研究者紹介

林 敏彦 プロフィール写真

アドバイザー 林 敏彦

  • 大阪大学名誉教授
  • 世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成、
    関西地域の成長牽引産業の展望
    ミクロ経済学、公共政策、情報経済学

学歴

京都大学経済学部卒業
大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了
米国スタンフォード大学経済学Ph.D.取得

職歴

神戸商科大学助教授
大阪大学経済学部教授
同大学院国際公共政策研究科教授
放送大学教授
同志社大学政策学部教授

主な著作物

大恐慌のアメリカ(岩波新書、1988年)
需要と供給の世界(日本評論社、1989年)
金融変革の実証分析(共編著、日本評論社、2002年)
情報経済システム(共編著、NTT出版、2003年)
経済学入門(放送大学教育振興会、2004年)
次世代インターネットの競争政策(日本評論社、2007年)
世界の中の日本(放送大学教育振興会、2009年)
経済政策(放送大学教育振興会、2009年)
Political Economy of Japan (放送大学教育振興会、2010年、英文)
災害対策全書第3巻復旧復興(編集長、ぎょうせい、2011年5月)
大災害の経済学(PHP新書、2011年)

主な論文

Network Dynamics: Competition and Welfare, Mathematics and Computers in Simulation, vol.39, June 1995.
公的規制と産業『ESP』No.281, 1995年8月20日、pp.61-65
財政投融資制度改革の方向『住宅問題研究』Vol.11, No3, 1995年10月
創造的復興を求めて『兵庫県政学』1997年3月
デフレーションとしての大恐慌『フィナンシャル・レビュー』1997年11月
Japan’s Telecommunications Market: Status and Outlook, 『New Breeze』Vol.13, No.1, 2001年1月
アメリカ経済の繁栄と世界経済『国際問題』No.491, 2001年2月号、pp.50-60
e社会の危機管理『Cyber Security Management』Vol.3, No.31、pp.19-21
通信ネットワークの競争: Lotka-Volterra モデルによるネットワーク競争へのアプローチ『情報通信学会誌』Vol.23, No.2, 2005年9月、pp.69-80
NOとVNO:干渉・競争・成長『情報通信学会誌』Vol.26, No.2, 2008年9月, pp.49-58
Japan's Post-Disaster Economic Reconstruction: From Kobe to Tohoku, Asian Economic Journal, Vol.26, No.3, 2012, pp.189-210.
A Very Long-Run Prospect for the World Economy toward 2100, 13th International Convention, East Asian Economic Association, Singapore, 2012.

所属学会

日本経済学会
情報通信学会
East Asian Economic Association

その他

新聞論説
日本経済新聞「経済教室」
震災復興が問う国の責務-自力再建の補完を(1995年6月19日)
市場の枠組みを再調整(1998年2月10日)
緊急時対応へ「経済基本法」を(1998年11月20日)
強力な「影の霞が関」育成を(1999年9月9日)
緊急対策超える政策を(2001年3月14日)
日本全体に低迷生む構造(2002年8月6日)
大恐慌時と異なるデフレ(2003年3月28日)
官民、超国家空間で協調を(2005年5月11日)
新たな政策枠組み急げ(2008年10月10日)
「超国籍化」で日本経済強く(2010年8月30日)
復興へ法的制約を見直せ(2011年3月21日)
外資受け入れ積極化カギ(2011年11月28日)
復興予算執行の課題:産業・雇用の回復最優先を(2012年2月2日)
公共投資より雇用対策を(2013年1月21日)稲田義久と連名

日本経済新聞「やさしい経済学」
20世紀の巨人たち(1993年10月20日~26日)
「カケ」の理論(1994年5月4日~29日)
公的規制の手続き(1995年1月10日~16日)
巨匠に学ぶ-ガルブレイス(20002年11月15日~25日)
バブルの歴史(2003年6月6日~17日)
大不況の克服(2004年1月19日~28日)
21世紀の国際公共財(2006年3月16日~27日)
名著と現代-マーシャル『経済学原理』(2007年3月27日~4月5日)
災害と危機対応(2007年11月19日~29日)

雑誌論稿
「大恐慌」とはこんな世界だった(『エコノミスト』2008年12月22日)
富の需要への転換が世界同時デフレを防止する(『エコノミスト』2010年2月2日)
通信自由化25年のうねりと今後の展望(『Nextcom』2010年3月17日)
企業の「超国籍化」と活力(『エコノミスト』2010年10月12日)
人口オーナスの時代に求められる成長戦略(『エコノミスト』2010年11月23日)
被害推定44兆円、1県1兆円規模の基金創設を(『金融財政事情』2011年5月2日)
復興ファイナンスの見通しと金融機関の役割(『月刊金融ジャーナル』2011年6月号)
復興ファイナンスにおける民間金融機関の役割(『証券アナリストジャーナル』2011年11月号)
日本の災害リスクマネジメント体制再構築(『TOYONAKAビジョン22』2012年2月号
阪神・淡路と東日本-復興への足取り(『21世紀ひょうご』2012年3月号)
成熟した債権国へ(『金融』2012年5月号)
経済発展のパラドックスと専門家の役割(『建築雑誌』2012年5月号)
災害ユートピアが終わるとき(『経済セミナー』2012年6月号)
大災害と経済(『北京規劃建設』2012年9月号、中文)
大災害からの復興(『Nextcom』2012年10月号)

主な対外活動
国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)試験専門委員1993年度~2000年度
郵政省電気通信審議会委員1994年度~2003年度
兵庫県阪神・淡路震災復興計画推進委員会委員1995年度~2002年度
阪神・淡路大震災記念協会「震災復興誌」編集委員会委員1996年度~2007年度
郵政省地上デジタル放送懇談会委員1997年度~1998年度
公認会計士試験第二次試験委員1998年度~1999年度
大阪府大阪産業再生プログラム検討委員会2000年度
大阪府産業労働政策推進会議委員2000年度
大阪府総合計画審議会委員2001年度~2003年度
兵庫県復興10年委員会委員2003年度~2004年度
大阪商工会議所経済政策委員会2003年度~2005年度
KDDI財団評議員2009年度~2012年度
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構「災害対策全書」編集委員会委員2010年度~2011年度

論文一覧

林 敏彦

研究プロジェクト

APIR世界経済超長期予測2015年版

[ 2015年度/経済予測とソリューションの提供 ] AUTHOR林 敏彦 DATE

PDF_direct

Abstract/Keywords

超長期予測、人口大転換、中所得国の罠

リサーチリーダー

研究統括 林 敏彦  

研究目的

これまでに国連の2012年版人口推計をベースとして、アジア太平洋を含む世界180カ国の一人当たりGDPを2100年まで予測したデータベース(DB)を構築し、APIRのウェブサイトで公開すると共に、そのDBを活用した資料をAPIRフォーラムやイラク、韓国、米国、英国、タイ、オーストラリア、ミャンマーなど多くの国からの訪問客に提供し、学術論文としても発表してきた。

国連の人口推計は2年ごとに改定予定で、今年前半には2014年版が発表されることになっている。改定値の発表に伴い、APIRのDBを再計算、再推定の上、アップデートする。

新しいDBは、アップデートされたデータに基づいて、「中所得国の罠」(高中所得国における経済発展上の壁)が本当に存在するのかを明らかにし、比較分析によって中所得国の将来的経済発展の可能性を予測することができよう。

データベース改定作業が年度内に終われば、派生的に生まれると期待される分析と合わせてその結果を随時ホームページに掲載する。また、予測結果は関西企業が海外進出時にカントリーリスクを評価する上で参考になると思われるため、メディア、シンポジウム、新聞記事等を通じて内外に発信する。

研究内容

現地への出張調査は行わず、国ごとに異なる人口とGDPとの統計的関係から、将来の一人当たりGDPをできるだけ長期にわたって予測する。

21世紀中葉までのG7など主要国に関する長期予測は、IMFや世界銀行においても行われているが、その多くは直近数年のトレンドに基づいたナイーブな予測となっているため、人口大転換の影響を考慮に入れない極めて楽観的な予測となっている。本研究がアップデートしようとしているDBは、基礎となるモデルがオリジナルであるだけでなく、カバーする国の多さと予測期間の長さにおいて世界のいかなる機関の予測よりも包括的であり、他のシンクタンク等の予測に対抗する軸を提供する。

 

リサーチャー

James Brady APIR研究員  

インターン

Jose Tiusonco 金 賢九  

期待される成果と社会還元のイメージ

「APIR世界経済超長期予測2015年版」データベースおよびDP「アジアにおける中所得国の罠」を公表予定。また、これらの成果に基づいたワークショップを開催。

超長期データベースは、研究者、国際機関、経済団体等が世界経済の長期見通しを立てる上で有用であり、企業にとっては海外進出戦略の立案上参考になる。

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No. 38 <ピケティさん、大事なのは事実と国民の許容度ですよ>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-03-09

PDF_direct

Abstract/Keywords

所得分配, ジニ係数

稲田 義久

研究プロジェクト

ツーリズム先進地域・関西をめざして

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] EDITOR稲田 義久 / 林 敏彦 DATE

Abstract/Keywords

研究の目的

ツーリズム先進諸国との比較・分析を踏まえ、観光資源豊富な関西地域にとってツーリズムが重要な成長分野であることを ”産業”、”雇用機会”、”文化発信”等の各視点から客観的に捉えると共に、今後基幹産業として育成していく上での様々な課題をハード・ソフト両面から総合的に検討・把握した上で、関西がツーリズム先進地域として今後さらに飛躍していくための長期的な観光投資戦略のあり方に関する提言をめざす。
林 敏彦

インサイト

アベノミクスの第1学期通知表

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2013-04-24

PDF_direct

Abstract/Keywords

アベノミクス、計量経済学、四半期成長率

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No. 39 <アベノミクスとオバマノミクス>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-03-16

PDF_direct

Abstract/Keywords

カウンターファクチュアル, アベノミクス, オバマノミクス

林 敏彦

ディスカッションペーパー

日本経済の超長期予測

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-05-19

PDF_direct

Abstract/Keywords

超長期予測, 人口弾力性, X効率性

日本の人口は2009年をピークとして既に減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所や国連の人口推計によればこの傾向は21世紀の終わりまで続くという。しかし、人口減少の影響は将来の問題として、GDPや一人あたりGDPの短中期の予測にはほとんど取り入れられていない。 本稿では、われわれが独自に開発した人口とGDPに関する簡単なモデルを使って、2100年までの日本のGDPを推計し、1)過去140年の日本に固有なX 効率性が今後も不変とすれば、GDPは長期にわたって年平均1.3%減少する、2)GDPを2010年の水準に保とうとすれば、X効率性は年平均1〜2%上昇しなければならない、3)一人あたりGDPを2010年の水準に保つためには、X効率性の上昇率は0.9%でよい、という結論を得る。 本論の結論はOECDが2060年まで予測している安定的経済成長仮説を否定するものである。これからアジアをはじめ世界各国で人口減少が始まるという「人口大転換期」を迎えて、本稿が示したような超長期予測の必要性は高まっていくと思われる。
林 敏彦

政策提言

Policy Brief No.1 <大阪にTPP本部創設を>

[ 政策提言 ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-10-15

PDF_direct

Abstract/Keywords

TPP, 常設本部, 国際機関,

日本政府は、TPP交渉の合意がなった今、職員総数300名、年間運営予算100億円規模の常設本部を日本に置く用意があることを宣言し、その実現について参加国に協力を働きかけるべきである。

日本政府はTPP本部のために必要な土地・建物を大阪市内に確保すべきである。

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No.34<衆院選の争点はアベノミクスにあらず>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2014-11-25

PDF_direct

Abstract/Keywords

アベノミクス, カウンターファクチュアル,衆院選

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No. 40 <地方創生と地域経済格差>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-03-23

PDF_direct

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No. 41 <東京圏が作り出す地域経済格差>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-04-02

PDF_direct

Abstract/Keywords

格差, 一極集中, ジニ係数, 東京圏

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No.48<日本経済は長期的に2%成長を維持できるか>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-05-29

PDF_direct

Abstract/Keywords

超長期予測,人口減少,X非効率性

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No.53<人口減少国ドイツと日本>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-11-19

PDF_direct

Abstract/Keywords

人口減少,経済成長,日本,ドイツ

日本の人口減少が始まってしばらく経つ。人口のピークは2009年だった。そこから2100年まで、日本の人口は継続的に減少すると予測されている。しかし、実は、人口減少を経験するのは日本だけではない。 国連が新しく改定した人口推計の2015年版を調べてみると、人口が21世紀中のどこかで最大値を記録し、2100年にかけて減少していく国の数は155カ国。データに収録されている231カ国のうち、実に67%に当たる。世界の総人口は2100年まで増加を続けるが、ヨーロッパやアジアの高所得国から上位中所得国では人口減少こそが常態となる。
林 敏彦

インサイト

経済教室「東日本大震災から3年」バックグラウンドペーパー

[ 分析レポート ] AUTHOR林 敏彦 DATE2014-03-11

PDF_direct

Abstract/Keywords

東日本大震災,復興,地域GRP,人口変動

筆者は2014年3月4日付け日本経済新聞に「(東日本大震災から3年(中))復興の遅れ、『基金』に制約」という論考(以下、新聞論考)を発表した。大西裕隆日本学術会議会長「(東日本大震災から3年(上))復興へ市町村連携・統合を」と姥浦道生東北大学准教授「(東日本大震災から3年(下)都市計画、総合的な調整を)との3連作の一部で、大震災の経済的課題について分析してほしいとの編集部の依頼に応じたものだった。 新聞論考では、災害からの復興を「被災地の持続的発展」と定義し、大災害から3年が経過した時点での経済的課題を、短期、中期、長期の視点から整理した。短期的課題としては、国の復興予算執行が滞っている問題、中期的には被災地域の地域GRPの持続的成長に必要な条件、長期的には人口変動の要因について取り上げた。 しかし、新聞という紙幅の制約から、それぞれの論点について十分に展開できなかったため、ここでは新聞論考のバックグラウンドとなった分析をやや詳しく紹介しておきたい。
林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No.49<長期停滞仮説論争>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-06-04

PDF_direct

Abstract/Keywords

長期停滞論争,人口減少,超長期予測

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No.51<民主主義はペイするか>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-08-06

PDF_direct

Abstract/Keywords

民主主義,人間開発指数,腐敗認識指数

世界にはなぜ豊かな国と貧しい国があるのか、過去20年間で最も高い成長を遂げた国はどのような国か。アジアの中所得国は政治的民主化を遂げなければ、高所得国に移行できないのだろうか。こうした問題を解明する上では経済モデルにも限界がある。そこで、経済のパフォーマンスを非経済変数で説明するモデルを考えてみた。初めに、過去20年の平均実質成長率を「人間開発指数(human development index)」「民主主義指数(democracy index)」、「腐敗認識指数(corruption perception index)「グローバル化指数」国際ドルで評価された「一人当たりGDP」の4つの変数で説明することを試みた。
林 敏彦

インサイト

アベノミクスの第2学期通知表

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2013-08-13

PDF_direct

林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No. 42 <世界の中の関西経済>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-04-14

PDF_direct

Abstract/Keywords

関西経済

林 敏彦

ディスカッションペーパー

Democracy and Globalization Are not Prerequisites for Higher Income: A Cross Country Analysis

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-12-22

PDF_direct

Abstract/Keywords

per capita GDP, Democracy, Corruption, Globalization, Human Development

This paper reports results from a cross country econometric analyses over 150 countries pertaining to possible correlation between per capita GDP and democracy, corruption, globalization and human development indices. Our findings include 1) of the four indices, the human development index has the strongest influence on per capita GDP and its growth, 2) fighting corruption pays as higher levels of cleanliness and transparency tend to raise per capita GDP, but less so in lower income economies, 3) the globalization index does not show any significant correlation with per capita GDP, and 4) the democracy index is not significantly correlated with per capita GDP or growth. but in some country it can hinder growth. The moral of our investigation is that economic growth does not automatically lead to better democracy, and higher per capita income does not warrant higher level of democracy. Democracy is not a means to higher income, but rather, it is an independent value in itself. 
林 敏彦

ディスカッションペーパー

Population as a Source of Long−Term Growth: From Malthus to Japan’s Postmodern Regime

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2016-09-13

PDF_direct

Abstract/Keywords

population elasticity, Malthusian regime, modern growth regime, postmodern regime, demographic transformation

This paper introduces a simple macroeconomic time series model incorporating a key concept of  GDP elasticity with respect to population (population elasticity). Using this model, we conducted empirical analyses of 158 countries each covering 25 to 180 years of history. As a result, we found first that the estimated population elasticity demarcated the countries according to regime, showing clearly whether a country was in the ‘Malthusian regime’, in the ‘modern growth regime’ or in the ‘postmodern regime’. We found that the poorest countries as well as some oil-rich countries were in the Malthusian regime. The modern growth regime prevailed in most European, Asian and American countries in the 20th century. We then predicted long-term real GDP for each country while they stayed in modern growth regimes. Third, we observed that both Germany and Japan went into a postmodern regime after a demographic transformation. Focusing on Japan, we argued that if the nation remained in the modern growth regime, it would face a precipitous decline in GDP. We suggested that Japan must reduce dependence on population as a source of growth in the postmodern era. This lesson might be important for the two thirds of countries in the world that are expected to enter a postmodern regime around the middle of this century.
林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No.32 アベノミクスは追い風参考記録

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2014-04-28

PDF_direct

Abstract/Keywords

アベノミクス,カウンターファクチュアル

林 敏彦

研究プロジェクト

世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成

[ 2013年度/アジア太平洋経済展望 ] AUTHOR林 敏彦 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

目的

OECDが発表した2060年までの加盟国の実質GDPに関する予測によれば、中国およびインドは、GDPにおいて21世紀中葉にアメリカを凌駕し一人当たりGDPも順調に上昇すると推定されている。英国エコノミスト誌も、2050年までの世界の経済、人口、社会構造等に関する長期予測を発表するなど、世界的に長期予測に関心が高まっている。この研究においては、2100年までの世界160カ国について、人口、実質GDP、および一人当たりGDPを予測し、それをデータベースとして広く一般に提供することを目的とする。

内容

初めに、アンガス・マディソンの歴史統計(西暦1年~2006年)によって、各国の人口と実質GDPの統計的関係性を推定する。次いで、国連の人口推計を手がかりとして、160カ国について、2100年までの実質GDPと一人当たりGDPの年次推定を行う。最後に、それらのデータを公表するための、簡易データベースを構築し、APIRデータとしてホームページ上に英文で公表する。国連の人口推計もIMF経済展望も定期的に改訂されるため、このデータベースも再推定した結果を継続的にアップデートすることとする。

期待される成果と社会還元のイメージ

・人口動態が経済に与える影響を明示する。100年におよぶ超長期予測のベースとなる変数は人口であることにもとづく。 ・世界の中には人口増加に伴って一人当たりGDPが低下するという「マルサスのわな」に陥っている国もあることを明らかにする。 ・21世紀の中央まで一人当たりGDPの国別格差が縮小する方向に動くが、それ以降再び国別格差が拡大することを示す。 ・2100年時点の世界経済においてもアメリカの優位性は保たれ、中国やインドは人口減少でマイナス成長に転移すると予想する。 ・ASEAN(+6)、TPP参加予定国、EUなどの地域経済の長期的展望についても明らかにする。 ・APIRでの各研究の基礎データとなるとともに、投資先を検討する企業にも、カントリーリスク推定などに利用価値が高いと思われる。
林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No32「アベノミクスは追い風参考記録」バックグラウンド・ペーパー

[ 分析レポート ] AUTHOR林 敏彦 DATE2014-04-28

PDF_direct

Abstract/Keywords

アベノミクス,カウンターファクチュアル

林 敏彦

研究プロジェクト

関西地域の成長牽引産業の展望

[ 2013年度/イノベーション ] AUTHOR林 敏彦 / 稲田 義久 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

成長牽引産業

目的

1)関西の産業構造を雇用効果、産業連関効果等の視点から総点検し、将来への可能性も吟味した上で、具体的な成長牽引産業を提案する。2)新政権に関西から新たに提案することを目的として、アジアとの関係を意識し、関西の実情に根ざした成長牽引産業のイメージを具体的に示す。

内容

・イノベーション、国際展開、中小企業、地場産業も考慮に入れた将来の関西成長牽引産業を例示。 ・熾烈なグローバル競争に伴い、プロダクト・サイクルが短期化している中で、関西企業が目指すべき安定成長の方向性について示唆を与える。 ・提示の具体性と実現可能性を担保するためにも、有識者との密度の高い研究会をコアにしながら、政府出先機関や広域連合などと緊密な連携を図る。

期待される成果と社会還元のイメージ

成長牽引産業を中心とする関西発展戦略を、政府出先機関、関西広域連合、金融機関、経済団体等とも共有し、各方面に情報発信する。
林 敏彦

インサイト

APIR Commentary No.37 <頑張っている日本の壮年層>

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-02-16

PDF_direct

Abstract/Keywords

生産年齢人口, GDP

林 敏彦

ディスカッションペーパー

Is It Abenomics or Post-Disaster Recovery? A Counterfactual Analysis

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2013-06-24

PDF_direct

Abstract/Keywords

Abenomics, Counterfactual Analysis, Post-Disaster Reconstruction, Quarterly GDP

This study is an attempt to assess the impact of policy initiatives launched by Japan’s new Prime Minister Shinzo Abe on Japan’s real GDP in his first quarter in office. We use as a benchmark for measurement a counterfactual estimate of GDP. Since the Japanese economy is also in the midst of reconstruction from the 2011 Tohoku disaster in the first quarter of 2013, we first estimate the counterfactual GDP which would have materialized in the absence of that disaster. We will use a dummy variable method and the statistical method proposed by Cheng Hsia and others. We check the validity of these methods with regard to the Kobe earthquake of 1995, and then estimate the post-disaster counterfactual GDP for the Tohoku disaster. We measure the impact of government policies as the difference between the actual and counterfactual GDP. By doing so, we conclude that government policies have failed to lift Japan’s GDP to the expected level. Even with the help of Abenomics, the gap remains in the rage of 3 to 13 trillion yen per year.
林 敏彦

研究プロジェクト

世界の人口と経済に関する超長期データベース構築

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR林 敏彦 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

人口推計、超長期予測、世界160ヶ国、GDP

リサーチリーダー

研究統括  林  敏彦  

研究目的

国連の人口推計2012版に基づいて超長期予測を改定し、そこから派生する知見をアウトリーチ活動に活用する

 

研究内容

APIRホームページに英文で公開されている “A Very- Long-Run Forecast of World Population and GDP”では、世界160か国のGDPおよび1人当りGDPを2100年までの期間について、年次推定データとして掲載している。このデータベースをアップデートするとともに、ユーザーの関心に沿うような加工統計を作成する。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

直接投資を考慮中の企業ならびに政府の超長期外交政策立案に資する。

林 敏彦

研究プロジェクト

世界経済超長期予測 2016年版

[ 2016年度/経済予測・分析、シミュレーション ] AUTHOR林 敏彦 DATE

Abstract/Keywords

世界超長期予測,人口とGDP,ビジネスパートナーとしての日本企業,のれん価値

リサーチリーダー

研究統括 林 敏彦  

研究目的

2015年度は、国連の人口推計2015年版への改定、および世界銀行各国GDPデータの改定を取り入れ、また、基本モデルを改定して、世界155カ国の実質GDPを2100年まで予測するためのAPIR超長期データベースの大改定を行った(以下、「APIR超長期データベース2015年版」と呼ぶ)。2016年度は、このデータベースをウェブで活用できる形に仕上げると同時に、そのデータを用い、同時に行うアジア進出日系企業に関するネット調査を通じて、マクロとミクロの視点から、日本企業の投資先の選択に指針を示す。 

 

研究内容

APIR超長期データベースに関しては、今年度インターン数名を指導してデータのアップデートと計量経済学的分析を行い、各種レポートを執筆するなど、研究所内での作業が中心となる。

平行して行うウェブ調査では、アジア諸国に進出した日本企業の「好感度」調査を行い、消費者ではなく、B to B の視点から、ビジネスパートナーとしての日本企業に対する評価と批判点を明らかにしたい。 

リサーチャー

島 章弘  APIRシニアプロデューサー 辻 俊晴  APIR総括調査役 門野尚誉  APIR総括調査役 松川純治  APIR総括調査役  

期待される成果と社会還元のイメージ

APIR超長期データベース2015年版を国際的に認知してもらうことを目的として、英文学会誌に成果論文を発表する。

同データベースを用いた分析と各国経済の超長期見通しを、「アジア太平洋と関西」やコメンタリー、ポリシーブリーフなどのAPIRが発行する媒体を通じて、会員企業および政策担当者向けに提供する。

データベースを通じて得られた分析と、別に行うネット調査の結果を、新聞、雑誌、「共同ウィークリー」などのメディアを通じて、幅広い読者に向けて発信する。

研究の全体を取りまとめた報告書を作成する。
林 敏彦

インサイト

人口減少の世紀

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2012-11-16

PDF_direct

Abstract/Keywords

人口減少,大阪再生

林 敏彦

インサイト

TPP かASEAN か

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2012-05-18

PDF_direct

Abstract/Keywords

TPP,ASEAN

林 敏彦

インサイト

世界経済の超長期展望

[ 分析レポート ] AUTHOR林 敏彦 DATE2012-04-16

PDF_direct

Abstract/Keywords

世界経済

林 敏彦

インサイト

21世紀はアジアの世紀か

[ コメンタリー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2012-04-16

PDF_direct

Abstract/Keywords

アジア

対外活動

林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括、研究員が、ロバート・クラーク・フォーバー氏(フォーバー・アソシエイツ代表)と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 / 岡野 光洋 / 木下 祐輔 DATE2014.04.22
DOCUMENTS:2014年4月22日(火)、林研究統括、稲田研究統括、岡野研究員、木下研究員が、米国財務省国際エコノミスト、国務省APEC調整官、G7シェルパ等を歴任したロバート・クラーク・フォーバー氏と懇談しました。研究統括のプレゼンテーションを交え、日米の足元の経済やアベノミクスの評価、世界各国・地域経済の超長期展望、TPPを巡る米国内事情と展望等について意見交換しました。当日の様子はこちら
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括、研究員が、ホーチミン市政策研究団と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014.4.17
DOCUMENTS:2014年4月17日(木)、林研究統括、稲田研究統括、岡野研究員、林研究員、木下研究員が、裾野産業の支援方策を調査するため来日中のホーチミン市政策研究団(団長:グエン・チ・ホン氏、総勢:22名)と懇談しました。APIRから関西地域の経済や魅力の紹介、「中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究」(リサーチリーダー:大野泉主席研究員)によるものづくり分野の中小企業支援方策の解説を行った後、大阪府、大阪市、堺市の担当者から各施策の紹介、関経連から関西=ベトナムの経済交流活動の紹介を行いました。研究団からは資金的な支援の仕組みや官民連携による支援体制等に関し熱心な質問が相次ぎました。当日の様子はこちら
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括、林研究員が、ジョン・マッキノン アジア・ニュージーランド基金事務局長と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 / 林 万平 DATE2014.3.28
DOCUMENTS:2014年3月28日(金)、林研究統括、稲田研究統括、林研究員が、外務省の招聘で来日中のジョン・マッキノン アジア・ニュージーランド基金事務局長と、関西経済の短期予測やアベノミクスの評価、震災復興のあり方等について懇談しました。
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括が、駐大阪・神戸アメリカ総領事館領事と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 DATE2014.3.5
DOCUMENTS:2014年3月5日(水)、林研究統括、稲田研究統括が、駐大阪・神戸アメリカ総領事館領事と、関西経済の現状と展望、アベノミクスの評価、米国の経済政策等について懇談しました。
林 敏彦

林研究統括の論文がInternational Advances in Economic Research Volume20 Number1 February 2014 に掲載

NAME林 敏彦 DATE2014.1.24
DOCUMENTS:Is it Abenomics or Post-Disaster Recovery? A Counterfactual Analysis 概要 はこちら、詳細はこちら
林 敏彦

林研究統括の論文が学術の動向(2013.10)に掲載

NAME林 敏彦 DATE2013.10.1
DOCUMENTS:「災害ユートピアが消えた後」本文はこちらから閲覧可能
林 敏彦

林研究統括が日本経済新聞「経済教室」に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2013.7.8
DOCUMENTS:2013参院選-政策の論点(中) 人口減へのビジョン必要
林 敏彦

林研究統括が関西消費者協会より取材・紙面掲載

NAME林 敏彦 DATE2013.6.1
DOCUMENTS:巻頭インタビュー「TPP参加により日本経済の活性化を」
林 敏彦

林研究統括が内閣府行政改革関係組織検討準備室と意見交換

NAME林 敏彦 / 林 万平 DATE2013.5.28
DOCUMENTS:2013年5月28日、内閣府行政改革関係組織検討準備室の次長 藤城 眞氏と参事官 平池 栄一氏がAPIRを訪問し、林敏彦研究統括および林万平研究員と人口減少社会にあるべき政府の役割について意見交換を行いました。
林 敏彦

林研究統括が日経ビジネス人文庫を共著

NAME林 敏彦 DATE2013.5.2
DOCUMENTS:「世界を変えた経済学の名著」(日本経済新聞出版社、日本経済新聞社編)12章 A・マーシャル『経済学原理』
林 敏彦

林研究統括が「わたしの政経塾Ⅳ」にて講演

NAME林 敏彦 DATE2013.4.20
DOCUMENTS:記念講演「21世紀はアジアの世紀か?長期世界経済予測から日本の未来を考える」 当日のリポートはわたしの政経塾ブログよりご覧ください。
林 敏彦

林研究統括が朝日新聞・寛彩人に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2013.3.17
DOCUMENTS:「宮沢さんがしたためた思い」
林 敏彦

林研究統括が朝日新聞・寛彩人に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2013.3.10
DOCUMENTS:「G20にイラク いつの日か」
林 敏彦

林研究統括が朝日新聞・寛彩人に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2013.2.24
DOCUMENTS:「西の気概 学者も企業も」
林 敏彦

林研究統括が朝日新聞・寛彩人に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2013.2.17
DOCUMENTS:「追いかけた 生きて動く経済」
林 敏彦

林研究統括が神戸新聞より取材・紙面掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.2.12
DOCUMENTS:『タブーなき情報公開を』
林 敏彦

林研究統括が第50回関西財界セミナー・第2分科会で報告

NAME林 敏彦 DATE2012.2.9
DOCUMENTS:「一極集中是正に向けた複眼型国土構造と首都機能バックアップ」
林 敏彦

林研究統括が京都新聞より取材・紙面掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.2.3
DOCUMENTS:私論公論『震災復興−経済発展の問題ととらえよ』
林 敏彦

林研究統括が日本経済新聞・経済教室に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2012.2.2
DOCUMENTS:『復興予算執行の課題(上)−産業・雇用の回復最優先を−』
林 敏彦

林研究統括が『JOURNAL of Financianl Planning(日本版, 2012/1月号)』に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2012.1
DOCUMENTS:被災地域の復興のための提言「伝統的な人々のつながりを再生するために産業としての福祉を発展させる必要が」
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括が日本経済新聞・経済教室に寄稿

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 DATE2013.1.21
DOCUMENTS:「安倍政権 経済政策の課題④ 公共投資より雇用対策を」
林 敏彦

林研究統括が神戸新聞より取材・紙面掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.11.28
DOCUMENTS:「2012衆院選 経済政策を問う」
林 敏彦

林研究統括が公益財団法人尼崎地域産業活性化機構主催の講演・パネルディスカッションで講演

NAME林 敏彦 DATE2012.11.22
DOCUMENTS:「尼崎の製造業 −新しいモノを生み出す力こそ発展の道
林 敏彦

林研究統括、村上副主任研究員、岡野研究員、林研究員がThe 13th International Convention of the East Asian Economic Association(Singapore)で報告

NAME林 敏彦 / 村上 一真 / 岡野 光洋 / 林 万平 DATE2012.10.19-20
DOCUMENTS:・A Very Long-Term Prospect For The World Economy Until 2100 ・Determinants Of Natural Disaster Risk In Developing Regions: Evidence From Rural China ・Economic Damage Caused By Natural Disasters In Japan: An Empirical Analysis From The Perspective Of Social Vulnerability ・Monetary Policy And Natural Disasters: An Extension And Simulation Analysis In The Framework Of New Keynesian Macroeconomic Model ・A Causal Analysis Of The Determinants Of Power-Saving Behavior At Home, And Supply-Demand Situation For Electricity In Japan
林 敏彦

林研究統括の論文が『北京規劃建設』2012年9月号、pp.137-139に掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.9
DOCUMENTS:「大災害と経済」 掲載はこちら(中文)
林 敏彦

林研究統括の論文が『Asian Economic Journal』 26(3), pp. 189-210に掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.8
DOCUMENTS:
林 敏彦

林研究統括が河北新報より取材・紙面掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.6.25
DOCUMENTS:『研究機関設け使途絞り込め』 (東北再生あすへの針路 第6部 提言東北共同復興債による資金調達)
林 敏彦

林研究統括の論文が『経済セミナー』,666号(2012/6・7月号), p59-65に掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.5
DOCUMENTS:「災害ユートピアが終わるとき—過去の大災害から何を学ぶか」
林 敏彦

林研究統括の論文が『金融』(一般財団法人全国銀行協会機関誌), No.782, p3-7 に掲載

NAME林 敏彦 DATE2012.5
DOCUMENTS:「成熟した債権国へ」
林 敏彦

林研究統括が兵庫県より表彰

NAME林 敏彦 DATE2012.5
DOCUMENTS:「2012年 兵庫県功労者(防災部門)」
林 敏彦

林研究統括が『建築雑誌』, No.1632に寄稿

NAME林 敏彦 DATE2012.5
DOCUMENTS:「経済発展のパラドックスと専門家の役割」