研究者紹介

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有馬 純

  • 東京大学教授

学歴

1982年 東京大学経済学部卒業

職歴

1982年 通商産業省(現経済産業省)入省
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官
国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長
資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て
2008~2011年 大臣官房審議官地球環境問題担当。COPに過去11回参加。
2011~2015年 日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員
2015年8月 東京大学公共政策大学院教授

主な著作物

私的京都議定書始末記(国際環境経済研究所、2014年10月)
地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」(中央公論新社、2015年9月)

論文一覧

有馬 純

インサイト

COP21 パリ協定とその評価

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR有馬 純 DATE2016-01-27

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Abstract/Keywords

地球温暖化,パリ協定,革新的技術 

昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国のみが義務を負うトップダウンの京都議定書レジームから、全ての国が削減努力を行うボトムアップのプレッジ&レビューへの画期的な転換となった。他方、パリ協定では非現実的ともいえるトップダウンの温度目標が設定されており、各国がボトムアップで持ち寄る目標総計との間で大きなギャップが生ずることは確実である。両者をブリッジするのは国連交渉ではなく、革新的技術開発しかない。日本は優れた環境エネルギー技術の普及と共に革新的技術開発に向けた国際貢献を行うべきだ。また日本の26%目標を達成するためにはその前提となるエネルギーミックスの実現が不可欠であり、カギを握るのは原子力の再稼動である。更に電力自由化の下で原発のリプレースを可能にする政策環境についても検討が必要だ。