キーワード「受益」の文献一覧

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研究プロジェクト

「受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する研究・研究」成果報告 (2007年4月)

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007-04
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Abstract/Keywords

受益,社会保障制度

((社)関西経済連合会委託調査研究) (主査: 橋本恭之・関西大学経済学部教授 アドバイザー:跡田直澄・慶應義塾大学商学部教授) わが国の地方税制が法人課税に過度に依存している状況は是正されるべきとの見方に立ち、地方税としての法人課税の見直しの方向性について検討した。 ま た、19年度税制改革に向けて減価償却制度の見直しが課題として挙がっており、特に償却可能限度額・残存価額の引き下げを行った場合、企業の設備投資にど のような影響を与えるかを研究した。 成果報告書の構成は以下の通り。 1. 地方法人課税の見直しについて 2. 減価償却制度見直しによる影響について 3. 2006年将来人口推計と社会保障制度の受ける影響 『受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究』
著者不明

研究プロジェクト

「受益と負担のあり方に関する研究」中間報告 (2006年9月)

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2006-09
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Abstract/Keywords

受益

(主査:橋本恭之 関西大学経済学部教授) 本研究会の目的は、過去に実施された税制改革が国民生活にどう影響し、種々の改革の前提材料となる歳入見積の妥当性についても検証し、歳出・歳入改革が将来的に及ぼす影響を計測するための予備研究である。 本報告書は2部から構成される。 第1部では、所得税、法人税、消費税について予算策定時の税収見積額と決算額の相違を検証し、これまでの税収見積がどの程度正確なものであったか、公債発行増大による財政状況悪化が税制予測に恣意性を与えてないかを検証した。その結果、 1. 消費税は予算と決算の乖離は殆どない。 2. 所得税や法人税は、予算と決算の乖離があり予算税収は課税ベースだけでなく前年度の公債発行額による影響を受けている。 第2部では、90年代に実施の税制改革が国民生活に与えた影響を計測した。その結果、 1. 税制改革全期間通じて現在価値で約35.99兆円の減税超過となっていた。当然、平均的家計の厚生水準は改善されていた。 2. 所得税の特別減税が家計の満足度に与えた影響は大きくなく、税率表改正による恒久な税制改革が与える影響が大きいことがわかった。 詳細は、添付報告書を参照下さい。