研究者紹介

James Brady プロフィール写真

James Brady

  • 農業政策、貿易協定、政治経済学

学歴

アイルランド Trinity College Dublin 政治学、歴史学部(2003年)
Johns Hopkins SAIS Bologna Center 国際経済学 Graduate Diploma(2007年)
大阪大学大学院国際公共政策研究科 国際公共政策 修士了(2010年)
大阪大学大学院国際公共政策研究科 国際公共政策 博士(2016年)

職歴

オランダ ライデン大学 Modern East Asia Research Center (MEARC)、客員研究員 
同志社大学 現代アジア研究センター (CCAS)、研究助手
JET プログラム、外国語指導助手

主な論文

Brady, James (2014). “Japanese Agricultural Policy Studies: the state of the field”. International Public Policy Studies, Volume 18, Number 2 (Issue 34). Osaka: Osaka University.
Brady, James (2010). “US or East Asia? An analysis of two FTA policy options for Japan”. (大阪大学大学院国際公共政策研究科 修士論文)

学会発表

“Framing farming: Newspaper portrayals of ‘multifunctional’ agriculture in Japan’s basic law policy debates” (豪州日本研究学会、ラトローブ大学、メルボルン、2015年7月1日)
“Explaining Japan’s ‘irrational’ agricultural policy: an ideational approach.” (ライデン大学、2013年3月15日).
“Agricultural protectionism in economic thought in Japan until 1945.” (ライデン大学、2012年12月21日)

論文一覧

James Brady

研究プロジェクト

都市インフラとしての食糧供給システム

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHORJames Brady DATE

Abstract/Keywords

Food supply system, urban infrastructure, urban agriculture, frontier agriculture, sustainability,食糧供給システム,都市インフラ,辺境農業,持続可能性

リサーチリーダー

研究員 James Brady  

研究目的

世界の人口増に伴い、日本やアジア等では食糧の安全保障が課題となりつつあること、食糧生産物の輸送時に発生する環境汚染に伴うコスト問題により“地産地消”がより求められていること、農業技術開発の進展が生産高の拡大や新たな生産手法開発につながり都市部における農業を促進する側面もあること等を背景に、『都市インフラとしての食糧供給システム』について考察し、それを改善する方法を探る。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.44-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-12-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く- ・10月の鉱工業生産指数は前月比3カ月ぶりのマイナス。ただし、10月実績を7-9月平均と比較すれば+1.2%の伸びとなっており、回復の兆しがみられる。 ・アジア向け輸出の回復により、11月の輸出は14カ月ぶりの前年比プラス。輸入は15カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字となった。 ・11月の消費者態度指数は構成4指標が全てマイナス、2カ月連続の悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の改善。今冬は低気温が続くとの予想から、冬物商材の売上増への期待は高く、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。 ・8月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の低下。9月の「関西コア」賃金指数も3カ月連続の低下。賃金は減少が続いている。 ・10月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナス。スーパーは好調であったが、百貨店は婦人服を中心に衣料品の販売が不振であったため、引き続き減速が続いている。 ・関西10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3カ月連続の減少。利用関係別にみると、貸家、分譲を中心に低迷が続いている。 ・11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は4カ月連続の前月比マイナス。全国の拡大ペースは一時的に停滞しており、関西は減速が続いている。 ・11月の関空への訪日外客数は前年比+9.1%と46カ月連続のプラスで依然高水準を維持しているものの、伸びは減速傾向である。注目すべきは10月の中国からの外客数が2カ月のマイナスとなったことである。 ・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続の改善。10月のリコノミクス指数(APIR試算)は9カ月連続のプラスとなり、先行き改善の兆しが見られる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.29

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-09-22

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

7月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇も、特殊要に支えられた側面が強い。今後生産は緩やかな減少が予想される。

8月の貿易は、輸出が30カ月連続の前年比増加。輸入は6カ月ぶりの小幅増。結果、貿易収支は6カ月連続の黒字となった。今後は、中国8月のイベントの影響が出てくる可能性が高い。

8月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で悪化した。中国経済の減速による影響から、先行き見通しは大幅に低下している。

5月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりのプラスとなったが、6月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のマイナス。賃金回復の動きはまだ見られない。

7月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比プラス。

7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、3カ月連続のプラス。持家、貸家が増加に貢献している。

7月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに前月から上昇。失業率は4カ月連続の前月比悪化となった。生産も弱含んでおり、雇用の回復は力強さを欠く。

8月の公共工事請負金額は2カ月連続で2桁の前年比減。季節調整値も2カ月連続の同マイナス。今後、公共工事は減少トレンドに転じる可能性がある。

中国の8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、6カ月ぶりに景気判断の分かれ目である50を下回った。PMIは景気転換の「先行指標」であることから、中国経済の景気の下振れは無視できない。

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.29 <関西経済は足踏み状態から後退気配、先行きに警戒感強まる>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-24

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Abstract/Keywords

  1. GDP1次速報によると、15年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.4%(前期比-0.2%)となった。2四半期ぶりのマイナス成長。内需が-2.0%ポイントで2四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。特に賃金の増加ペースの鈍化から民間最終消費支出の減少が大きい。純輸出は+0.6%ポイントで2四半期連続のプラスだが、輸入減が輸出減を上回った結果で、内容は良くない。景気は踊り場局面にある。
  2. 関西経済は、足踏み状態から景気後退気配で、先行きに警戒感が強まってきている。家計部門は、センチメントや雇用環境などで改善の兆しが一部見られるも、所得の改善が緩慢なことから弱含みである。企業部門では、生産は足踏み状態が続いており、設備投資計画は慎重な動きとなっている。域外取引は、中国経済の停滞などから輸出が4カ月連続の前年割れで、かつマイナス幅が拡大している。
  3. 関西の実質GRP成長率を2015年度+0.4%、16年度+1.4%、17年度-0.3%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.2%ポイント、16年度0.5%ポイント、17年度0.2%ポイントのいずれも下方修正。民需は前回予測と大きく変わらないが、外需の伸びを大幅に下方修正したことによる。
  4. 成長に対する寄与度を見ると、2015年度は民間需要+0.2%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.1%ポイントと、成長の牽引役が不在となる。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要から、民間需要が成長を押し上げる(+1.1%ポイント)。公的需要と外需の寄与は小さい。17年度は、消費税率引き上げにより民間需要は-0.4%ポイントと成長を抑制。外需も-0.1%ポイントと小幅ながら成長を押し下げる。公的需要の寄与は+0.1%ポイントにとどまる。
  5. 関西の2015年の賃金は伸び悩んだ。その要因として、相対的に給与の低い非正規やパートタイム労働者比率の上昇、生産調整による所定外給与減少、夏季賞与支給額減少による特別給与減少の3つがある。また、春闘が企業側に配慮した形で交渉が進んでいること、世界経済の減速による生産調整が続くことなどから、関西の賃金は2016年も引き続き伸び悩むとみられる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.34

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-24

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Abstract/Keywords

12月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比減少。結果、10-12月期の生産指数は前期比横ばい。 1月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字。輸入は5カ月連続の同マイナスも、前年からの円安による輸出額増加の効果がほぼ剥落したことや、アジア向け輸出の落ち込みもあり、輸出は4カ月連続の前年比マイナス。 1月の消費者態度指数は小幅改善した一方、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は2カ月ぶりの悪化。先行き見通しも春節を控えインバウンド消費への期待はあるものの、中国経済の減速や株安を不安視する声が多く、3カ月連続の悪化。 10月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月ぶりの低下。11月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で低下。賃金の伸びは今後低下する可能性も出てきた。 12月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比小幅プラス。 12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。1月関西のマンション契約率は5カ月ぶりに70%台を回復。 12月の有効求人倍率は2カ月連続の改善。一方、完全失業率は前月から小幅悪化したが、労働力人口の増加によるもので、再び職探しが行われるようになったとみられる。 1月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比マイナス。12月の建設工事は4カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は引き続き停滞している。 1月関空の訪日外客数は48万2,220人と36カ月連続のプラス。 中国1月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、6カ月連続で50を下回った。2012年8月以来の低水準。非製造業購買担当者景況指数も3カ月ぶりの下落。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.45-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 林 万平 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE1-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み- ・ 11月の鉱工業生産指数は前月比2カ月ぶりのプラス。10-11月平均を7-9月期平均と比較すれば、増産のスピードは加速しており、10-12月期は4期連続のプラスとなる見込み。 ・12月の貿易収支は11カ月連続で改善した。2016年通年で見れば、輸出は前年比マイナスも資源価格の下落により輸入はそれ以上に減少した。結果、貿易収支は2年連続の黒字であった。 ・12月の消費者態度指数は3カ月ぶりの改善。景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。米国新大統領就任による世界経済や金融市場への影響への懸念から、先行き見通しは2カ月ぶりに悪化した。 ・9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の低下。10月の「関西コア」賃金指数も4カ月連続の低下。賃金は緩やかな下落が続いている。 ・ 11月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーはプラスであったが、百貨店は前年よりも休日が1日少ないこと等が響き、11カ月連続のマイナス。 ・ 関西11月の新設住宅着工戸数は前年同月比4カ月ぶりの増加。利用関係別にみると、特に分譲の寄与が大きかった。 ・ 11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・ 12月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は5カ月ぶりの前月比大幅プラスも、10-12月期は2期連続のマイナス。 ・ 12月の関空への訪日外客数は依然高水準を維持。2016年通年で見ると、訪日外客数は609万人となり、前年比+21.5%増加した。一方、2016年の訪日外客の平均支出額は、年初来の円高の影響や中国の爆買いの終焉により、前年比-11.5%と大きく減少した。 ・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となった。結果、2016年通年では+6.7%と、1990年以降の26年間で最も低い成長率を記録した。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.25

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-05-26

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Abstract/Keywords

<要旨> 3月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに上昇した。結果、2014年度は前年比+6.2%と2年連続の増産であり、前年(同+1.3%)から加速した。 4月の貿易は、輸出は26カ月連続で前年比増加し、単月過去最高額を更新。輸入は2カ月連続で減少。結果、貿易収支は2カ月連続の黒字。 4月の消費者態度指数は5カ月ぶりに悪化。一方で、景気ウォッチャー現状判断DI、先行き判断ともに改善しており、先行きは不透明。 2月の現金給与総額(関西コア)の伸びは横ばい。プラスの伸びを維持したものの、賃金上昇は一服している。 3月の大型小売店の販売額は9カ月ぶりの前年比マイナス。前年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られる。 3月の新設住宅着工戸数は7カ月連続の前年比マイナスも、減少幅は3カ月連続で前月から縮小。貸家はプラスだったが、持家はマイナス、分譲は大幅マイナスとなった。 3月の関西の有効求人倍率は、 4カ月連続で前月比横ばい。雇用の回復は一服している。失業率は非労働力人口減少と就業者数増加により改善した。 4月の公共工事請負金額は前年比+40.9%と6カ月ぶりの大幅増。関西の公共工事受注は大幅な伸びを見せている。 3月の建設工事は前年比+1.0%と2カ月ぶりの増加も、建設工事の伸びは停滞している。 関空への訪日外客数の大幅な伸びが続いている。4月の訪日外客数は過去最高となり前年比+52.4%と27カ月連続の増加。一方、出国日本人数は16カ月連続の減少となった。 中国の景気減速は、GDP以外の統計からも明瞭である。4月の工業生産は幾分改善したものの、小幅な伸びにとどまった。一方、同月の固定資産投資及び社会消費品小売総額は減速が続いている。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.35

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-03-28

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比プラス。実質輸出の増加を受けて、生産は増加となった。 2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸出は5カ月連続の前年比マイナス。為替レートは前年比円高に転じている。輸入は6カ月連続の同マイナス。 2月の消費者態度指数、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)はともに悪化。消費マインドは停滞感が強い。先行き見通しは小幅上昇したものの、経済環境の厳しさやインバウンド需要に一服感が見られる。 11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続で低下。一方、12月の「関西コア」賃金指数は3カ月ぶりの上昇となったが、今後も同程度の伸びが継続するかは見極めづらい。 1月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。好調なスーパーの伸びに対して、百貨店の伸びはマイナスとなった。 1月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比プラス。2月関西のマンション契約率は2カ月連続の70%台。 1月の有効求人倍率は横ばいだったが、1991年6月以来の高水準が続く。新規求人倍率も3カ月連続の上昇。完全失業率も前月から改善しており、雇用環境は好調である。 2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比大幅プラス。1月の建設工事は5カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。 2月関空の訪日外客数は50万2,930人と37カ月連続のプラス。 中国2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、7カ月連続で50を下回った。2011年11月に並ぶ低水準。非製造業購買担当者景況指数も2カ月連続の下落。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.30

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-10-22

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

 8月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの下落。7-8月平均を4-6月期平均と比較すれば、-5.4%と大幅なマイナス。今後の中国経済の動向を考えれば、生産動向は楽観視できない。

 9月の貿易は、輸出が31カ月連続の前年比増加。輸入は2カ月ぶりの減少。結果、貿易収支は7カ月連続の黒字となった。

 9月の消費者態度指数は2カ月ぶりに前月から悪化、景気ウォッチャー調査も3カ月連続で悪化が続いている。先行き見通しDIは上昇しているものの、中国経済情勢への懸念も見られる。

 6月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりのマイナス。7月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりのプラスとなったものの、今後賃金回復の動きが定着するか見極めが難しい。

 8月の大型小売店販売額は5カ月連続の前年比プラス。

 8月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの小幅マイナス。貸家の減少が響いた。9月関西のマンション契約率は7カ月ぶりに70%を割り込んだ。

 8月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに上昇。失業率は前月から上昇し、5カ月連続の悪化となったが、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加がみられ、雇用情勢は堅調が続いている。

 9月の公共工事請負金額は3カ月連続で2桁の前年比減。季節調整値も3カ月連続の前月比マイナス。8月の建設工事はプラスだが、公共工事の停滞が響き、伸びは微増にとどまった。

 9月の関空への訪日外客数は、最近の歴史的な水準からは幾分減少した。訪日外客数を地域別にみると、7月は中国、韓国、台湾、香港からの訪日外客数が歴史的な水準となった。

 中国9月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から幾分上昇したが、依然として50を下回る水準が続いている。中国経済への下方圧力は今後も続くと見られる。

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.26 <2013-14年度の関西2府4県のGDP早期推計結果を公表 14年度は大阪府・京都府が成長に貢献>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-05-29

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期予測,超短期予測,GDP早期推計

  1. 2015年5月20日に公表された2015年1-3月期のGDP1次速報によると、実質GDP成長率は前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)と、2四半期連続のプラス成長となった。市場コンセンサスを上回る回復となったものの、成長に最も貢献した需要項目は民間在庫品増加で、中身に乏しい結果となった。
  2. 2015年1-3月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを継続している。企業部門については、収益環境の改善から足下の景況感に明るい兆しが見えつつある。特に生産は依然として全国を大きく上回る水準で推移している。また家計部門も緩やかに持ち直しの動きが見られる。域外取引も堅調に推移している。
  3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2015年度+2.0%、16年度+2.3%と予測する。前回予測から、15年度は修正なし、16年度は0.2%ポイントの上方修正である。
  4. 2015年度は民間需要+1.2%ポイント、外需+0.8%ポイントとそれぞれバランスよく経済成長に貢献する。16年度も民間需要+1.4%ポイント、外需+0.8%ポイントと堅調に成長を下支えする。公的部門の寄与は15年度・16年度とも+0.1%ポイントで、景気に対する寄与は小さい。
  5. 県民経済計算確報が未公表である2013-14年度の実績見通しについて、関西2府4県のGDP早期推計を更新した。推計結果によると13年度+1.39%、14年度+0.10%となった。全国の実績値と比較すると、13年度は全国を下回り、14年度は上回っていたことになる。13年度は2府4県とも前年度比プラスとなり、寄与度でみると成長の大部分を担ったのは大阪府であった。14年度は、前年度比プラスとなったのは大阪府・京都府のみであった。
James Brady

インサイト

The Tokyo 2020 Olympics: how can Kansai maximise the economic benefits?

[ コメンタリー ] AUTHORJames Brady DATE2013-10-25

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Abstract/Keywords

There are competing views as to whether and to what extent hosting an Olympic Games tends to benefit a national economy, but now that Tokyo has been awarded the summer games for a second time, business communities around Japan are considering if and how the economic effects of the games will spill over to regions beyond the capital. Interest in this is particularly strong in Kansai, an important centre for tourism and sports in Japan, and a region which accounts for around one-fifth of the nation’s population and GDP. This commentary examines how and to what extent Kansai might benefit from the Olympics, compares the economic effects on UK regions of London 2012, and considers what could be done to maximise the economic benefits to Kansai before and after the Tokyo 2020 games.
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.27

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-07-17

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Abstract/Keywords

月次、関西経済、現況

・5月の鉱工業生産指数は2カ月連続で前月から低下。今後の力強い生産の増加は期待しにくい。 ・5月の貿易は、輸出は27カ月連続で前年比増加。輸入は3カ月連続で減少。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字となった。 ・6月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに改善。インバウンド関連の需要が継続することなどから先行き判断も上昇している。 ・3月の関西2府4県の現金給与総額の伸びは前月から横ばいとなり、12カ月続いた伸びが止まった。4月の関西コア賃金指数はマイナスに転じており、先行きは見極めづらい。 ・5月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比プラス。前年の消費増税に伴う需要の反動減による影響が見られる。 ・5月新設住宅着工戸数は前年比+3.2%増加し、9カ月ぶりのプラス。持ち家、貸家はマイナスも分譲はプラスとなった。 ・5月の有効求人倍率は2カ月連続の上昇。新規求人倍率は低下したものの、インバウンド関連業種は引き続き堅調。失業率は2カ月連続で悪化したが、景気の好転による職探しの動きを反映したものと考えられる。 ・6月の公共工事請負金額は前年比+6.4%と2カ月ぶりの増加。季節調整値で見れば、前月から大幅プラス。 ・5月の建設工事は前年比+3.8%と3カ月連続の増加。足下、建設工事の伸びは微増となった。 ・2015年4-6月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%と、前期比横ばいとなった。しかし、リコノミクス指数は減速傾向を示していることから中国経済の実態については楽観を許さない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.39

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-07-26

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

-雇用は好調も、厳しさを増す消費動向- ・5月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比マイナス。生産は依然停滞基調である。 ・6月の輸出は9カ月連続の前年比マイナス。輸入は10カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は5カ月連続の黒字。資源価格・為替レートも変動しており、今後貿易黒字の持続性については、注意が必要である。 ・6月の消費者態度指数は消費増税が延期されたこともあり、2カ月連続の改善。一方、関西の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。英国のEU離脱への不安やインバウンド関連の減速から、先行き判断DIも2カ月連続の悪化。 ・4月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続で上昇したものの、伸びは小幅にとどまっている。 ・5月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナスとなり、減少幅は前月より拡大。百貨店、スーパーとも伸びが前年比マイナスとなったのは消費増税による反動減の影響が見られた2015年3月を除けば、2014年6月以来およそ2年ぶり。 ・5月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比プラス。うち、持家、貸家は2桁増となった。6月のマンション契約率は3カ月ぶりに70%台を上回った。 ・5月の有効求人倍率は、4カ月連続の上昇。新規求人倍率も2カ月連続の上昇。完全失業率は4カ月ぶりの改善となり、雇用情勢は好調を維持。 ・6月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値でみれば、2カ月ぶりのプラス。結果、4-6月期は前期比+28.4%増加した。 ・6月の関空への訪日外客数は51万2,100人で41カ月連続のプラスであった。 ・4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、前期から横ばい。依然として成長減速トレンドにある。一方、リコノミクス指数は6カ月連続で前年比上昇しており、中国経済に底打ちの兆しが見られるものの、引き続き注意が必要である。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.31

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-11-20

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

9月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの上昇も、7-9月期は前期比-0.3%と2期連続のマイナス。生産は減少トレンドにあり、底打ちの時期が見極め辛い。 10月の貿易は、対中輸出が前年比マイナスに転じたこともあり、輸出総額は32カ月ぶりの同マイナス。輸入は2カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は8カ月連続の黒字となり、前年同月から拡大した。 10月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善したが、小幅にとどまる。一方で、景気ウォッチャー調査は4カ月連続の悪化。クリスマス・年末商戦への期待から先行きは上昇。 7月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりのプラス。8月の「関西コア」賃金指数は2カ月連続のプラス。賃金は緩やかな回復基調。 9月の大型小売店販売額は6カ月連続の前年比プラス。 9月の新設住宅着工戸数は微減し、2カ月連続のマイナス。分譲の減少が響いた。10月関西のマンション契約率は2カ月連続で70%を割り込んだ。 9月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに上昇。失業率は前月から上昇し、6カ月連続の悪化となったが、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加がみられ、雇用情勢は引き続き堅調である。 10月の公共工事請負金額は4カ月連続で2桁の前年比マイナス。9月の建設工事は7カ月ぶりの同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は停滞している。 10月の関空への訪日外客数は前年比+50.9%と33カ月連続のプラスとなったが、伸びは前月から減速した。8月の関空への訪日外客数は中国と韓国からの客数が2カ月連続で歴史的な水準となった。 10月の製造業購買担当者景況指数は前月比横ばいであるが、3カ月連続で50を下回っている。工業生産の前年比伸びは3カ月連続の減速。一方、社会消費品小売総額の前年比伸びは3カ月連続で幾分加速しているが、昨年通年の伸びを依然下回っている。中国経済への下方圧力はしばらく続こう。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年11-12月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2014-12-22

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要  旨> 10月の鉱工業生産指数は前月比+0.9%と2カ月連続の上昇。関西の生産は在庫調整局面にあり、今後引き続き注意が必要。 11月関西の貿易は、輸出は21カ月連続で増加した。輸入は3カ月ぶりに減少した。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から改善。 11月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。先行き判断DIは3カ月連続の悪化。同月の消費者態度指数は4カ月連続の前月比悪化で、消費増税直前のボトムと並んだ。消費者心理の停滞感が増してきた。 9月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに7カ月連続のプラスとなり、伸びは前月から加速。 10月の大型小売店販売額は4カ月連続の前月比プラス。百貨店も4カ月連続のプラス。スーパーは3カ月連続のプラス。消費は増税後緩やかながら改善を続けている。 10月の新設住宅着工戸数は前年月-27.3%と2桁減が2カ月続いた。持家、貸家、分譲がそれぞれ同20%超の大幅減となった。 10月の有効求人倍率は2カ月ぶりに改善し、6-8月と同程度の高水準。新規求人倍率は改善が続いており、雇用情勢は堅調。失業率は非労働力人口増加により、前月から小幅下落し、2カ月ぶりの改善。 11月の公共工事請負金額は前年比-20.0%と2カ月ぶりの大幅減少。季節調整値でも前月比-32.4%と2カ月連続の大幅減少。公共工事受注は減速感が強まっている。 10月の建設工事は前年比+3.0%と30カ月連続の増加も、伸びは7カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは減速している。 2014年の関空における訪日外客数は歴史的な高水準を記録している。10月は303,140人で、前年比+48.5%の増加。 11月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は、2カ月連続で前月から悪化。全ての項目で景況指数は悪化した。11月の新築住宅価格は多くの都市で引き続き前月から下落しており、下半期の中国経済は下振れリスクに直面している。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.28 <踊り場を迎え足踏み状態が続く関西経済>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-11-27

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期予測,超短期予測,GDP早期推計

  1. 2015年11月16日公表のGDP1次速報によると、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.8%(前期比-0.2%)となった。内需が-1.2%ポイントで3四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。民間最終消費支出は増加に転じたが、民間企業設備、民間在庫品増加がマイナスに寄与。外需は+0.4%ポイントで3四半期ぶりのプラスとなった。景気は踊り場局面にある。
  2. 関西経済も、緩やかな回復局面から踊り場に移り、足踏みが続いている。家計部門は、改善の兆しが一部見られるも、弱含み。企業部門は、生産は足踏み状態が続いており、景況感や設備投資計画など慎重な姿勢である。域外取引は、輸出が32カ月ぶりに前年比減となるなど、不透明感が強い。
  3. 関西の実質GRP成長率を2015年度+0.6%、16年度+1.9%、17年度-0.1%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.8%ポイント、16年度0.1%ポイント、17年度0.8%ポイントのいずれも下方修正。2015年度については府県GDP早期推計の結果を織り込んだ。
  4. 2015年度は民需+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントと、いずれも力強さを欠く。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、民間需要と外需が成長を押し上げる(それぞれ+1.2%ポイント、+0.6%ポイント)。17年度には、民間需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。外需が+0.4%ポイントと下支えするが民需のマイナスをカバーできない。公的需要は、財政制約から大幅な支出拡大は見込めず、2015-17年度通じて+0.1%ポイントにとどまり、成長への寄与はわずかである。
  5. 近年の関西の輸出動向を見ると、半導体等電子部品と通信機が一貫して輸出の増加に大きく貢献してきた。生産と輸出の関係を見ると、半導体等電子部品、集積回路、通信機、鉄鋼といった業種で、正の関連性が見られる結果となった。BOXで指摘したように、スマホ関連の電子部品・デバイスやインバウンドの好調に支えられた府県が堅調な伸びとなっている。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.36

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-04-25

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

- 2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比大幅マイナス。輸出の落ち込みに比して生産は大きなマイナス幅となった。 - 輸出は6カ月連続の前年比マイナス。輸入は7カ月連続の同マイナス。輸出の減速を上回るペースで輸入が落ち込む傾向が続いており、結果3月の貿易収支は2カ月連続の黒字。 - 調査時期の差もあり、3月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善したが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は3カ月連続の悪化。為替や株価の不安定な動きが続いており、先行き判断DIも2カ月ぶりに悪化。 - 12月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりの前年比上昇。結果、2015年平均はほぼ横ばい。一方、1月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに低下しており、賃金の伸び悩みは続くとみられる。 - 2月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラス。2016年は閏年であったため、販売額は前年比増加となった。一方で、百貨店の伸びは微減となった。 - 2月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比プラス。3月のマンション契約率は3カ月連続の70%台。 - 2月の関西の有効求人倍率は3カ月ぶりの上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客の増加への対応を背景に堅調。完全失業率は横ばいで雇用環境は依然好調である。 - 3月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比大幅プラス。2月の建設工事は6カ月連続の同マイナス。公共工事請負金額の伸びはプラスに転じたが、建設工事は引き続き停滞している。 - 3月関空の訪日外客数は51万7,180人と38カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は29万8,130人、同+0.5%と3カ月連続で増加したが、小幅にとどまった。 - 中国1‐3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、3期連続で7%を下回った。2009年1-3月期以来の低い値となった。3月のセンチメントは久しぶりに改善したが、景気の回復に力強さは見られない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.40-足下景気は緩やかな回復も、先行き不透明感が高まる-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-08-23

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, 景気動向指数

-足下景気は緩やかな回復も、先行き不透明感が高まる- 〇4-6月期の鉱工業生産指数は2期連続のプラスだが、6月は3カ月連続の前月比マイナスとなった。依然、生産の基調は弱い。 〇7月の輸出は10カ月連続の前年比マイナス。輸入は11カ月連続の同マイナス。大幅な円高進行により輸入減が輸出減を上回る状況が続いている結果、貿易収支は6カ月連続の黒字。 〇7月の消費者態度指数は収入の増え方指数の悪化もあり、3カ月ぶりに悪化した。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりの改善。金融市場の落ち着きと政府の経済対策への期待から、先行き見通しも大幅に改善した。 〇4月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、5月の「関西コア」賃金指数は横ばいであった。 〇6月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーは2カ月ぶりの同プラスも、百貨店は6カ月連続の同マイナスとなり、減速感が強まっている。 〇6月の新設住宅着工戸数は6カ月ぶりの前年比マイナス。7月のマンション契約率は2カ月連続で70%台を上回った。 〇6月の有効求人倍率は、5カ月連続の上昇。新規求人倍率は前月からの反動もあり、3カ月ぶりに下落した。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したが、雇用情勢は堅調が続く。 〇7月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比プラス、季節調整値でみれば、2カ月連続のプラス。 〇7月の関空への訪日外客数は57万9,850人で42カ月連続のプラスであったが、5月の中国からの訪日外客数の伸びはマイナスとなった。 〇中国7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続で前月から悪化。リコノミクス指数(APIR試算)は前年比7カ月連続で上昇しているものの、顕著な改善は依然として見られない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.26

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-06-19

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Abstract/Keywords

月次、関西経済、現況

・ 4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から低下。一方、5月の実質輸出は2カ月連続で同減少していることから、5月の生産はマイナスの伸びが予想される。 ・ 5月の貿易は、輸出は27カ月連続で前年比増加。輸入は3カ月連続で減少。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字。 ・ 5月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに悪化。先行きも悪化しており、円安による物価上昇や原材料コスト増加、電気料金値上げに対する懸念が大きい。 ・ 2月の関西2府4県の現金給与総額の伸びは前月から減速。3月の関西コアの伸びは横ばい。賃金上昇は一服している。 ・ 4月の大型小売店の販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。前年の消費増税に伴う需要の反動減による影響が見られる。 ・ 4月の新設住宅着工戸数は大幅減少し8カ月連続の前年比マイナス。持ち家は微増も、貸家、分譲は大幅マイナスとなった。 ・4月の有効求人倍率は4カ月ぶりの上昇。新規求人倍率も外国人観光客増加により飲食・サービス業を中心に上昇。失業率は非労働力人口増加により3カ月ぶりに悪化した。 ・ 5月の公共工事請負金額は前年比-26.5%と2カ月ぶりの大幅減。関西の公共工事受注は前月から一転大幅な減少となった。 ・ 4月の建設工事は前年比+5.8%と2カ月連続の増加。建設工事の伸びは停滞しているが、前月からは幾分上向きとなった。 ・ 中国の5月の工業生産は、前年比+6.1%となり前月より改善したが、水準は昨年を下回る。同月の社会消費品小売総額は前年比+10.1%となり、前月から伸びは幾分上昇。生産、消費とも改善は緩やか。
James Brady

ディスカッションペーパー

Abe and Japan standing tall? Economic implications of the Prime Minister’s European trip, June 2013

[ ディスカッションペーパー ] AUTHORJames Brady DATE2013-08-13

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Abstract/Keywords

As the second-tallest Japanese prime minister in the modern era, Prime Minister Shinzo Abe stood tall among other world leaders in the “family photo” at the recent 2013 G8 Summit, held at Lough Erne in Northern Ireland. The image seemed somehow symbolic of the fact that Japan has enjoyed an increased prominence in the global economy this year, as the effects of the new LDP administration’s bold economic stimulus programme have started to take hold. The summit trip was part of a tour of European capitals which gave Mr. Abe the chance to make the case for Abenomics in person, and to seek to boost Japan’s trade and investment relations with the EU in a number of areas. This discussion paper looks at how Abenomics is raising Japan’s profile in Europe, and considers the economic goals of this trip - in particular, the goal of doubling Japan-bound FDI - and the likely effects of the “three arrows” in achieving these goals.
James Brady

研究プロジェクト

Japanese agriculture: towards a sustainable, trade-oriented future

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHORJames Brady DATE2014-12-09

Abstract/Keywords

RESEARCH LEADER:

James Brady,  Research Fellow,  APIR  

研究目的

Japanese agriculture: Pathways to a sustainable, trade-oriented future (日本における持続可能な貿易志向型農業の展望)   研究内容 This research examines Japanese agriculture and its potential for achieving an enhanced role in international trade in the Asia-Pacific region in the coming decades. A fundamental reorientation of the sector is more urgent than ever, since a shrinking home market, an expanding regional market and a worsening domestic fiscal outlook imply that Japan’s farming sector should become more export-oriented if it is to become sustainable. Inherent features like quality, taste, and safety mean that Japan’s food products could increase their share of the high-value segment of the growing international food market. Two research stages were completed in fiscal 2014: (1) preliminary investigations into current trends and recent innovations in the agriculture sector and (2) an online survey of policy preference determinants. In fiscal 2015, the stages of the research will be organised as follows: (3) agriculture as an export sector—lessons from Europe; (4) agriculture as an import sector—lessons from Japanese manufacturing companies; (5) creating pathways to a trade-oriented future.  

期待される成果と社会還元のイメージ

It is expected that this research will provide useful data about current trends in agriculture and relevant comparative information regarding exports and imports from the cases of the EU policy reforms and MNC production networks. It will also produce nuanced policy recommendations for achieving a more prosperous and sustainable agricultural sector. Corporations and those engaged in farming will find the report useful both for better understanding the current situation in Japanese agriculture and for understanding the most promising growth areas for the future, including through case studies. Economic bodies will find it useful for its neutral analysis of consumer attitudes, and indications of potential and pathways for future growth.    
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.37

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-05-23

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Abstract/Keywords

関西経済, KEIM, 月次レポート

-3月の生産は大幅増も震災の影響もあり先行きは不透明- ・3月の鉱工業生産指数は大幅増加し2カ月ぶりの前月比プラス。ただし、一部業種の大幅増産が大きく寄与しているため、増産は一時的なものと予想される。 ・4月の輸出は7カ月連続の前年比マイナス。輸入は8カ月連続の同マイナス。資源価格の下落が続いており、熊本地震の影響もあり輸出減が続くも、貿易収支は3カ月連続の黒字。 ・4月の消費者態度指数2カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは4カ月ぶりの改善。先行き判断DIも2カ月ぶりに改善したが、今後熊本地震による影響が出てくることが予想され、先行きの景況感は悪化する可能性がある。 ・1月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの下落。一方、2月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇したが、小幅にとどまっている。 ・3月の大型小売店の販売額は、前年同月比-0.6%の減少と4カ月ぶりのマイナス。スーパーの好調が続く中、百貨店は前年比マイナスが続いている。 ・3月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比プラス。4月のマンション契約率は4カ月連続の70%台。 ・3月の有効求人倍率は2カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客増加を背景に雇用情勢は引き続き好調を維持。完全失業率は上昇したものの、労働力人口と就業者数の増加がみられ、雇用環境は好調が続く。 ・4月の公共工事請負金額3カ月連続の前年比プラス。3月の建設工事は7カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。 ・4月関空の訪日外客数は55万7,170人で歴史的水準となり、39カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万5,040人、同+9.0%と4カ月連続で増加した。  
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年12月-2015年1月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-01-23

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要  旨> 11月の鉱工業生産指数は前月比-4.6%と3カ月ぶりの下落。在庫は高水準であり、今後生産調整が行われる可能性がある。加えて海外需要が停滞すれば、生産に対する影響は大きい。 11月関西の貿易は、輸出は21カ月連続で増加した。輸入は3カ月ぶりに減少した。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から改善。 12月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりの改善。先行き判断DIは6カ月ぶりの改善。同月の消費者態度指数も5カ月ぶりに前月比改善。消費者心理に下げ止まりの動きがみられる。 10月の現金給与総額は関西コアで8カ月連続の前年比プラスとなり、特に生活関連サービスを中心に伸びは前月から加速。 11月の大型小売店販売額は5カ月連続の前月比プラス。百貨店も5カ月連続のプラス。スーパーは4カ月連続のプラス。消費は増税後緩やかながら改善を続けている。 11月の新設住宅着工戸数は前年月-12.5%と2桁減が3カ月続いた。うち持家が同-33.2%と減少に寄与。 11月の有効求人倍率は2カ月連続で改善し高水準を維持。足下雇用情勢は堅調が続いている。失業率は2カ月連続の改善だが、非労働力人口増加が要因とみられる。 12月の公共工事請負金額は前年比-10.4%と2カ月連続の2桁減。公共工事受注は減速感が強まっている。 11月の建設工事は前年比+3.2%と31カ月連続の増加も、伸びは8カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは停滞している。 関西空港へ入国する訪日外客数の歴史的高水準が持続している。11月の訪日外客数は302,230人(前年比+46.6%)と22カ月連続で増加。 10-12月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.3%となり、前期と横ばい。8%を下回る成長率が11期続いている。2014年通年の成長率は前年比+7.4%となった。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.31 <関西経済は弱い基調が定着、先行きも好材料に乏しい>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-08-31

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測, 早期推計

関西経済は弱い基調が定着、先行きも好材料に乏しい 民需外需は牽引力不足、景気対策の効果も関西では期待薄 1.4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.2%(前期比+0.0%)と2四半期連続のプラスとなった。閏年要因を除けば年前半は小幅のプラス成長であり、日本経済は緩やかに回復しているといえる。寄与度を見ると、内需は前期比+1.2%ポイントと2四半期連続のプラスだが、純輸出は同-1.0%ポイントと4四半期ぶりのマイナス。 2.関西経済は、足下弱い基調が定着しつつあり、かつ先行きも好材料に乏しい。家計部門は、前期から引き続いて弱含んでいる。企業部門は、景況感や生産などで足下では弱い動きが見え始めている。域外取引では、輸出と輸入の失速が続いており、かつマイナス幅が拡大し続けている。 3.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.7%、17年度+0.8%と予測する。前回予測と比較すると、2016年度は0.1%ポイントの下方修正、17年度は0.2%ポイントの上方修正となった。また景気対策の影響の大小の違いにより、関西の成長率は日本経済予測の結果より若干下回って推移すると見込む。 4.成長に対する寄与度を見ると、2016年度は民間需要が+0.4%ポイントと3年ぶりにプラスに転じる。公的需要も+0.2%ポイント、外需も+0.1%ポイントと小幅ではあるが各項目ともプラスの寄与となる。17年度も、民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントと各項目ともプラスの寄与となる。しかしいずれも小幅にとどまり、景気を牽引するような力強さには物足りない。 5.8月2日、政府は新たな景気対策を閣議決定した。民需や外需の牽引力に期待しづらい関西経済において、公的需要が景気を幾分下支えする役割を果たそう。ただし関西では景気対策の影響が限定的となることから、公的需要の寄与は全国に比べると小幅にとどまる。 6.2015年の関西経済におけるインバウンド需要の影響は歴史的なものであった。(1)訪日外国人消費は2015年の関西GRPを0.76%程度説明している。関西におけるインバウンド・ツーリズムの影響力は年々高まっているが、特に、15年のGRPに対する寄与は前年の1.73倍となっている。(2)就業者についてみると、15年は1.10%程度押し上げたことがわかる。15年の雇用押し上げ効果は前年比1.67倍である。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.28

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-08-24

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Abstract/Keywords

月次、関西経済、現況

・ 6月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの上昇も、4-6月期は3期ぶりの前期比マイナス。今後生産は緩やかな減少が予想される。 ・ 7月の貿易は、輸出が29カ月連続の前年比増加も中国経済の停滞もあり増加幅は縮小。輸入は原油価格の下落もあり、5カ月連続の減少。結果、貿易収支は5カ月連続の黒字となった。 ・ 7月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに前月から悪化。中国経済の先行き懸念から見通しは弱含み。 ・ 4月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の前年比マイナス。5月の関西コア賃金指数も2カ月連続の減少となっており、賃金回復の動きはまだ見られない。 ・ 6月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラスも、百貨店販売額は同マイナス。 ・ 6月新設住宅着工戸数は前年比+19.2%増加し、2カ月連続のプラス。分譲を中心に大幅増加となった。 ・ 6月の有効求人倍率は前月比横ばい。新規求人倍率は小幅上昇。失業率は3カ月連続の悪化も、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加が背景にあり労働市場は堅調である。 ・ 7月の公共工事請負金額は前年比-18.2%と2カ月ぶりの減少。季節調整値でも大幅マイナス。請負金額は減少に転じた。 ・ 6月の建設工事は前年比+5.4%と4カ月連続の増加。足下の建設工事は、住宅着工の増加もあり増加となった。 ・ 7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、5カ月連続で景気判断の分かれ目である50をかろうじて維持。工業生産は前年比+6.0%と前月から減速し昨年通年の伸びを下回る状況が続いている。うち、電力や自動車産業で生産はマイナスに転じた。年後半の中国経済は一層の減速が予想される。  
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.32

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-12-22

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

10月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇。10-12月期の始めとしては良いスタートとなった。 11月の輸入は、原油価格の下落もあり、3カ月連続の前年比マイナスだが、輸出は中国経済の減速もあり、2カ月連続の同マイナスとなった。結果、貿易収支は9カ月ぶりの赤字。 11月の消費者態度指数は2カ月連続の改善となったが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は5カ月連続の悪化。加えて、先行き見通しは、中国経済減速への懸念、クリスマス・年末商戦への期待低下から3カ月ぶりに悪化。 8月の関西2府4県の現金給与総額は前月から横ばい。9月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のプラスとなっており、賃金は緩やかな回復が続いている。 10月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比プラス。好天に恵まれたこともあり、小売消費は好調を維持。 10月の新設住宅着工戸数は前年比増加し、3カ月ぶりの大幅プラス。11月関西のマンション契約率も3カ月ぶりの70%超。 10月の有効求人倍率は横ばい。完全失業率は7カ月ぶりの改善。就業者数の増加がみられ、雇用情勢は堅調である。 11月の公共工事請負金額は5カ月連続で前年比マイナス。10月の建設工事は2カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は停滞している。 11月の関空への訪日外客数は前年比+46.9%と34カ月連続のプラスだが、伸びは前月から引き続き減速。地域別に見ると、9月の関空への訪日外客数は、ピークの7月からは減少したが、引き続き上昇トレンドが続いている。 中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりに前月から悪化し、4カ月連続で50を下回っている。一方、非製造業購買担当者景況指数は4カ月ぶりに前月から改善した。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.30 <一部明るい兆しもあるが、総じて停滞している関西経済 先行きはリスク要素多く不透明感が強い>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-06-02

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Abstract/Keywords

〈予測のハイライト〉 1.2016年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.7%(前期比+0.4%)と2四半期ぶりのプラスとなった。内需は+0.9%ポイントと2四半期ぶりのプラス、純輸出は+0.8%ポイントと3四半期連続のプラスとなった。しかし閏年要因を除けば小幅のプラス成長にとどまっており、日本経済の景気の実態は横ばいないし停滞といえる。 2.関西経済は、一部明るい兆しもあるが、総じて停滞している。家計部門は、弱含みである。雇用環境では堅調な改善が続いているものの、消費者心理、所得、大型小売店販売など弱い動きが目立つようになってきている。企業部門は、景況感については足下減速しており先行き不透明感が強いが、生産の動向や設備投資計画にはやや明るい兆しも見られる。域外取引では、輸出の失速が続いている。同時に輸入も縮小しており、貿易収支は黒字基調である。 3.関西の実質GRP成長率を2016年度+1.2%、17年度-0.3%と予測する。今回の予測改定では、2013年度までの県民経済計算の公表を受けて、県内GDP早期推計の結果をもとに実績見通しを見直した。前回予測と比較すると、2016年度0.2%ポイントの下方修正、17年度は修正がなかった。 4.成長に対する寄与度を見ると、16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要から、民間需要が成長を押し上げる(+0.9%ポイント)。公的需要と外需の寄与はそれぞれ+0.1%ポイント、+0.2%ポイントと小さい。17年度は、消費税率引き上げにより民間需要は-0.6%ポイントと成長を抑制。公的需要と外需の寄与は+0.1%ポイントずつにとどまり、16年度に続き経済成長への影響は僅少である。 5.今回の標準予測では、2017年4月に消費税率が引き上げられると想定している。しかし6月1日に安部首相は、消費税率引き上げを2年半延期すると表明した。シミュレーション結果によると、増税が延期された場合の実質GRP成長率は16年度+0.8%、17年度+0.6%と見込む。16年度は駆け込み需要が発生しないため成長率は抑制される(-0.4%ポイント)が、17年度は実質所得の増加から民間需要が増加し、成長率は+0.9%ポイント押し上げられる。影響の出方については、関西と全国で大きな差異はない。 6.県内GDP早期推計を改定した。関西2府4県の実質GRP成長率は2014年度+0.04%、15年度が-0.83%と予測。国のGDPとは異なり、消費税率引き上げのあった2014年度から一年遅れて15年度にマイナス成長となる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.27 <緩やかな回復局面から踊り場を迎える関西経済 先行きは内外需とも弱含み、成長のカギは企業設備投資>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-08-28

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期予測,超短期予測,GDP早期推計

  1. 2015年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と、3期ぶりのマイナス成長となった。内需は-0.5%ポイント減少し3期ぶりのマイナス。純輸出は-1.1%ポイントと2期連続のマイナス。内需のうち民間最終消費支出は4期ぶりに減少に転じ、実質成長率を大幅に引き下げた(-1.8%ポイントの寄与)。
  2. 足下の関西経済は、緩やかな回復局面から踊り場に移りつつあることを示唆するシグナルが出始めている。家計部門では所得環境の改善が進まず、消費者心理は足踏みが続いている。域外取引は中国経済の減速を契機とした不透明感が強い。企業部門の景況感は改善しつつあり、設備投資計画も積極的な姿勢がうかがえるが、家計や輸出の状況、株価の推移から判断すると、楽観視はできない。
  3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2015年度+1.4%、16年度+2.0%、新たに17年度+0.7%と予測する。前回予測から15年度0.6%ポイント、16年度0.3%ポイントのいずれも下方修正となった。日本経済予測と同様に、足下の民需と外需の停滞を織り込んだことによる。
  4. 2015-16年度は民間需要、特に企業設備投資が成長を牽引する。しかし15年度は先行きの不透明感から回復のペースは緩慢で、16年度は駆け込み需要を織り込んだ成長である。17年度は反動減が表れるため、民間需要の貢献は小さい。公的需要は、財政制約から大幅な支出拡大は見込めない。外需も、輸出の低調から力強さに欠く。
  5. リスクシナリオ・シミュレーションとして、日本経済予測と同様に、中国経済や新興国経済の低迷により世界貿易の伸びが半減した場合の影響を検討した。結果、関西の実質輸出は1.3%程度減少し、実質GRPは0.5%程度低下する。日本での影響よりも関西での影響が幾分大きい結果となっている。
  6. 2015年度以降の関西経済は、民間企業設備投資の動向に大きく左右される。この点、日銀短観の設備投資計画の「修正率」や、その他アンケート調査統計を見ていくと、関西企業の設備投資に対する積極的姿勢が確認できる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.41-足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 豊原 法彦 DATE2016-09-26

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Abstract/Keywords

関西経済、月次レポート

-足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向- ・7月の鉱工業生産指数は4カ月連続のマイナス。4-6月平均比-2.1%となっており、生産の基調は弱い。 ・8月の輸出は11カ月連続の前年比マイナス。輸入は12カ月連続の同マイナス。大幅な円高進行により輸入減が輸出減を上回る状況が続いている結果、貿易収支は7カ月連続の黒字。 ・8月の消費者態度指数は雇用環境や収入の増え方指数の改善により、2カ月ぶりの改善。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月ぶりに悪化したものの、公共工事受注増加等、売上増加への期待から、先行き判断DIは2カ月連続で改善した。 ・5月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月ぶりの小幅下落。一方、6月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇した。 ・7月の大型小売店の販売額は5カ月ぶりの前年比プラス。百貨店は7カ月連続の同マイナスも、スーパーは2カ月連続の同プラス。百貨店の減速が続いている。 ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比プラス。8月のマンション契約率は3カ月連続で70%台を上回った。 ・7月の有効求人倍率は、6カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は2カ月連続で下落したものの、高水準を維持。完全失業率は2カ月ぶりに改善しており、雇用情勢は堅調である。 ・8月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比プラスも、季節調整値でみれば3カ月ぶりのマイナス。 ・8月の関空への訪日外客数は51万8,880人で43カ月連続のプラス。国籍別にみると、6月の中国からの訪日外客数の伸びはマイナスであった前月から一転し、2カ月ぶりのプラス。 ・中国8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は5カ月ぶりの改善。リコノミクス指数(APIR試算)は前年比8カ月連続で上昇しているものの、伸びは小幅にとどまる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.24

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-04-24

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Abstract/Keywords

<要旨> 2月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりに下落した。1-2月平均を10-12月平均と比較すれば+5.0%と基調は堅調。 3月の貿易は、輸出は25カ月連続で前年比増加、輸入は2カ月ぶりに減少。結果、貿易収支は3カ月ぶりの黒字となり2011年3月以来の2,000億円超となった。 3月の消費者態度指数及び景気ウォッチャー現状判断DIはいずれも4カ月連続で改善。インバウンド関連の好調が続いており、消費者心理は改善している。 12月の現金給与総額の伸びは前月から加速。1月(関西コア)はプラスを維持したものの、前月から大幅低下。賃金は上昇基調が続いているものの、先行き判断は4月を待つ必要がある。 2月の大型小売店の販売額は8カ月連続の前年比プラスとなったが、消費の回復は弱い。 2月の新設住宅着工戸数は6カ月連続の前年比マイナス。持家と貸家は減少したが、分譲は6カ月ぶりのプラスとなった。 2月の有効求人倍率は、3カ月連続で前月比横ばい。一方、失業率は非労働力人口の増加により、小幅低下となった。 3月の公共工事請負金額は前年比-14.9%と5カ月連続の大幅減。公共工事受注は停滞している。 2月の建設工事は前年比-0.2%と34カ月ぶりの減少。建設工事の伸びは停滞している。 3月の関空への訪日外客数は春節の影響もあり、中国を中心に大幅な増加となった。一方、出国日本人数は15カ月連続の減少となった。 1-3月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%となり、前期より減速した。市場コンセンサスを上回る結果であったが、8%を下回る成長が12期続いている。 1-3月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%となり、前期より減速した。市場コンセンサスを上回る結果であったが、8%を下回る成長が12期続いている。  
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.42-足下の景気は停滞、先行きは緩やかな低下を見込む-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-10-28

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Abstract/Keywords

関西経済,月次レポート,KEIM

-足下の景気は停滞、先行きは緩やかな低下を見込む- ・8月の鉱工業生産指数は5カ月ぶりのプラスも、7-8月平均は4-6月期比-1.6%となっており、生産の基調は弱い。 ・9月の輸出は12カ月連続の前年比マイナス。輸入は13カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は8カ月連続の黒字だが、今後の基調については原油価格の動向に注意が必要である。 ・9月の消費者態度指数は雇用環境や収入の増え方指数の改善により、2カ月連続の改善。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で悪化したが、秋の行楽シーズンや冬物商材の売上増加への期待から、先行き判断DIは3カ月連続で改善。 ・6月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの上昇。一方、7月の「関西コア」賃金指数は6カ月ぶりに下落した。 ・8月の大型小売店の販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店は8カ月連続の同マイナス、スーパーは3カ月ぶりの同マイナス。猛暑の影響等により秋物の衣料や農産品、水産品などが不振であった。 ・8月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比マイナス。9月のマンション契約率は4カ月ぶりに70%台を下回った ・8月の有効求人倍率は、2014年9月以来23カ月ぶりに小幅下落。一方、新規求人倍率は3カ月ぶりに上昇した。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したものの、雇用情勢は堅調である。 ・9月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比プラスも、季節調整値でみれば2カ月連続のマイナス。 ・9月の関空への訪日外客数は前年比+13.8%と44カ月連続のプラスで依然高水準を維持している。2016年に入り、訪日外客の平均支出額は、円高の影響もあり減少傾向にある。 ・中国7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、3四半期連続で同水準となった。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(1月-2月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-23

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要  旨> 12月の鉱工業生産指数は前月比+0.3%と2カ月ぶりの上昇。結果、10-12月期は前期比+0.1%と2期ぶりに小幅増産となった。 1月関西の貿易は、輸出は23カ月連続で増加、輸入は2カ月ぶりに減少。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から-83.6%縮小した。 1月の景気ウォッチャー現状判断DIは小幅ながら2カ月連続の改善。訪日外国人の消費の拡大が改善に寄与。先行き判断DIは原油安や賃上げ期待もあり2カ月連続の大幅改善。消費者心理に下げ止まりの動きがみられる。 10、11月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに前月から加速。賃金は上昇基調が続いている。 12月の大型小売店販売額は6カ月連続の前月比プラス。百貨店も6カ月連続のプラス。スーパーは5カ月連続のプラス。消費は緩やかながら改善を続けている。 12月の新設住宅着工戸数は前年比-21.1%と2桁減が4カ月続いている。持家、貸家、分譲が全て減少に寄与。 12月の有効求人倍率は3カ月連続で改善し高水準を維持。失業率は横ばいだが、非労働力人口減少と就業者数増加がみられ、雇用環境は改善傾向。 1月の公共工事請負金額は前年比-25.1%と3カ月連続の大幅減。公共工事受注は減速が続いている。 12月の建設工事は前年比+2.4%と32カ月連続の増加も、伸びは9カ月連続で1桁となった。公共工事受注の減速もあり、今後の伸びは停滞が予想される。 関西空港へ入国する訪日外客数の歴史的高水準が持続している。12月は287,590人(前年比+49.3%)と23カ月連続で増加。結果、2014年の関空への訪日外客者数は317万4,280人となり、前年から36.4%増加した。 1月の中国の製造業購買担当者景況指数は、4カ月連続で前月から悪化。また、2012年9月以来28カ月ぶりに50を下回った。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.38

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-06-24

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート

-4月の関西経済の先行きは依然不透明- ・4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。前月の大幅増産の反動とみられる。結果、4月実績は1-3月平均比+1.1%の伸びとなっている。 ・5月の輸出は8カ月連続の前年比マイナス。輸入は9カ月連続の同マイナス。結果貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字の持続については、不透明感が強い。 ・5月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは2カ月ぶりの悪化。先行き判断DIも2カ月ぶりの小幅悪化。消費者マインドは停滞感が強い。 ・3月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の上昇。同月の「関西コア」指数は2カ月連続の上昇となったが、賃金の伸びは依然弱い状況が続く。 ・4月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比マイナス。訪日外客による爆買いブームの落ち着きもあり、百貨店は4カ月連続でマイナスが続いている。 ・4月の新設住宅着工戸数は大幅増加し4カ月連続の前年比プラス。5月のマンション契約率は2カ月連続で70%台を下回った。 ・4月の有効求人倍率は3カ月連続の上昇。新規求人倍率も3カ月ぶりに上昇した。完全失業率は2カ月連続で悪化したものの、雇用情勢は引き続き好調。 ・5月の公共工事請負金額は4カ月ぶりの前年比マイナスも、季節調整値でみれば、4-5月平均は1-3月期に比して+34.2%と4期ぶりのプラスとなった。 ・5月の関空の訪日外客数は47万770人で先月の歴史的水準からは減少したものの、40カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万7,910人と5カ月ぶりに減少した。 ・中国5月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.1で前月から横ばい。また、4月のリコノミクス指数(APIR推計)の伸びは5カ月連続で小幅増加したものの、顕著な回復は依然として見られない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.33

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-01-26

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Abstract/Keywords

関西経済,中国経済,月次レポート

11月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比減少も、10-11月平均は7-9月平均比+1.3%の伸び。10-12月期は緩やかな伸びとなろう。 12月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸入は、原油価格の下落もあり、4カ月連続の前年比マイナス。一方、輸出は中国経済の減速もあり、3カ月連続の同マイナス。 12月の消費者態度指数は3カ月連続の改善、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)も6カ月ぶりの改善。一方、先行き見通しは、暖冬が続き、冬物商品への売れ行きを不安視する声が多く、2カ月連続で悪化した。 9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、10月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりの悪化となっており、賃金の回復が一服した可能性がある。 11月の大型小売店販売額は8カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店のマイナスが響いた。 11月の新設住宅着工戸数は前年比減少し、2カ月ぶりのマイナス。12月関西のマンション契約率も2カ月ぶりに大幅減。 11月の有効求人倍率は3カ月ぶりの改善。一方、完全失業率は前月から横ばい。これまで減少していた非労働力人口が増加に転じており、職探しが一段落したようである。 12月の関空への訪日外客数は前年比+54.7%と35カ月連続のプラス。地域別に見ると、10月の関空への訪日外客数は依然上昇トレンドが続いている。 中国2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期より減速。結果、2015年のGDP成長率は実質成長率が名目成長率を上回った。物価動態を見れば、生産者物価指数の下落が続いており、過剰生産の物価押し上げ圧力が厳しくなっている。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.43-足下の景気は緩やかな減速も、先行きは回復を見込む

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-11-22

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次予測, KEIM

-足下の景気は緩やかな減速も、先行きは回復を見込む- ・9月の鉱工業生産指数は前月比2カ月連続のプラス。結果、7-9月期は3期連続のプラスも、伸びは前期より縮小した。 ・10月の輸出は13カ月連続の前年比マイナス。輸入は14カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は9カ月連続の黒字となった。 ・10月の消費者態度指数は収入の増え方や、暮らし向き指標の低下から、3カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりに改善。冬物商材の売上増への期待は高いものの、不透明感が強く、先行き判断DIは4カ月ぶりに悪化した。 ・7月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの低下。8月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で下落した。賃金は伸び悩んでいる。 ・9月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比マイナス。百貨店は9カ月連続、スーパーは2カ月連続の減少である。猛暑や台風等で衣料品、農産品の消費が減少した。 ・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。10月のマンション契約率は2カ月ぶりに70%台を上回った ・9月の有効求人倍率は2カ月ぶりの小幅上昇。新規求人倍率も2カ月連続で上昇。完全失業率は2カ月ぶりに小幅低下しており、雇用情勢は好調が続く。 ・10月の公共工事請負金額は4カ月ぶりの前年比マイナス、季節調整値でみれば3カ月連続のマイナス。 ・10月の関空への訪日外客数は前年比+10.5%と45カ月連続のプラスで依然高水準を維持している。しかし、最近では中国からの訪日客の減少により、伸びは減速している。 ・中国10月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月ぶりの改善。9月のリコノミクス指数(APIR試算)は10カ月連続で改善している。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.32 <足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-11-29

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測, 早期推計

足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し 1.2016年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)となった。3四半期連続のプラス成長で、事前の市場コンセンサスを大きく上回る結果となった。家計消費をはじめとする国内需要は振るわなかったが、純輸出が高い伸びを示し、GDP成長率を押し上げた。 2.足下の関西経済は、停滞局面を抜けて、先行きに緩やかな回復の兆しが見られはじめた。家計部門は、弱めの動きとなっている。消費者心理は改善しつつあるが、所得環境は足下で伸び悩んでいる。雇用環境では依然堅調な改善が続いているとはいえ、ペースはやや鈍化傾向にある。一方企業部門は、景況感や生産などで弱い動きから持ち直しの動きが見られる。域外取引では、貿易収支は黒字基調であるものの、輸出と輸入はともに停滞が続いている。 3.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.6%、17年度+0.8%、18年度+1.1%と予測する。前回の予測結果と比較すると、2016年度は小幅の下方修正、17年度は修正なしである。今回から18年度の予測を新たに追加した。 4.日本経済予測と比較すると、関西の成長率は2016-17年度にかけて日本経済予測の結果より下回って推移すると見込む。所得環境の回復の動きが弱いこと等から民需の伸びは比較的緩慢である。また輸出の停滞から外需の寄与も全国に比べて小さい。一方18年度は、中国経済の復調で外需が伸び、全国よりも高い成長率を見込む。 5.2016年度は民間需要が+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイントと内需が成長を押し上げるが、外需は成長に対して寄与しない。17年度は小幅ながら各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度は、民間需要+0.5%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.4%ポイントと、民需と外需の貢献が拡大する。 6.県内GDP早期推計(2014-15年度実績見通し)を改定した。関西2府4県の実質GRP成長率(生産側)は2014年度+0.28%、15年度が-0.09%と予測。一部に堅調な成長を続ける府県があるものの、経済規模の大きい大阪府の景気が振るわないことなどにより、回復軌道になかなか乗れない状況にあったと見込まれる。
James Brady

研究プロジェクト

Japanese agriculture: towards a sustainable, trade-oriented future (日本における持続可能な貿易志向型農業の展望)

[ 2015年度/関西の成長牽引産業 ] AUTHORJames Brady DATE

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Abstract/Keywords

Agricultural trade, agricultural innovation, growth sectors, corporations and agriculture, consumer policy preferences, plant factories, Yabu City

リサーチリーダー

研究員 James Brady  

研究目的

This research examines Japanese agriculture and its potential for achieving an increased role in international trade in the Asia-Pacific region in the coming decades. Various domestic policy reforms in recent years have focused on making changes to mitigate the decline of a sector that has deep structural weaknesses and is internationally uncompetitive. However, a fundamental reorientation of the sector is more urgent than ever, since a shrinking home market, an expanding regional market and a worsening domestic fiscal outlook imply that Japan’s farming sector should become export-oriented if it is to become sustainable. Although costly reform policies have so far failed, inherent features like quality, taste, and safety mean that Japan’s agricultural products could significantly increase their share of the high-value segment of the growing international food market, just as many expensive Japanese ‘brand’ goods have become highly sought after by ‘new rich’ consumers in growing Asian countries.

                   With this as a starting point, the title for the project is “Japanese agriculture: pathways to a sustainable, trade-oriented future”. Following on from the fiscal 2014 research stages (1) preliminary investigations into current trends and recent innovations in the agriculture sector and (2) an online survey of policy preference determinants, the stages of the research in fiscal 2015 will be organised as follows: (3) agriculture as an export sector—lessons from Europe; (4) agriculture as an import sector—lessons from Japanese manufacturing companies; (5) creating pathways to a trade-oriented future. Stages 3-5 are scheduled for completion by March 2016.  

研究内容

1. Agriculture as an export sector—lessons from Europe: The European agriculture sector for many decades was high-cost and internationally uncompetitive. However, following reform of the Common Agricultural Policy (CAP) in recent years, EU agriculture has become a net exporting sector since 2010. Some similarities exist between Japan and major European countries, such as the prominent place of agriculture in society in France, and the factor endowments in the Netherlands. The aim of this stage of the research is to examine in detail the successful policy reforms in EU agriculture, to find lessons applicable to the case of Japan.

2.  Agriculture as an import sector—lessons from Japanese manufacturing companies:       Given Japan’s factor endowments, high levels of imports may be unavoidable in future, even if world food markets became more unpredictable. The manufacturing production networks developed by Japanese multinational corporations may offer lessons for developing overseas partnerships between Japanese farmers/firms to produce agricultural products matching Japanese standards and tastes elsewhere in southeast Asia, for export to the Japanese market; in fact, some developments are already starting in this area. This stage of the research will examine the potential of “agricultural production networks” linking Japan and its Asia-Pacific neighbours.

3. Creating pathways to a trade-oriented future:  The current Abe II administration has set as a policy goal doubling the value of agricultural exports by 2020, although previous governments (including Abe I) have set and missed similar policy goals in the past. Paying attention to the complex interplay of interests and preferences in the domestic agriculture sector, ongoing structural problems, and developments in TPP negotiations, this stage of the study will draw together the data and findings of previous stages of the project to create a fresh set of policy proposals that show achievable pathways to a more trade-oriented and economically sustainable future for the agriculture sector in Japan.   

 

期待される成果と社会還元のイメージ

Corporations and those engaged in farming will find the report useful both for better understanding the current situation in Japanese agriculture and for understanding the most promising growth areas for the future, including through case studies. Economic associations will find it useful for its neutral analysis of consumer attitudes, and indications of potential growth areas.

 

James Brady

インサイト

Osaka: the Mayor and the City

[ コメンタリー ] AUTHORJames Brady DATE2013-07-02

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稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.25 <緩やかな回復基調にある関西 さらなる力強い成長には好循環の持続が不可欠>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期

<要  旨> 1. 2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%で、3四半期ぶりのプラス成長となった。成長率の内訳は、内需が+1.4%ポイント、純輸出が+0.9%ポイントであった。内需の増加に寄与したのは民間最終消費支出と民間在庫品増加で、これら以外の内需項目は成長に対する貢献がほとんどなく、自律的な力強い回復とは言えない。 2. 2014年10-12月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを継続している。特に企業部門については、関西は生産・投資計画ともに全国を上回る水準で推移しており、足下の景況感も回復してきている。輸出も堅調に推移している。しかしながら先行きの見通しには不透明感を伴っており、所得環境や雇用環境への大幅改善には至らず、家計部門の動向は全国並みにとどまっている。 3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.4%、15年度+2.0%、16年度+2.1%と予測する。前回から、14年度は0.3%ポイントの下方修正、15年度・16年度はそれぞれ0.2%ポイントずつの上方修正。また県民経済計算確報値の公表に伴い、実績見通しを修正した。 4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-0.8%ポイントと景気押し下げ要因となる。15年度は民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.9%ポイントと民間需要と外需がバランスよく経済成長に貢献する。16年度には、民間需要が+1.4%ポイントと景気をけん引する。 5. 関西を訪れる外国人旅行者の急増とその購入行動に注目が集まっている。シミュレーションによると、訪日外国人旅行者の関西訪問率を40%まで引き上げられれば、関西経済に対して年間約579~4,645億円の効果が期待できる。 6. 今後の関西経済の回復に着実にするために、企業部門から家計部門への還元とそれに伴う民間消費拡大が重要なポイントとなる。上述の訪日外国人観光客の消費による底上げと、中小企業における賃上げが鍵となろう。