キーワード「ASEAN」の文献一覧

木村 福成

研究プロジェクト

環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合

[ 2016年度/アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方 ] AUTHOR木村 福成 DATE

Abstract/Keywords

経済統合,ASEAN,東アジア,日本・関西企業

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

2015年10月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定(RCEP)や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。  

研究内容

第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。  

リサーチャー

阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授 春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授 川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授 清水一史  九州大学経済学研究院教授 陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長 湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授  

<ご参考: 研究会の活動予定>

研究会 ・2016年7月4日   第1回研究会開催 ・2016年8月31日  第2回研究会(予定) ・2016年12月13日  第3回研究会(予定) ・2016年2月頃    最終研究会
熊坂 侑三

研究プロジェクト

日米の超短期経済予測とASEAN への適用可能性

[ 2013年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

ASEAN

研究成果概要

 本プロジェクトの一部として、ASEAN 諸国の超短期経済モデル(CQM*)構築に必要なハイフリークエンシー(High Frequency)統計と国民所得・生産勘定表(NIPA)のデータインフラの整備を調査しました。*:「Current Quarter Model」 日米のCQM はすでに構築されており、このプロジェクトにおいては毎週、毎月末に日米のCQM 予測が行われ、その結果をもとに日米経済の景気動向に関するCQMレポートがアジア太平洋研究所のホームページに掲載されました。これらの日米のCQM予測に見られるように、CQM 予測は景気の現状を常に数値とトレンドで表すことができ、また景気の転換点を市場のコンセンサスより少なくとも1 ヶ月早く指摘できるなどの特徴があります。これは、政策当局(特に、金融政策者)、エコノミスト、投資家、経営者などの政策決定に価値ある情報となります。特に、経済のグローバル化が急速に進展し、各国の相互依存が高まる中で、ハイフリークエンシー統計を用いた現状の景気判断は欠かせません。それ故、日米経済のCQM をASEAN 経済にまで拡大する日米―ASEAN CQM LINK 構想が生まれました。その第1ステップとして、2012年度においてASEAN の中のマレーシア、フィリピン、タイのそれぞれの経済に対してCQM 構築の可能性を調査しました。(報告書はこちら)第2ステップとして、2013年度においてシンガポール、インドネシア、ベトナムのそれぞれの経済に対してCQM構築の可能性を調査し、その結果をまとめました。詳細はこちら

目的

・超短期経済モデル(CQM)により、毎週日米経済の現状を捉える。 ・ASEAN経済の今後の重要性を考え、日米 + ASEAN-CQM-LINK構築への準備を行う。 ・日米経済に関しては毎週と月末にCQM予測をWeeklyレポートに、月末にはMonthlyレポートを作成して、APIRのwebsiteに掲載。 ・経済政策担当者(特に金融)、経営者、エコノミスト、投資家と彼ら自身のそれぞれの経済政策、経営・投資戦略に使用できる。

内容

・活用できるHFD(High Frequency Data)を使用し、景気の現状・転換点を市場コンセンサスよりも1,2ヶ月早く捉えることが一つの特長。 ・現地調査においては、各国でHFDのavailabilityが非常に異なることから、それらに詳しいマクロエコノミストとの議論を行う。 ・毎週日米経済の現状を捉え、金融政策当局の政策判断もできる。 ・景気の転換点を捉えるのに市場のコンセンサスより、1,2ヶ月は早い。 ・経済政策担当者、経営者、投資家などの政策、投資戦略に役立つ。

期待される成果と社会還元のイメージ

・毎週、日米経済の現状を数値とトレンドで捉え、また景気の転換点を早く捉えられることから、企業、経済団体の経営戦略に役立つ。昨年度のこのProjectの開始時期早々にも、APIRに関して1年先の円安を見越して、1ドル70円台でのドル預金を提唱していた。 ・常に、日米経済の現状を把握できていることは、長期の企業戦略を打ち立てる場合にも重要な情報となる。 ・ASEANのCQM調査は、これらの国々の経済発展の進歩を捉えることができる。 精度の高い、High Frequency Dataが十分にそろっている国の経済発展には希望がもてる(マレーシア、フィリピン)。
林 敏彦

インサイト

TPP かASEAN か

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2012-05-18

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Abstract/Keywords

TPP,ASEAN

熊坂 侑三

研究プロジェクト

日米アセアン経済の超短期経済予測

[ 2012年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2012-04

Abstract/Keywords

ASEAN、CQM、超短期経済モデル、ハイフリークエンシー、ブリッジ方程式、NIPA

リサーチリーダー 熊坂 侑三 ITeconomy CEO 研究成果概要 日米の超短期経済モデル(CQM*)が日米経済の現状の景気判断に適し、それが政策当局(特に金融政策者)、エコノミスト、投資家、経営者等の政策決定に役立つことから、日米―ASEAN CQM LINKの構想が生まれました。経済のグローバル化が急速に進展している今、ハイフリークエンシー(High Frequency)統計に基づく現状の景気判断が常に数値とトレンドで客観的になされることは地域経済の景気判断・安定化に役立ちます。最初のステップとして、マレーシア、フィリピン、タイにおけるCQM構築の可能性を調べました。これらの国々においてはCQM構築に十分なハイフリークエンシー統計の整備がなされています。CQMに望ましい季節調整統計によるCQMはタイ経済においてのみ可能でありますが、フィリピン、マレーシアに関しては季節調整がなされていないCQMの構築が可能です。*:「Current Quarter Model」 詳細はこちら 研究目的 グローバル経済下、ハイフリークエンシーデーターを活用した超短期経済モデル(CQM)による予測は、現 在の景気動向を常に数値と方向性で捉えることができることから、経済政策当局や企業経営者にとって重要な役割を果たす。ほぼ毎週、日米の景気動向を捉える と同時に、ASEAN諸国の超短期モデル構築にむけた調査を行う。 研究内容 ○日米経済動向について、重要な経済指標の発表による経済動向の変化を毎月3回の超短期レポートで報告 ○詳細な日米経済の動向や連銀等の金融政策のあり方を月次レポートで報告 ○年に2〜3回セミナーを開催 ○ASEAN諸国におけるCQM構築にむけ、タイ、フィリピン、マレーシアに関する調査、CQM構築の具体的構想を作成 メンバー 稲田義久 (甲南大学) <海外協力者(予定)> 国家経済社会開発委員会(タイ)、 国家経済開発庁(フィリピン)、 Bank Negara Malaysia(マレーシア)等 6名程度 期待される研究成果 ・日米経済動向を数値と方向性で捉えることによる景気判断の明確化 ・CQM予測から景気の転換点を市場のコンセンサスよりも約1カ月早く予測 ・企業の投資戦略にも重要な情報を提供 ・日米とASEAN諸国のCQMをリンクして予測することでアジア地域のリセッションの緩和・回避