キーワード「関西」の文献一覧

林 万平

インサイト

不動産価格指数と住宅着工に見る関西の住宅動向

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR林 万平 DATE2016-12-02

PDF_direct

Abstract/Keywords

不動産価格指数, 住宅着工戸数, 関西

関西の住宅動向に変化が起きてきている。これまで地価については、古くはバブル経済の頃からその動向について様々な議論がなされてきたが、近年はむしろマンションを始めとする貸家の価格が上昇してきている。主要都市圏の不動産価格動向について見ることができる国土交通省が発表している不動産価格指数(商業地)から大阪府の状況を月次ベースで観察すると、2008年以降、マンション・アパート(一棟)が上昇を続けており、全体を押し上げていることがわかる。他方、土地総合の推移を見れば、2009年以降横ばいで推移してきており、ほとんど変化が見られない。つまり、商業地における土地取引の価格動向には変化が見られないものの、土地を含む物件取引においては価格上昇が認められ、中でもマンション・アパートによる貸家取引において価格の上昇が大きい。
木村 福成

研究プロジェクト

環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合

[ 2016年度/アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方 ] AUTHOR木村 福成 DATE

Abstract/Keywords

経済統合,ASEAN,東アジア,日本・関西企業

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

2015年10月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定(RCEP)や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。  

研究内容

第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。  

リサーチャー

阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授 春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授 川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授 清水一史  九州大学経済学研究院教授 陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長 湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授  

<ご参考: 研究会の活動予定>

研究会 ・2016年7月4日   第1回研究会開催 ・2016年8月31日  第2回研究会(予定) ・2016年12月13日  第3回研究会(予定) ・2016年2月頃    最終研究会
前田 正子

研究プロジェクト

関西における女性就業率の拡大に向けた提言

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHOR前田 正子 DATE

Abstract/Keywords

関西,女性就業率,キャリア教育,女性活躍推進

リサーチリーダー

主席研究員 前田正子 甲南大学教授  

研究目的

関西では、滋賀県と京都府以外の府県で女性の就業率が全国平均より低く、奈良県・大阪府・兵庫県でワースト3を占めている。関西の女性の就業率が全国平均まで高まれば、就業者数約25万人増加し、関西のGRPは約1.5兆円(約1.8%)増加すると、2014年の関西経済白書で分析した。さらに、アベノミクスの成長戦略では、「女性活躍推進」が目標として掲げられている。

しかし2015年度の本研究会での分析によると、関西は保守的な意識が強く、女性の就業率が全国的に見ても低い一方で、未婚率が高く出生率も低い状況にある。関西から企業の流出とともに正規雇用の場が失われており、大卒女性は関西から流出し、主に首都圏に移動している。さらに、新卒時に正規の職に就けなかった女性は、著しく就業意欲が低く、支援策が講じにくい状況にある。他方で、一度でも正規就労したものの結婚・出産でやむなく離職した女性たちは就業意欲も能力も高い傾向にあり、支援のターゲットとして効果的である。女性の置かれている状況を丁寧に把握し、それぞれに対応する支援策や対策を講じることが必要だと指摘しており、こうした昨年度の分析と提案を深掘りし、地域ごとの状況・意識の違いを分析し、地域別・状況別にみた効果的な対応策を検討する。  

研究内容

意識調査:インタビュー調査を、関西内の複数県の女性を対象に行い、地域ごとの違いを比較するとともに、必要な支援策について深掘りする。  データ分析:国勢調査の詳細集計や就業構造基本調査を用い、配偶状態・就業状態などについて分析する。  大阪府(都市部、若年無業女性が多い)、奈良県(周辺部、既婚無業女性が多い)、滋賀県(女性就業率は高いが管理職比率が低い)を取り出して分析することで、日本全体で応用することができる。状況別に課題と対応策を整理し、読者が自分の地域・会社に当てはまるところから取組みを考えることができる。    リサーチャー 長町理恵子 日本経済研究センター 大阪支所主任研究員   オブザーバー 藤原由美 大阪府 商工労働部女性の就業推進チーム課長補佐 佐野由美 21世紀職業財団 関西事務所長 梅村その子 関西経済連合会 労働政策部ダイバーシティ担当部長 九後順子 阪急電鉄株式会社 経営企画部課長 高木和彦 滋賀県 商工観光労働部女性活躍推進課課長補佐  夏原二朗 奈良県 健康福祉部こども・女性局女性活躍推進課課長補佐  幡 恵子 奈良県 健康福祉部こども・女性局女性活躍推進係係長  

期待される成果と社会還元のイメージ

提案を含む報告書をまとめ、HPで公開し、成果報告会を行い、広く発信する。対応策は、昨年度の関西の女性の分類に基づき、地域ごとの課題や意識とクロスさせて提案する。各読者はそれぞれ、表の分類により自社や各自の地域で当てはまるところを見て、それぞれの取組に活かす。

各自治体の政策立案、各企業・団体での女性活躍推進のための計画・目標策定や女性活躍推進の必要性の理解(男性も含めて)、教育機関でのキャリア教育やインターンシップ、就活指導などの際の参考となる。特に、関西での女性の長期就業に関する意識形成や、人手不足の企業と意欲ある女性のマッチング促進に資する。