キーワード「税制改革」の文献一覧

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研究プロジェクト

抜本的税財政改革研究会2010年度報告書(2011年4月)

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-04

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Abstract/Keywords

税制改革

2010年度税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。 本研究は抜本的税財政改革研究会(主査:関西大学経済学部教授 橋本恭之氏)を中心に実施いたしました。
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ディスカッションペーパー

税制改革による格差是正策の検討

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2010

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Abstract/Keywords

税制改革

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研究プロジェクト

抜本的税財政改革研究会2008年度報告書(2009年7月)

[ 2009年度 ] AUTHOR- DATE2009-07
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Abstract/Keywords

税制改革

◇抜本的税財政改革研究会◇ 本研究会では国と地方の構造改革に資する政策提言を目指して研究を行ってきた。 2008年度は次のテーマで研究を行い報告書にとりまとめた。 ・小泉改革の検証 ・消費税率の引き上げについて ・法人税課税と設備投資 ・定額給付金の経済分析 ・租税支出の推計と経済的意義 ・たばこ税増税について 残された課題については、2009年度において引き続き検討を行うこととする。 2008年度抜本的税財政研究会報告書
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研究プロジェクト

「抜本的税制改革に向けた調査研究」最終報告 (2008年4月)

[ 2008年度 ] AUTHOR- DATE2008-04
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Abstract/Keywords

税制改革

((社)関西経済連合会委託調査研究) 主査: 跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授 ゆるやかな経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2%程度と低迷している。経済構造改革は着実に進み、法人税収等にはその成果が明確に現 れている。一方、政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。にもかかわらず、先の参議院選挙の結果を勘案 すると、構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。 しかしながら、日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。肥大化した財政のスリム化により、民間部門の活性化をはからなければ21 世紀の高齢社会は乗り切れない。この点からみれば、今、取り組まなければならない課題は、やはり、歳出の徹底的な削減であり、同時に民間活力の増強にむけ た税制の再構築である。そして、その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。 そこで、本研究では、総合的な財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュレーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索し てみる。さらに、財政改革の中でも税制改革 は 経済のさまざまな側面に影響を与えることになるので、その影響を考慮しながら、抜本的改革のあり方を議論してみた 。 第1章  2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。 第2章  法人課税の実効負担分析に基づき税制が企業の投資行動に与える影響を明らかにし、減税の必要性に言及する。 第3章  所得格差の原因を明らかにした上で、所得課税における給与所得控除、所得控除、さらには税率表のあり方を議論する。 第4章  消費税の増税根拠を再考し、増税時期や増税論議における消費税偏重の問題を検討する。 第5章  財源格差と地方課税の問題をとりあげ、法人税割と事業税を地方消費税に交換した場合のシミュレーションを行い、その影響を踏まえて税源交換のあり方を検討する。 終 章  本報告書における分析結果を再述するとともに、その意義をまとめ今後の課題に言及する。
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研究プロジェクト

「抜本的税制改革に向けた調査研究」中間報告 (2007年9月)

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007-09
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Abstract/Keywords

税制改革

((社)関西経済連合会委託調査研究) 主査: 跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授 担当: 前川聡子 関西大学経済学部准教授 緩やかな経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2%程度と低迷している。経済構造改革は着実に進み、法人税収等にはその成果が明確に現れ ている。一方、政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。にもかかわらず、先の参議院選挙の結果を勘案す ると、構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。  しかしながら、日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。肥大化した財政のスリム化により、民間部門の活性化をはからなければ 21世紀の高齢社会は乗り切れない。この点からみれば、今、取り組まなければならない課題は、やはり、歳出の徹底的な削減であり、同時に民間活力の増強に むけた税制の再構築である。そして、その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。 そこで、本受託研究では、総合的な 財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュレーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索している。さらに、財政改革の中で も税制については、経済のさまざまな側面に与える影響を考慮しながら、その抜本的改革のあり方を議論している。 この中間報告では、 第1章  2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。 第2章  財政収支を長期的に展望しながら、次なる改革をどうすべきかの検討資料を提示する。