昨年12月のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、先進国のみが義務を負うトップダウンの京都議定書レジームから、全ての国が削減努力を行うボトムアップのプレッジ＆レビューへの画期的な転換となった。他方、パリ協定では非現実的ともいえるトップダウンの温度目標が設定されており、各国がボトムアップで持ち寄る目標総計との間で大きなギャップが生ずることは確実である。両者をブリッジするのは国連交渉ではなく、革新的技術開発しかない。日本は優れた環境エネルギー技術の普及と共に革新的技術開発に向けた国際貢献を行うべきだ。また日本の２６％目標を達成するためにはその前提となるエネルギーミックスの実現が不可欠であり、カギを握るのは原子力の再稼動である。更に電力自由化の下で原発のリプレースを可能にする政策環境についても検討が必要だ。