研究者紹介
生田 祐介2019年4月現在
本研究者は以前に在籍されていた、または研究活動に関わっていた方です。
大阪産業大学 講師
産業組織論、ビジネス・エコノミクス、競争政策
学歴
- 滋賀大学経済学部企業経営学科卒業
- 神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
- 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
- 神戸大学 博士(経済学)
職歴
- 2016年4月‐2017年3月 神戸大学経済学研究科 GMAP教育研究補佐員
- (教育歴)
- 神戸大学 非常勤講師(2016年度学部第二クウォーター、統計学演習)
- 大阪府立大学 非常勤講師(2016年度学部後期、産業組織Ⅰ、産業組織Ⅱ)
- 2017年4月-2019年3月 一般財団法人アジア太平洋研究所 研究員
- 2019年4月-現在 大阪産業大学経営学部商学科 講師
主な論文
- (査読あり)
- 1. Ikuta,Yusuke (2014). "Analysis of merger effect using the event study approach: Evidence from the steel industry in Japan", The International Journal of Economic Policy Studies, Vol.9, pp 96-112.
- 2. Ikuta,Yusuke & Yanagawa, Takashi (2015). "Ownership structure of nuclear power plants for Fair competition and Efficiency: The NOME law versus public ownership", Asian Law & Economics Association, XIth Annual Conference, Proceeding Papers, Asian Law & Economics Association, pp 233-255.
学会発表
- (1) 国内学会における発表
- (口頭発表 査読あり)
- 1. 日本経済政策学会、第72全国大会、国士舘大学(2015年5月) 生田祐介、柳川隆 "Ownership structure of nuclear power plants for Fair competition and Efficiency: The NOME law versus public ownership".
- 2. 日本経済政策学会、平成27年度関西部会研究大会、松山大学(2016年3月) "Unregulated upstream monopolist in vertically structure: Vertical integration versus legal unbundling".
- (ポスター発表 査読あり)
- 3. 日本経済学会、2016年度春季大会、名古屋大学(2016年6月) "Unregulated upstream monopolist in vertically structure: Vertical integration versus legal unbundling".
- (2) 国際会議における発表
- (口頭発表 査読あり)
- 4. 日本経済政策学会、第12回国際会議、札幌大学(2013年10月) "Analysis of merger effect using the event study approach: Evidence from the steel industry in Japan".
- 5. "Asian Law and Economic Association, The 11th Annual Conference", Aug. 2015, Chulalongkorn University, Bangkok, Thailand. Yusuke Ikuta & Takashi Yanagawa, “Ownership structure of nuclear power plants for Fair competition and Efficiency: The NOME law versus public ownership”.
- 6. "European Association of Law and Economics, The 32nd Annual Conference", Sep.2015, University of Vienna, Vienna, Austria. Yusuke Ikuta & Takashi Yanagawa, "Ownership structure of nuclear power plants for Fair competition and Efficiency: The NOME law versus public ownership".
- 7. "European Association for Research in Industrial Economics, The 43rd Annual Conference", Aug.2016, Nova School of Business and Economics, Lisbon, Portugal. "Unregulated upstream monopolist in vertically structure: Vertical integration versus legal unbundling".
- 8. 日本経済政策学会 第15回国際会議』、大沼国際セミナーハウス(2016年10月) "Supply function competition in a vertically related market".
所属学会
- 日本経済学会、日本経済政策学会、European Association for Research in Industrial Economics
論文一覧
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テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用(下)― 応用編:深層学習を利用したテキスト分析 ―
ディスカッションペーパー
ディスカッションペーパー
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ABSTRACT
本稿では、テキストマイニングに基づいて、新聞や雑誌の文字情報から景況感指数の計測を行う際の実践的な手続きについて解説していきます。テキストマイニングの基本的概念については、入門編において紹介しました。文字情報から景気動向を抽出するという試みは、魅力的ですが、基本的なテキストマイニングの手法には限界もあります。最も重要な問題点は、新聞記事等の文章に含まれている単語を単体として取り出して、その単語のみで景気の良し悪しを判定することは適当ではないということです。ここでは、深層学習の代表的な手法であるニューラルネットワークと呼ばれるモデル(およびその修正版)について丁寧に解説を行います。あわせて上巻で紹介した内閣府「景気ウォッチャー調査」をもとに、こうした新たな手法を用いた景況感指数の計測を紹介し、その特性を見ていくことにします。
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テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用(上) ― 入門編:基礎的概念と分析手法の解説 ―
ディスカッションペーパー
ディスカッションペーパー
/ DATE :
ABSTRACT
本稿では、テキストデータを用いて数量的考察を行う際の基礎的概念を紹介し、同データを用いて経済動向を分析する際の基本的な手続きについて、入門レベルの解説を行います。テキストデータとは、新聞や書籍に書かれるような文字列で表されている情報を数値化したものであり、経済のみならず様々な分野において新たなデータソースとして注目を集めています。ここでは、テキストデータの特徴、テキストマイニングの基本的手続きを平易に解説します。続いてテキストマイニングを用いることは、経済動向を理解する上で、有用な手法であることを説明します。
後半では、内閣府の「景気ウォッチャー調査」のテキストデータを用いた簡単な分析結果を示し、テキストデータを用いた経済分析の一例を紹介し、経済分析においてテキストマイニングを用いることの難しさについても検討します。 -
Kansai Economic Insight Monthly Vol.71 – 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –
経済予測
経済予測 » Monthly Report(関西)
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ABSTRACT
– 景気は足下悪化傾向、先行きは改善の兆しか –
・1月の生産は3カ月連続の前月比マイナス。10-12月平均比でも低下し、1-3月期の最初の月としては低調である。近畿経産局は生産の基調判断を前年9月以降始めて下方修正した。
・2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となり前年比拡大したが、輸出と輸入はともに減少。輸出については、中国を始めとする世界経済の減速には注意が必要である。
・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは、4カ月ぶりの前月比改善だが、3カ月連続で50を下回った。暖冬の影響や、生活防衛意識の高まりから消費の勢いは鈍い。中国EC法の影響は前月から緩和したものの、インバウンド需要の増勢は鈍化している。
・12月の関西2府4県の実質現金給与総額は2カ月ぶりの前年比減少。結果、2018年の実質現金給与総額は3年ぶりに減少した。
・1月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比マイナス。インバウンド需要減少の影響で百貨店は2カ月ぶりのマイナス、スーパーは野菜の相場安のため4カ月連続のマイナスであった。
・1月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比増加。利用関係別に見れば、マンションの急増が全体を押し上げた。
・1月の有効求人倍率は3カ月ぶりに前月比小幅悪化したが、完全失業率は2カ月連続の改善。引き続き雇用情勢は堅調である。
・2月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比2カ月連続のプラスとなり、持ち直しつつある。
・2月の関空の外国人入国者数は5カ月連続で前年比増加したが、一桁台の伸びが続いている。国籍別では、2018年は自然災害の影響もあり、台湾、香港では前年比減少し、韓国はほぼ同横ばいとなった。
・中国2月の製造業PMIは3カ月連続で景気分岐点を下回った。うち、生産指数は2009年1月以来の低水準となった。また、米中貿易摩擦の影響を受け、中国の対米貿易黒字は前年同月比-29.8%と大幅縮小し、11カ月ぶりのマイナスであった。※英語版はこちら
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Kansai Economic Insight Quarterly No.42 <先行きの減速リスク高まる関西経済>
経済予測
経済予測 » Quarterly Report(関西)
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ABSTRACT
先行きの減速リスク高まる関西経済-個人消費は弱含み、「2つの輸出」も減速懸念-
1.2018年10-12月期実質GDP成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。
2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業部門では、景況感や設備投資計画は前向きであり、生産も緩やかに持ち直した。対外部門は、輸出・輸入とも減速しており、インバウンドについても勢いは鈍化している。公的部門は、一進一退であるが総じて弱い動きとなっている。
3.関西の実質GRP成長率を2018年度+1.4%、19年度+0.8%、20年度+0.6%と予測する。前回予測(41回)と比べて、大幅な変更はない。全国の成長率と比較すると、18年度は、全国以上となる所得の高い伸びや年度前半の堅調なインバウンド需要に支えられ、全国を上回る成長率で推移する。19年度以降は「2つの輸出」が減速し、全国並みの成長率となる。20年度には、内需の貢献がより小幅となり、日本予測の成長率が関西を若干上回る。
4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、域外需要+0.4%ポイントと主に民間需要が中心となり成長を押し上げる。19年度は民間需要+0.5%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントで、民間需要と域外需要の寄与が小幅となる。20年度は民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.0%ポイントとなる。消費増税の影響がより顕在化し、民間需要の寄与はさらに縮小する一方で、公的需要が成長を下支える。
5.インバウンド需要について、個票データおよびオープンデータを用いて訪日外国人の移動パターン等の特徴を整理・検討した。関西におけるインバウンド需要はここへ来て変調の兆しが見えつつあり、国・地域別に傾向が異なっている。データに基づく分析結果を踏まえた持続可能な発展戦略の形成が求められる。
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.70 – 景気は足下横ばいも、先行きは改善の兆しか –
経済予測
経済予測 » Monthly Report(関西)
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ABSTRACT
– 景気は足下横ばいも、先行きは改善の兆しか –
・12月の生産は2カ月連続の前月比減産となったが、10月の挽回生産の影響もあり、10-12月期は3四半期ぶりにプラスに転じた。結果、2018年平均の生産は3年連続で増加した。
・1月の貿易収支は12カ月ぶりの赤字となり、前年比大幅拡大した。中国経済の減速と米中貿易摩擦により、半導体関連を中心に輸出額が大幅減少したためである。
・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは、3カ月連続の前月比悪化。暖冬傾向が続き季節商材の売れ行きが低調であること、中国における電子商取引法(EC法)の影響で百貨店の免税売上が減少したことなどが判断を押し下げた。
・11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は消費者物価上昇率の減速もあり、4カ月ぶりの前年比上昇であった。
・12月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比マイナス。高額品や化粧品が伸び百貨店は2カ月ぶりのプラスも、季節性飲食料品の不振のためスーパーは3カ月連続のマイナスであった。
・12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比増加。分譲をはじめ、すべての項目で増加した。結果、2018年通年では2年ぶりの改善となった。
・12月の有効求人倍率は3カ月連続で前月比悪化したが、完全失業率は4カ月ぶりの改善。雇用情勢は堅調である。2018年通年は、有効求人倍率は9年連続、完全失業率は6年連続で改善した。
・1月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比大幅増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。
・12月の建設工事出来高は10カ月連続の前年比増加。結果、2018年通年は前年とほぼ同水準であった。
・1月の関空の外国人入国者数は4カ月連続で前年比増加したものの、一桁台の伸びにとどまっている。国籍別では、11月は韓国・台湾・香港からの入国者数が6カ月連続で減少した。
・中国1月の製造業PMIは2カ月連続で景気分岐点を下回ったが、前月からやや改善。一方、米中貿易摩擦の影響を受け、12月と1月の対米輸出入はともに前年比減少。米中貿易摩擦の影響が顕在化している。