キーワード「東アジア」の文献一覧

木村 福成

研究プロジェクト

環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合

[ 2016年度/アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方 ] AUTHOR木村 福成 DATE

Abstract/Keywords

経済統合,ASEAN,東アジア,日本・関西企業

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

2015年10月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定(RCEP)や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。  

研究内容

第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。  

リサーチャー

阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授 春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授 川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授 清水一史  九州大学経済学研究院教授 陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長 湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授  

<ご参考: 研究会の活動予定>

研究会 ・2016年7月4日   第1回研究会開催 ・2016年8月31日  第2回研究会(予定) ・2016年12月13日  第3回研究会(予定) ・2016年2月頃    最終研究会
阿部 茂行

研究プロジェクト

東アジアの輸出志向型工業化の落とし穴

[ 2013年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR阿部 茂行 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

東アジア

目的

・東アジアの高度成長は輸出志向型工業化に依存してきたが、水平貿易による付加価値の低下、空洞化の懸念、外国企業の景気や政治情勢に大きく影響される投資などから、いまアジア各国では内需主導型経済への転換の兆しがみられる。 ・その変化をサプライチェーンの実態と変化から明らかにして、日本企業が進出する際に予想される落とし穴について警告を発し、より健全で頑健なアジア地域成長のための施策を考える。 ・想定するメインの読者は、ビジネス関係者でアジアの今後に興味を持つ人たちである。

 内容

・関西の企業への聞き取り調査、現地調査、文献調査、統計分析を行う。現地調査はベトナムに焦点を定め、進出のモチベーションや技術移転のやり方、製品の変化、サプライチェーンの現状 ・将来などについて聞き取り調査を実施し、新しい知見を纏める。 ・顕示比較優位指数、産業内分業などを計算し、貿易実態を統計的に明らかにする。最終財と部品貿易を区別し、経済統合の進展に伴うサプライチェーンの構築を明らかにする。 ・製品群の推移を雁行形態的に観測し、同時に空洞化の雁行形態も明らかにする。

 期待される成果と社会還元のイメージ

(1)輸出入港別月次輸出入データを活用し、アジアにおけるサプライチェーンの動態を俯瞰する。これは企業・経済団体にとっても企業経営の参考に資するデータとなる。 (2)近い将来海外進出を考えている関西企業にとって、進出地域、進出形態を検討する上での判断材料を提供する。とりわけ、情報入手が難しい中小企業に対し有用である。 (3)関西企業とベトナムとの経済交流発展に貢献する。
鈴木 洋太郎

研究プロジェクト

日本企業立地先としての東アジア

[ 2012年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR鈴木 洋太郎 DATE2012-04

Abstract/Keywords

東アジア

リサーチリーダー 鈴木 洋太郎 大阪市立大学教授 研究成果概要 本研究は、国際産業立地といった地理的・空間的な側面から、日本企業(関西中小企業)のアジア進出や国際分業進展の課題や展望について考察しています。繊維・アパレル、電機、自動車、外食などの具体的な産業分野ごとに、日本企業のアジア立地戦略について検討しており、また、中国とタイを中心にして、アジアの諸国・諸地域の立地環境上の魅力やリスクについて検討しています。考察を踏まえ、日本企業にとってアジア地域はコスト削減の場所よりも市場開拓の場所になりつつあること、広い意味での日本式サービス(日本的管理方式やメンテナンスなどを含みます)が企業優位性として活用でき、現地での市場開拓の切り口となり得ること等を提言しています。詳細はこちら 研究目的 国際産業立地の視点から、日本企業(特に関西中小企業)の東アジアへの展開や国際分業進展について、その課題と展望を明らかにする。 研究内容 ○企業のアジア立地を専門とする研究者、東アジア地域への立地に興味をもつ企業関係者等によるオープンな 研究体制 ○日本企業のアジアでの事業活動に関するデータ分析及び現地調査 ○日本企業のアジア立地戦略と東アジア地域の立地環境の特徴・動向の考察。企業の事業活動を業種別及び機能別に区分し、時代とともに、どのような業種・機能がどのような立地環境を有するアジアの国・地域に立地する傾向があるのかを分析 メンバー 川端基夫  (関西学院大学) 鍬塚賢太郎 (龍谷大学) 藤川昇悟  (阪南大学) 佐藤彰彦  (大阪産業大学) 桜井靖久  (大阪市立大学) 期待される研究成果 ・東アジア各地域の市場特性、競争条件等の分析 ・関西企業の立地戦略の具体例の課題と展望の分析 ・直接投資を企図する関西企業、自治体政策への情報提供
著者不明

研究プロジェクト

「東アジア経済発展国際フォーラム」に出席

[ 2010年度 ] AUTHOR- DATE2010-11-08
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Abstract/Keywords

東アジア

10月23日24日の二日間、中国遼寧省大連市にある大連民族学院にて開催されました「東アジア経済発展国際フォーラム」にて、当研究所の所長である本間正明がメインスピーチを行いました。
著者不明

研究プロジェクト

交流深まる関西と東アジア?検証:関西経済へのインパクト?(2005年3月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2005-03
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Abstract/Keywords

東アジア

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。 特別研究については、年2回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、東アジアとの交流拡大が日本・関西経済に及ぼす影響について調査・分析を実施し、本年上期の特別研究成果として取りまとめた。 また報告書には、当研究所「関西経済分析モデル研究会」にて開発された「関西地域間産業連関表」を活用した「日韓FTAの経済効果」についてのシミュレーション結果も盛り込まれている。
著者不明

研究プロジェクト

「東アジアとの新産業ネットワーク構築調査」概要

[ 2003年度 ] AUTHOR- DATE2003

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Abstract/Keywords

東アジア,新産業

趣旨 本調査では、長引く景気低迷や工場の海外移転により空洞化の危機に直面している、関西の中小製造業が、いたずらに中国脅威論に陥ることなく、中国の台頭 を現実のこととして、受け入れたうえで生き残り、さらなる発展を遂げるために、中国などの東アジアとの産業ネットワークをどのように構築すべきか、また課 題は何か、を調べた。 関西の中小製造業と中国のローカル企業とが共存共栄をはかり得る国際分業体制の構築や、中国市場参入のための、ネットワークの在り方を探るという、問題 意識に加え、単なる「中国進出のための調査」にしないために、先進的な取り組みを進めている企業のヒアリングに重点を置いた。これらのヒアリング調査を通 じて産業ネットワークの視点として、次の3パターンに絞り、あるべき姿を視野に入れつつ、これからの産業ネットワークのイメージを提言した。 (1) 自立した中小企業による主体的な取り組み。 (2) 中国を単に輸出生産拠点に加え、巨大市場として捉える。 (3) 産業集積や技術集積また人材の活用を目的とする。 また、中国台頭の背景にある日本の製造業における構造転換の問題を取りあげることにより、ネットワーク構築の前提として今後の中小製造業が目指すべき戦略像を示した。 従来の下請け構造が崩れ、自立を強いられる中小製造業においては、独自性の発揮、製品の高付加価値化には外部資源の活用が不可欠であり、まず何らかの形 で、存立基盤のある国内でのネットワークを構築することが必要となる。ネットワーク構築には製品や分野ごとに様々なパターンがあるが、国内において、得意 分野に経営資源を集中する一方、弱い分野を補強するために異業種企業などのの他企業、あるいは大学と連携しネットワークを構築すべきである。 一方、経営資源の集中等により、相対的に付加価値の低い生産工程等はある程度アウトソーシングせざるを得ず、ファブレス化が進む。その際、世界的な競争 のなかで中国等はアウトソーシングの相手先としてふさわしく、直接生産拠点を設けるにせよ、ローカル企業を活用するにせよ、中国等との間で何らかのネット ワークを構築することが競争上有利となる。また、中国等は市場として魅力を増しており、販売拠点の設置やローカルの販売パートナーとの提携による売込み 等、市場参入のためのネットワーク構築が今後は重要となり、仲介役として元日本留学生等の新華僑の活用が一つのポイントになる。 また、中小製造業が国内でネットワークを構築しながら単独で中国等のローカル企業と交流するのではなく、企業や大学等を含めたネットワークグループ全体 で行う中国等のローカル企業との交流では、受注可能な案件の拡大が期待でき、また海外市場に向けての情報収集力や営業力が強化され、新しいビジネスモデル として重要なものとなる。