革を検討する機関を早急に設ける。 * 平成19年度以降の第2段階にあっては、補助金の大半を削減し、税源移譲についても『マーク1』に対応して、自治体の効率化努力を前提に、その8割を目処に移譲することを『マーク2』として掲げ、改革を段階的かつ継続的に進める。