キーワード「東南アジア」の文献一覧

山本 隆三

研究プロジェクト

東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業

[ 2013年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR山本 隆三 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

東南アジア、タイ電力需給、再生可能エネルギー、気候変動、ガス火力発電、水力発電

研究成果概要

 東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業研究会は、2013年度タイの電力需給見通しを調査しました。その目的の一つはタイに進出する日本企業の現地工場に将来も安価で安定的な電力供給が可能かどうかを見極めることにありました。また、タイ国内の電力供給のかなりの部分を、国内の太陽光、バイオガス発電などの再生可能エネルギーが担う一方、隣国ミャンマーとラオスも将来水力、火力発電から供給を行うことになると見られています。既に中国企業が両国では水力発電所建設に乗り出しているが、日本企業も発電設備納入を含め発電所建設に携わるチャンスがあるように思われます。本レポートは、タイに進出する日本企業の方に電力インフラの基本的な問題を理解いただく資料として活用いただけるものと思います。詳細はこちら

目的

日本企業は競争力の高い製造拠点を求めて、中国に加え東南アジア諸国に進出している。現地生産には「電力供給」というインフラが欠かせない。さらに現地生産を支える電力供給は生活水準の向上にも欠かせない。生活水準が上がり電力供給が潤沢になると、家電を中心に電気製品の販売も上向くと予想される。 東南アジアの主要国、特にベトナムとフィリピンを中心に今後の電力供給力の増加を調査し、①企業進出を支えるインフラの有無 ②日本企業の発電設備、工事への関与の可能性、を探る。

内容

現地調査と現地官公庁、企業からのヒアリングを中心にレポートをまとめ、将来の発電設備導入計画を明らかにする。また、発電設備に加え、地球温暖化問題に関する専門家も加えることにより温暖化問題を考慮した設備導入の見通し、また日本企業との協力による地球温暖化問題への取り組みの可能性も探ることになる。

期待される成果と社会還元のイメージ

・企業の現地生産検討でのインフラに関するデータとして活用可能 ・将来の日本製発電設備売り込みの可能性 ・日本製家電製品売り込みの可能性 地球温暖化防止事業に関する現地企業との共同取組の可能性 既にベトナムについては、前年度に調査を終えている。25年度はベトナムと対比できる国を対象にさらに調査を実施し、上述の3点を中心にレポートを作成する。東南アジアで現地生産を検討している企業、発電設備を製造する重電メーカー、ダム工事などに関与可能な建設会社、家電メーカーの現地でのマーケティングの参考になるレポートを想定している。
大野 泉

研究プロジェクト

中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究

[ 2013年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR大野 泉 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

中小企業、東南アジア、海外展開支援、タイ、ベトナム、つながり力

 

研究成果概要

本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2013 年度は関西及び国内他地域の産業集積地を訪問し、地域の特色を活かした中小企業の海外展開支援の取り組みについて調査しました。また、ベトナムと並んで日系中小企業の関心が高いタイで現地調査を実施し、昨年度焦点をあてたベトナムとの比較分析を行いました。本研究が強調している点は、①日本型ものづくりの将来ビジョンを策定する必要性とその指針の提示、②海外進出支援のめざす方向として、国内ビジネス支援機能と海外展開支援機能、及び現地支援機能を連携させる仕組みをつくる必要性、そして国内の産業集積地における好事例の紹介、③相手国との共創プロセスを通じた進出の促進、その意味で日本の産業政策と産業開発協力を調和化させ、相手国と「ものづくりパートナーシップ」ビジョンを共有する意義、です。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会の運営や問題意識を共有する組織とのコラボレーション企画に取り組みました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。詳細はこちら

目的

日本の中小企業が東アジア諸国で展開するために、日本および投資受入れ国でとるべき具体的施策・体制について提言する。その背景には、近年の事業環境変化によって中小企業の取引が多様なものに変化していることがある。特に現地人材を育成し、パートナー国を戦略的に増やしていくための実効的な施策が重要となる。 研究成果は報告書・セミナー等を通じて政策担当者・支援組織・協力機関・企業・研究者等を主な対象とする。

内容

前年度のベトナムを事例とした提言をフォローし成果を発信するとともに、本年度は、日本のものづくりパートナー先行国であるタイに焦点をあてる予定である。これらを通じて、政策インパクトを高めていく。 本研究の特徴は、実践(「Do」)とネットワーキング、政策的働きかけを意識した取組みを行うことにある。

期待される成果と社会還元のイメージ

(1)前年に大阪・関西で構築した産学官のネットワークを関西広域および東京を含む他地域にも広げることで、発信力や政策インパクトを高めることができる。 (2)他地域の中小企業の海外展開の好事例を調べ、関西の支援機関や企業にとって参考になる情報を提供する。 (3)タイ進出に関心ある中小企業に対し、両国の受入れ体制等について具体的な情報提供ができる。 (4)本年度の早い時期に、研究報告書を商業出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。
大野 泉

研究プロジェクト

中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究

[ 2012年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR大野 泉 DATE2012-04

Abstract/Keywords

中小企業、東南アジア、海外展開支援、ベトナム、知的ネットワーク

リサーチリーダー 大野 泉 政策研究大学院大学教授   研究成果概要 本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2012年度は、関西のものづくり中小企業のベトナム進出支援に関わる諸問題に焦点をあてて分析・検討を行いました。そして、ものづくり中小企業が海外進出の際に直面する途上国側と国内の課題を明確にし、政府・地方自治体、国内支援機関、経済協力機関、企業や研究者等の参考に資することを念頭に、日越の支援ネットワークの結合を含む提言をとりまとめました。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会を運営したり、ベトナムの工業団地に関する情報等、国内支援機関や企業に役立つ具体的情報を提供することに努めました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。 詳細はこちら   研究目的 わが国の中小企業の「ものづくり」がアジアに展開しつつある。また政府はそれを支援するための体制を構築している。この動きを現場レベルで実践・推進するために、日本および投資受け入れ国でとるべき具体的施策を検討し、提言をとりまとめる。   研究内容 ○国内での議論と海外調査(ベトナム)を組み合わせて実施 ・中小企業の海外進出に関する考察 ・現地工業団地の状況調査、誘致政策等の把握 ・途上国における人材育成の課題の把握 ○自治体、経済協力機関へのヒアリング ○国・自治体・企業・経済協力機関等のネットワーク構築 ・近畿経済産業局をはじめとする近畿地域中小企業海外展開支援会議の構成機関等との連携にも努める   メンバー 大野健一 (政策研究大学院大学) 森 純一 (JICA専門家) 前田充浩 (産業技術大学院大学) 領家 誠 (大阪府商工労働部) 関係機関・企業・専門家等が参加するオープンな研究会方式   期待される研究成果 ・日本の中小企業が海外展開の際に直面する途上国側の課題を明確にし、今後の政策、企業の取組みに役立つ具体的な情報の提供 ・ベトナムの現場の取組みを踏まえ、実効性と政策インパクトのある分析と提言 ・国内外の知的ネットワークの構築への貢献
山本 隆三

研究プロジェクト

東南アジアにおける発電・送電事情と将来計画

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR山本 隆三 DATE2012-04

Abstract/Keywords

東南アジア

リサーチリーダー 山本 隆三 富士常葉大学教授 研究成果概要 アジア諸国の経済は拡大を続けています。1人当たりの電力需要をみると、例えば、ミャンマーは日本の60分の1ですが、ベトナムは6分の1まで拡大しました。今後、さらに需要は伸びます。需要が拡大することにより、日本企業にはビジネスチャンスが生じます。発送電設備の導入、それに伴う工事、家電製品の販売増が見込めます。温暖化問題に対応するための原子力発電、省エネ設備等の導入でも日本の技術力が期待されています。日本政府も二国間の協定を通しこの動きを後押ししています。一方、将来の安定的な電力供給は、日本企業の進出をも左右する大きな要素でもあります。日本企業のビジネスに多くの影響を与えるベトナムの電力問題を現地調査も交えて分析し、結論として、温暖化対策での二国間協力の推進、発電設備売り込みのポイントなどを提言しました。詳細はこちら 研究目的 東南アジア各国の電力需要の伸びを調査し、温暖化問題も考慮したうえでの最適な発電設備の組み合わせを研究。さらに再生可能エネルギー導入の可能性、送電網整備も研究。結果として、日本の関連企業のビジネスチャンス形成につなげる。 研究内容 ○東南アジア諸国での現地調査 ○各国の発電設備建設計画の調査と最適な発電設備の導入の検討、送電線網の建設の検討 ○再生可能エネルギー導入の具体化に向けた調査、有力案件の具体的なプロジェクト推進方策の検討 メンバー 秋元圭吾 (RITE(地球環境産業技術研究機構)) 飯沼芳樹 (海外電力調査会) 上野貴弘 (電力中央研究所) 竹内純子 (国際環境経済研究所) 渡里直広 (海外電力調査会) 期待される研究成果 ・東南アジア諸国の発電設備の最適化、送電技術の向上、電力供給安定化による国民生活向上・産業・観光振興などへの貢献 ・日本企業が持つ発送電関連技術移転への貢献 研究成果 1月31日に第4回研究会を開催しました。 10月16日に第3回研究会を開催しました。 7月10日に第2回研究会を開催しました。 4月17日に第1回研究会を開催しました。