研究者紹介

高林 喜久生 プロフィール写真

高林 喜久生

  • 関西学院大学教授
  • 関西経済予測と関西経済構造分析

学歴

京都大学経済学部

職歴

住友信託銀行
大蔵省(現・財務省)財政金融研究所主任研究官
広島大学経済学部助教授
関西学院大学経済学部教授

主な著作物

日本経済のマクロ・パフォーマンス—構造変化の実証分析—(東洋経済新報社、1988年)

主な論文

地方財政制度から考える 地方自治体の資金調達手法 —TIF導入の可能性と地方交付税制度—(Eco-Forum/Vol.28,No.2,/財団法人 統計研究会、2012年7月)

所属学会

日本財政学会
日本地方財政学会
日本経済学会
日本金融・証券計量・工学学会
進化経済学会

論文一覧

高林 喜久生

研究プロジェクト

関西・アジア諸国間の経済連動関係の分析と関西独自景気指標の開発

[ 2013年度/イノベーション ] AUTHOR高林 喜久生 / 稲田 義久 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

域際収支、地域間産業連関表、関西景気動向指数、段ボール生産

研究成果概要

  本研究では関西の府県別の変動パターンに着目しました。「国際収支(=輸出-輸入)の地域版」である域際収支(=移出-移入)の関西府県分析からは、あらためて大阪府の重要性が浮き彫りになりました。一方、関西の府県別景気指標の分析によると、シェアが必ずしも大きくない滋賀県や福井県が関西の景気変動にとって重要な位置を占めています。そして韓国が関西の府県に先行していることも注目点です。また、ユニークな景気指標として「段ボール生産」に昨年度着目しましたが、大型小売店販売額等との時差相関係数を分析したところ、関西の消費動向の1 ヶ月の先行指標として利用可能なこともわかりました。詳細はこちら

目的

地域ごとの景気変動パターンの独自性が高まっている。この研究プロジェクトは、関西とアジア諸国・諸地域間の経済連動関係を明らかにし、その結果を踏まえて関西景気指標を独自に開発・応用を行うことを目的とする。読者は、このような情報提供を最も必要とする関西の企業・地方自治体を第一に想定する。

内容

アジア諸国・地域との経済的な連動関係を数量的に把握する。具体的には、国際地域間産業連関表の作成を行う。その際、常に新たな成長牽引産業を意識する。関西はバランスのよい産業構造を持っているとされるが、リーディング産業が無いという見方もできる。バランスのよい産業構造を生かすには産業間・企業間の連携が必要で、それが新たな成長を生み出すことに繋がると考えられる。

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西と特定アジア諸国・地域間の国際地域間産業連関表の作成。 ・景気指標による関西とアジア諸国間の経済連動関係の抽出。 ・関西景気個別指標(例えば段ボール生産が有望視される)の発見。 ・関西独自の景気指標の開発と応用・公表。 これらの研究成果を体系的に整理したものを書籍(「関西経済論」の教科書としても利用可能なもの)としても世に問いたいと考えている。
高林 喜久生

研究プロジェクト

報告書『“関西広域観光統計”整備に向けて?行政のリーダーシップと民間の知の活用?』

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR高林 喜久生 DATE2012-09

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Abstract/Keywords

関西広域観光

広域観光研究会(主査:関西学院大学経済学部教授 高林喜久生氏)の報告書を掲載しました。 人口減少や景気の低迷によって国内の観光消費は伸び悩む一方で、外国人観光客数の伸びしろは大きく、1人当たりの消費支出額も国内観光客のそれよりはるか に大きい。今後、外国人観光客の誘客促進に取り組む上で統計整備は重要な役割をもつが、関西地域での消費額を把握するためには、必ずしも十分なものとは言 えない。本研究では、とりわけアジアの観光客を主眼に置き、外国人観光客に関する統計整備の課題と、利用者の視点に立った統計の整備に向け、統計のあり方 や実現のための手法について提言を行っています。
高林 喜久生

研究プロジェクト

関西経済予測と関西経済構造分析

[ 2012年度/地域発展戦略 ] AUTHOR高林 喜久生 DATE2012-04

Abstract/Keywords

域際収支、地域間産業連関表、関西景気指標、段ボール生産

リサーチリーダー 高林 喜久生 関西学院大学教授 研究成果概要 「国際収支(=輸出-輸入)の地域版」である域際収支(=移出-移入)の分析からは、関西から関東への波及効果は大きく、その逆方向の効果は小さいことがわかりました。また、国・地域の景気指標(CI)の連動関係の分析からは、関西経済はアジア諸国・地域とのつながりが深く、リーマンショック以前は韓国、それ以降は中国からの影響を強く受けていることがわかりました。本研究の結果からも関西の景気変動の独自性は明らかで、速報性・信頼性を持つ関西景気指標(CI)の開発が求められます。分析の結果、関西景気指標は、需要、生産、所得、雇用の4指標をベースに簡便に作成できることがわかりました。また、ユニークな景気指標として、「段ボール生産」が地域の景気の一致指標として要注目です。詳細はこちら 研究目的 関西経済の現状分析と予測。関西活性化に資するテーマに関する構造分析の視点からの研究。関西の府県別経済構造分析ならびに関西景気指標の開発と応用。これらを通じて、関西経済の課題と対応策を明らかにする。 研究内容 ○マクロ計量モデル分析による日本・関西経済の現状分析と予測 ○地域産業連関分析による関西経済の構造分析や観光消費の経済波及効果分析、独自の連関表の維持・拡張 ○関西景気指標の開発ならびに応用 ○アンケート・ヒアリング・現地調査による関西の実態把握 ○マクロ経済研究会における会員企業若手スタッフとの共同作業 メンバー 稲田義久 (甲南大学) 地主敏樹 (神戸大学) 下田 充 (日本アプライドリサーチ研究所) 入江啓彰 (近畿大学短期大学部) APIRマクロ経済研究会会員企業メンバー 期待される研究成果 ・四半期経済予測(2、5、8、11月)の発表 ・関西エコノミックインサイト(同上)の発表 ・関西経済に焦点を当てた景気討論会の開催 研究成果 11月9日に第2回マクロ経済研究会を開催しました。 9月13日に第1回マクロ経済研究会を開催しました。 4月24日に第1回研究会を開催しました。
稲田 義久

経済予測

第88回 景気分析と予測(2011年8月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-08-24

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、 2012年度を+1.8%と予測する。 2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方に、それぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。 *震災以降、原発問題は日本経済の成長制約に転じた。 電力供給制約を短期的に回避(原発停止を火力発電で代替)するためのコストは、 年当たり3兆円程度と試算される。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、 節電効果を考慮しても、日本経済の成長率は0.1%-0.3%程度低下する。
稲田 義久

経済予測

第87回 景気分析と予測(2011年5月26日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-05-26

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *GDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率-3.7%と市場の見方を下回った。震災の影響により2期連続のマイナスと なったが、年初から回復の勢いが強かったので、2010年度の実質GDP成長率は前年度比+2.3%と3年ぶりのプラスとなった。2006年度以来の大き さである。 *1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.1%、2012年度を+2.9%と予測する。前回から2.1%ポイ ント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正した。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されている。
稲田 義久

経済予測

第86回 景気分析と予測(2011年2月23日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-02-23

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2010年度実質GDP成長率を+3.2%、2011年度+2.0%、2012年度+1.7%と予測する。前回から0.2%ポイント、0.4%ポイント、0.1%ポイント、それぞれ上方に修正された。 2011年度が0.4%ポイント上方修正された理由は、いったん途切れた外需の再加速が今回予測に反映されたためである。 *2010年10-12月期の一時的な踊り場局面から、日本経済は持ち直しに転じ比較的高い成長が2011年前半に実現しよう。 前回予測では2011年前半の調整を経て海外経済の回復とともに、後半から日本経済は順調な拡張経路に復するとみていたが、景気回復は前倒しとなろう。
稲田 義久

経済予測

第85回 景気分析と予測(2010年11月25日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-11-25

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 11月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *7-9月期GDP速報値を受け、2010年度実質GDP成長率を+3.0%、2011年度+1.6%、2012年度を+1.6%と予測。 前回から2010年度は0.8%ポイント上方修正、2011年度は0.1%ポイントの下方修正となった。 さらに2010年度補正予算を含む緊急経済対策の効果を、2010年度+0.38%、2011年度+0.53%と予想した。
稲田 義久

経済予測

第84回 景気分析と予測(2010年08月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-08-24

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月16日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は+2.2%、11年度も+1.7%と予測する。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%ポイント上方に修正された。 下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正されたためである。 *2010年度後半経済の四半期成長パターンは乱高下(bumpy)の様相を示す。政策の変更に伴う駆け込み需要とその後の反動が発生するためであ る。エコカー補助金が9月末に終了し、タバコ値上げが10月に予定されている。また12月には家電エコポイント制度が終了する。特にその規模から無視でき ない影響が、乗用車販売台数とタバコ販売に発生する。 *日本経済にとって円高の昂進は大きなリスクである。現行の水準から10円円高に振られた場合、実質GDP成長率は2010年度に0.3%ポイント、2011年度に0.6%ポイントと大きく低下する。この影響はこれまでの政策効果を帳消しにする大きさである。
稲田 義久

経済予測

第83回 景気分析と予測(2010年5月28日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-05-28

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 今回のポイントは以下の通り。 *2010年1-3月期実績の評価‥‥実質GDP成長率(一次速報)は、前期比年率+4.9%と、4四半期連続のプラス成長となった。前年同期比で も+4.6%となり、8期ぶりのプラスに転じた。寄与度で見ると、純輸出が+2.7%ポイントと4四半期連続、国内需要が+2.3%ポイントと、2四半期 連続プラス貢献となり、外需の好調が内需へと波及しつつあることが確認できた。しかし今後の海外リスク要因としてはギリシャの債務問題があげられ、他国へ 伝染した場合には、日本の外需へ悪影響を及ぼす懸念がある。 *2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は+2.8%、11年度は+1.4%と予測する。前回予測から10年度は0.8%ポイント上方修正、11年度は0.5%ポイント下方修正となる。 *各需要項目の実質成長率への寄与度をみると、民間需要が10年度+1.5%ポイント、11年度+1.3%ポイントと、景気押し上げ要因に転じることが特 徴である。10年度は、好調な民間最終消費支出に加え、民間住宅が底を打ち、民間企業設備が反転する。また純輸出の寄与度も10年度+1.7ポイントと拡 大する。成長のパターンは、アジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費依存という側面が強い。 *10年度のコア消費者物価指数(CPI)は前年比−0.7%と予想する。4月から始まった高校無償化は、今後1年間CPIを0.4%〜0.5%程度低下 させる要因になる。しかし10年度後半からは、たばこ増税がCPIを0.5%程度引き上げるため、両者はネットで相殺されデフレ加速要因とはならなくな る。これらの結果と景気回復を勘案して、11年度のCPIは前年比+0.2%と3年ぶりにプラス領域への反転を見込む。
稲田 義久

経済予測

第82回 景気分析と予測(2010年02月22日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-02-22

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 2月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *2009年度10-12月期実績の評価‥‥実質GDP成長率(一次速報)は、前期比+1.1%、同年率+4.6%と、3四半期連続のプラス成長となっ た。寄与度で見ると、純輸出が+2.2%ポイントと3四半期連続のプラス寄与となるとともに、国内需要が+2.4%ポイントで、7四半期ぶりに経済成長率 を引き上げ、内需と外需がバランスのとれた回復といえる。 *2009年度の改訂見通し‥‥10-12月期の実績が上ぶれしたことにより、2009年度の実質GDP成長率を前回予測(▲2.6%)から0.6%ポイ ント上方修正し▲2.0%と予測する。2年連続のマイナス成長であるが、大規模な財政支出と2009年後半からの世界経済の持ち直しにより08年度 (▲3.7%)よりは改善する。 *2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は+2.0%と、3年ぶりのプラス成長を予測する(前回予測1.6%から 上方修正)。また、11年度も+1.9%と2年連続のプラス成長となるであろう。実質民間住宅や実質民間企業設備が底打ちすることと、堅調なアジア経済の 回復を中心とした外需の拡大が成長に寄与する。しかしその成長の水準は緩やかで、11年度末になっても、実質GDPはリーマンショック前のピークに至らな い。このため、需給ギャップの縮小には時間がかかり、デフレはしばらく継続する。 *今回も、2009年度二次補正予算および10年度予算案や税制改正大綱を反映している。新政策は民間最終消費支出や民間住宅を拡大し、10-11年度に 0.7%程度の景気拡大効果を持つ。しかし一方で、財政悪化は深刻で、11年度末には政府債務残高は900兆円を超えることが見込まれる。歳入確保の議論 と成長戦略の具体化が急務となろう。