研究者紹介

藤原 幸則 プロフィール写真

藤原 幸則

  • APIR主席研究員

学歴

1980年3月 大阪大学経済学部経済学科卒
1986年3月 大阪大学大学院法学研究科博士課程前期修了

職歴

1980年4月 株式会社三菱総合研究所に入社
1983年3月 同社 退職
1986年4月 社団法人関西経済連合会事務局に入局
2008年6月 同会事務局 地域連携部長
2009年4月 同会事務局 経済調査部長
2010年5月 同会 理事(兼経済調査部長)
2011年5月 公益社団法人 関西経済連合会 理事再任
2013年5月 同会 理事再任
2015年5月 同会 理事再任
2017年5月 同会 理事再任
2017年6月 一般財団法人アジア太平洋研究所へ出向
      研究推進部長(~2018年7月)・主席研究員(現職)
2018年4月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授(現職)
2018年5月 公益社団法人 関西経済連合会 理事退任
      同会 参与(現職)

所属学会

日本経済学会

その他

【団体・公職歴】
2009年 公益財団法人地球環境センター理事
2011年 大阪経営者協議会事務局長
2011年 一般財団法人関西環境管理技術センター理事
2011年 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター理事
2011年 特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構理事
2011年 公益社団法人日本租税研究協会評議員
2014年 神戸大学客員教授
2015年 近畿管区行政評価局行政苦情救済推進会議委員
2015年 グローバル人材活用運営協議会事務局長
2015年 近畿地方社会保険医療協議会委員
2016年 国土交通省近畿地方整備局入札監視委員会委員長

論文一覧

藤原 幸則

その他の活動・出版物紹介

「目指すべき企業経営のあり方~世界の潮流を牽引する企業統治のあり方」研究(公益社団法人関西経済連合会委託研究)

[ その他の活動 ] EDITOR藤原 幸則 DATE2018-06-29
close

PDF_multi

Abstract/Keywords

SDGs,企業価値,企業統治(コーポレートガバナンス)

研究内容

近年、世界では、短期利益志向と株主価値の最大化を図る企業経営に対する反省が高まっている。反省の潮流の中にあるのは、長期的な視点での経営と株主だけでない多様なステークホルダーへの配慮が重要ということである。また、富の大きな格差、超国家的存在の巨大多国籍企業の過剰な税回避など、行き過ぎた資本主義の問題が露呈される中で、経営には倫理的であることが強く求められている。

長期的視点での経営、多様なステークホルダーへの配慮、経営と倫理の両立は、日本企業の根底にある経営哲学である。今、SDGsという世界の持続的な社会実現に向けた目標があるが、古くから日本企業が経営哲学とし、実践してきたことに合致するものが多い。こうした日本企業の経営哲学は、世界から評価されるべき普遍的価値を有するものである。日本企業は、経営や企業統治において、SDGsという世界の潮流を牽引していくことが必要である。

そこで、本研究では、短期利益志向や株主価値最大化の経営に走った投資家資本主義の問題と反省の動きをレビューし、SDGsという最近の世界の潮流を踏まえて、企業統治(コーポレートガバナンス)の観点から、世界の潮流を牽引する「目指すべき企業経営のあり方」について報告書をとりまとめた。  

リサーチリーダー

加護野忠男 甲南大学特別客員教授、神戸大学名誉教授

リサーチャー

田中一弘  一橋大学 大学院経営管理研究科教授 伊藤博之  滋賀大学 経済学部教授 吉村典久  大阪市立大学 大学院経営学研究科教授 藤原幸則  アジア太平洋研究所 主席研究員  
藤原 幸則

研究プロジェクト

産業クラスター生成過程の分析

[ 2018年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR藤原 幸則 DATE

Abstract/Keywords

イノベーション,スタートアップ,生産性向上

リサーチリーダー

主席研究員 藤原幸則 APIR主席研究員  

研究目的

関西のスタートアップの起業環境の予備調査において、東京圏との差は大きく、例えば日経新聞のNEXTユニコーン調査でも104社中7社のみが関西圏である。東京圏の比較において、関西に不足している要件を調査して、対策するのみでは東京との差別化が出来ない。既に始まっている東京圏での資金・情報などの集約は、今後も集積効果により集中することが容易に推定される。特徴ある施策が求められる背景である。

起業活性化や関西での起業環境の調査報告は幾つかある。今回の調査は、経済活性化の為の施策提案を行なうための調査であるので、アウトプットは事業提案もしくはポリシーブリーフとなる。とりわけ、経済団体である関経連、大商、同友会とは事業提案について情報交換していく。  

研究内容

上記の目的を達成するために、本調査では、イノベーションに関する様々な関係者よりヒヤリングを行い、施策を検討する。また、イノベーションの経済的な効果は実効性には重要なので、関連する研究者よりご教示頂く。 1)調査と施策検討

主に、大企業とスタートアップを結び付けるオープンイノベーションに関するフォーラムなどに出席して、各企業の課題意識について調査する。また、先進的な取り組みをされている企業やスタートアップなどとは個別に情報交換を行なう。

2)産学連携

各大学の産学連携の取り組みの特徴や大学発ベンチャーの取り組みについてまとめる。とりわけ、企業との包括連携、大学でのオープンイノベーションプラットフォーム作りなどこれまでと異なる施策が、イノベーションに対して有効かの検証を行なう。

3)イノベーションの研究者

イノベーションに関する既存研究について、研究者に当たってヒヤリングなどを行なう。現在のところは、特許出願などを調査されている帝塚山大学経済経営学部経済経営学科蟹先生、スタートアップ企業について研究されている関西学院大学経済学部加藤先生、生産性向上について検討されている東洋大学経済学部滝澤先生などが候補である。

 

リサーチャー

山本明典  総括調査役・研究員  

期待される成果と社会還元のイメージ

 外部イノベーションの取り込みが苦手な企業やスタートアップ企業が関西に集積する施策を提案する。  

<研究会の活動>

研究会
藤原 幸則

研究プロジェクト

スポーツ産業の活性化

[ 2018年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR藤原 幸則 DATE

Abstract/Keywords

スポーツビジネス,生涯スポーツ

リサーチリーダー

藤原幸則 APIR主席研究員  

研究目的

スポーツ産業は日本では伸び悩んでいるものの、本来関連産業とのシナジー効果も含めれば今後大きな成長が期待でき、地域活性化などにも資すると考えられる。現在、日本では行政をはじめ様々な主体が「ゴールデン・スポーツイヤーズ」(2019~21 年)と言われる3年間に日本で開催される国際メガスポーツイベントを見据え、機運醸成と受入環境整備等に取り組んでいる。このような中でスポーツ産業の振興や抱える課題等について議論し、スポーツ用品メーカーの集積やいわゆる「聖地」を抱える関西の視点も踏まえて分析を行う。

 

研究内容

研究会を開催を通じて、日本におけるスポーツのこれまでの経緯とスポーツ産業に関する最新の動向も踏まえつつ「競技・生涯スポーツの担い手の現状と課題」、「スポーツと周辺産業の連携」、「スタジアム・アリーナ改革」等といった多様な課題の中から「スポーツ(特に生涯スポーツ)の担い手の現状と課題」に絞り、ヒアリングや専門家識者の参画も得ながら報告書にまとめる。 ステークホルダーが多岐に亘るスポーツ産業に関する分析において、中立的なシンクタンクであるAPIRで研究会を実施することで、分野横断的な議論が可能となる。  

アドバイザー

山口泰雄 神戸大学名誉教授  

期待される成果と社会還元のイメージ

 研究、議論の結果を期末に報告書にまとめる。報告書は行政、企業、クラブ等関係者にも配布したい。施策の参考、ステークホルダー間の連携拡大などにつなげる。  
藤原 幸則

インサイト

未来を見据えた関西の総合力強化~関西広域連合の機能強化

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR藤原 幸則 DATE2017-11-17

PDF_direct

Abstract/Keywords

関西の総合力発揮,道州制,関西広域連合

地域が世界と直につながる経済社会のグローバル化の進展、本格的な人口減少が進む日本の将来を見据えるならば、関西はひとつという視点から、地域としての総合力を発揮することがますます重要になる。本稿では、関西における広域連携の実績と課題を踏まえ、多様性や独自性を尊重しながらも、関西としての総合力を発揮できる制度のあり方として、関西広域連合の機能強化の必要性について意見を述べる。
藤原 幸則

インサイト

財政健全化をどう進めるか

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR藤原 幸則 DATE2018-03-12

PDF_direct

Abstract/Keywords

財政健全化の道筋,金利上昇リスク,独立財政機関

政府は本年夏に新たな財政健全化目標と具体的計画を示すとしているが、先行きの金利上昇リスクを考えると、財政健全化は先送りできない。景気の維持を大前提に経済成長を促す政策を講じるとともに、必要な税収増と歳出抑制に着実に取り組むことが望まれる。本稿では、簡易なシミュレーションを行うことにより、その方向性を確認している。また、財政健全化を進めるための制度・仕組みとして、わが国にも独立財政機関の設置の検討を提案している。