研究者紹介

稲田 義久 プロフィール写真

数量経済分析センター センター長 稲田 義久

  • 甲南大学教授
  • 日本経済および関西経済の短期予測、
    関西地域の成長牽引産業の展望、
    計量経済学、環境経済学、政策シミュレーション

学歴

神戸大学経済学部卒業(昭和51年3月)
神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得(昭和56年3月)
博士(経済学)(神戸大学) (平成 4年12月)

職歴

神戸学院大学経済学部講師(昭和56年4月-昭和59年3月)
神戸学院大学経済学部助教授(昭和59年4月-平成4年3月)
アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(昭和60年年7月-昭和61年8月)
国際東アジア研究センター客員研究員(平成2年4月-平成12年3月)
立命館大学経済学部助教授(平成4年4月-平成7年3月)
経済企画庁経済研究所客員研究員(平成7年4月-平成10年3月)
甲南大学経済学部教授(平成7年4月-現在に至る)
アジア経済研究所外部研究員(平成7年4月-平成19年3月)
アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成9年7月-12月)
岐阜県産業経済研究センター委員(平成10年4月-平成11年3月)
社会保障人口問題研究所外部研究員(平成15年4月-平成18年3月)
アメリカ合衆国ペンシルベニア大学客員研究員(平成16年7月-10月)
甲南大学経済学部長(平成19年4月-平成21年3月)
甲南大学学長補佐・フロンティア研究推進機構長(平成22年4月-平成24年3月)
甲南大学副学長(2014年8月-)
関西社会経済研究所所長(平成23年4月-11月)
アジア太平洋研究所研究統括(平成23年12月-平成26年6月)
アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長(平成26年7月-現在に至る)

主な著作物

『日米経済の相互依存とリンク・モデル』,日本評論社,平成3年12月
「所得階層別租税負担の計量分析」(共著),小川一夫・斉藤光雄・二宮正司編,『多部門経済モデルの実証分析』,創文社,平成4年3月
“The ICSEAD Japan-United States-Rest of the World Model,” in S. Ichimura and Y. Matsumoto (ed.), Econometric Models of Asia- Pacific Economies, Springer-Verlag, 1993
「日米の政策協調と対外不均衡」(pp. 66-100),「日本経済の長期展望」(pp. 118-160),細見卓・竹中平蔵編『日本経済 21世紀への展望』 有斐閣 平成 5年12月
“Impacts of the EC Integration on Japanese Economy,” in Mitsuru Toida (ed.), Impacts of the EC Integration on Asian Industrializing Region, Institute of Developing Economies, 1995, pp. 104-134
「自由貿易地域(FTA)形成の経済効果-環太平洋地域のシミュレーション分析」(pp. 120-140),永谷敬三・石垣健一編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房,平成 7年10月
「震災からの復興に影さす不況」(pp. 1-43),藤本建夫編『阪神大震災と経済再建』勁草書房,平成11年8月
“ICSEAD’s Econometric Model of the Chinese Economy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
“A Retrospective View of the Asian Financial Crisis: Special Reference to Exchange Rate Policy,” in L.R. Klein and S. Ichimura eds., Econometric Modeling of China, World Scientific, 2000
稲田義久・楠部孝誠・下田充「農村畜産廃棄物CDMプロジェクトの構想」『東アジアの経済発展と環境政策』(森 晶寿編),ミネルヴァ書房,216-242,平成21年9月
“A high-frequency forecasting model and its application to the Japanese economy,” in L.R. Klein (ed.) The Making of National Economic Forecasts, 172-197, Edward Elgar, 2009
“High Frequency Model vs. Consensus Forecast,” in S. Ichimura and L.R. Klein (ed.) Macroeconometric Modeling of Japan, pp. 393-409, World Scientific, 2010
稲田義久「超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』、市村真一・L.R.クライン編著、日本経済新聞社、2011年
“China’s Energy Balance and CO2 Emissions: An Energy Balance Model Approach,” in Kazuhiro Ueta (ed.) CDM and Sustainable Development in China, pp. 99-140, Hong Kong University Press, 2012

主な論文

「近畿経済計量モデルの開発とその応用」,立命館経済学,第43巻第 4号,平成 7年 3月, pp. 50-87
「中国地域モデルについて-寧波市経済モデルを例にして-」,PAIR研究報告書 No. 4,『アジア工業圏の経済分析と予測』,アジア経済研究所(樋田満・平塚大祐編),平成 7年 4月,pp. 173-204
“Long Term Outlook for the Japanese Economy: 1996-2005,”1997 Economic Forecast for Asian Industrializing Region, Institute for Developing Economies, March 1997
稲田義久「連鎖型指数について:経済構造との関連で」『甲南経済学論集』,第37巻第4号,pp. 109-130,1997年3月
「環境問題への計量経済学的接近」,『経済分析』(経済企画庁経済研究所),No.154,pp.1-135, 平成11年, 藤川清史他との共著
“Japanese Household Consumption and Survey Data,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.3, pp.35-62, December 2004
“High-Frequency Forecasting Model for the Japanese Economy: An Application of Principal Components Approach,” Konan Economic Papers, Vol.45, No.4, pp.27-42, March 2005
稲田義久・下田充「中国多部門計量モデルの開発」『甲南経済学論集』,第46巻第2号,pp. 1-31,2005年9月
楠部孝誠・稲田義久・下田充「中国農村地域におけるメタン発酵装置の導入効果と持続可能な発展」『環境科学会誌』,第23巻第5号,pp. 351-362,2010年9月
稲田義久・入江啓彰「関西経済予測モデルの改訂」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 30, 2013
小川亮・稲田義久「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」,Asia Pacific Institute of Research Working Paper Series No. 33, 2013

所属学会

日本経済学会
日本財政学会

その他

主な対外活動
太平洋経済展望(PEO)日本委員会主査(平成16年4月-現在に至る)
関西社会経済研究所リサーチフェロー(平成17年4月-平成23年11月)
関西社会経済研究所マクロ経済分析プロジェクト主査(平成17年4月-平成23年11月)
関西メガリージョン活性化構想検討委員会委員・ワーキンググループ座長(平成20年10月-平成21年3月)
関西広域連合関西広域産業ビジョン策定委員・検討ワーキング座長(平成23年4月-平成24年3月)
関西広域連合関西広域産業ビジョン2011推進会議委員 (平成24年4月-現在に至る)
大阪府経済加工統計検討会委員(平成24年5月-現在に至る)

論文一覧

稲田 義久

研究プロジェクト

経済フォーキャスト

[ 2016年度/経済予測・分析、シミュレーション ] AUTHOR稲田 義久 DATE

Abstract/Keywords

経済予測,データベース作成,政策シミュレーション

リサーチリーダー

数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授  

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。  

研究内容

1. 月次レポートの作成 経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。 2. 日本経済予測・関西経済予測の四半期レポートの作成 超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。 3. 府県別GRP早期推計と超短期予測 各府県の県民経済計算確報値が発表され次第、5月予測では関西2府4県経済の成長率予測がアップデートされる。11月には、当該年度の月次指標を基にして超短期予測を行なう。 4. 関西DSGEモデルの開発と関西GRP四半期QEデータベースの作成

DSGEモデルの特性を活かし、地域固有の構造的課題の抽出や各種政策シミュレーションを行う。その際、DSGEモデルの実用にあたって考えられる課題に十分配慮する。またこのとき、関西の四半期データが必要になると思われるが、足りないところは線形補間や推定によって補い、必要に応じて新しい関西データの指標を作成する。

また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。  

リサーチャー

入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授(早期推計、関西モデル、DSGEとデータベース) 小川 亮 大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授(早期推計、関西モデル) 下田 充 日本アプライドリサーチ主任研究員(日本モデル、早期推計、関西モデル) 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授(DSGEとデータベース) 岡野光洋 大阪学院大学講師(DSGEとデータベース) 井田大輔 桃山学院大学経済学部 准教授(DSGEとデータベース)  

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。 モデルを用いた関西経済の経済予測・構造分析の結果を客観的かつ定量的に示すことで、足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、企業の経営戦略や自治体の政策形成を構築するうえでの重要な指針となり、関西経済の現状および構造的特徴を内外において説明する際の貴重な資料となりうる。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年9-10月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-10-22

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

林 敏彦

研究プロジェクト

ツーリズム先進地域・関西をめざして

[ 2016年度/人口減少下における関西の成長戦略 ] AUTHOR林 敏彦 / 稲田 義久 DATE

Abstract/Keywords

研究の目的

ツーリズム先進諸国との比較・分析を踏まえ、観光資源豊富な関西地域にとってツーリズムが重要な成長分野であることを ”産業”、”雇用機会”、”文化発信”等の各視点から客観的に捉えると共に、今後基幹産業として育成していく上での様々な課題をハード・ソフト両面から総合的に検討・把握した上で、関西がツーリズム先進地域として今後さらに飛躍していくための長期的な観光投資戦略のあり方に関する提言をめざす。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.44-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-12-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く- ・10月の鉱工業生産指数は前月比3カ月ぶりのマイナス。ただし、10月実績を7-9月平均と比較すれば+1.2%の伸びとなっており、回復の兆しがみられる。 ・アジア向け輸出の回復により、11月の輸出は14カ月ぶりの前年比プラス。輸入は15カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字となった。 ・11月の消費者態度指数は構成4指標が全てマイナス、2カ月連続の悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の改善。今冬は低気温が続くとの予想から、冬物商材の売上増への期待は高く、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。 ・8月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の低下。9月の「関西コア」賃金指数も3カ月連続の低下。賃金は減少が続いている。 ・10月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナス。スーパーは好調であったが、百貨店は婦人服を中心に衣料品の販売が不振であったため、引き続き減速が続いている。 ・関西10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3カ月連続の減少。利用関係別にみると、貸家、分譲を中心に低迷が続いている。 ・11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は4カ月連続の前月比マイナス。全国の拡大ペースは一時的に停滞しており、関西は減速が続いている。 ・11月の関空への訪日外客数は前年比+9.1%と46カ月連続のプラスで依然高水準を維持しているものの、伸びは減速傾向である。注目すべきは10月の中国からの外客数が2カ月のマイナスとなったことである。 ・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続の改善。10月のリコノミクス指数(APIR試算)は9カ月連続のプラスとなり、先行き改善の兆しが見られる。
稲田 義久

経済予測

日米経済(週次)予測(2015年9月21日)<日本:7-9 月期日本経済ゼロ成長に近づく><米国:ゼロ金利政策は永遠に!>

[ Weekly Report(日本)/Weekly Report(米国) ] EDITOR稲田 義久 DATE2015-09-22

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Abstract/Keywords

CQM,超短期予測,日米週次予測

稲田 義久

経済予測

第107回景気分析と予測<牽引力不足の脆弱な回復>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-02-24

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Abstract/Keywords

〈予測のハイライト〉
  1. GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率-1.4%(前期比-0.4%)と2期ぶりのマイナスとなった。市場コンセンサスから下振れたがCQM予測とほぼ同じとなった。1月に入りCQMはマイナス成長を予測したが、足下の景気の悪さを確認した結果といえよう。
  2. 10-12月期実質GDP成長率(前期比年率ベース)への寄与度を見ると、内需は-2.0%ポイント減少し2四半期ぶりのマイナス。民間企業設備を除き内需は総崩れとなった。一方、純輸出は+0.6%ポイントと2四半期連続のプラスとなったが、輸入の減少が輸出の減少を上回った結果であり、内容はけっしてよくない。
  3. アベノミクスがスタートして3年がたった。実質GDP成長率は12四半期のうち5四半期がマイナス成長であり、消費増税後に集中している。内訳を見れば、民間最終消費支出や民間住宅がこの3年でマイナスの伸びを記録したのに対し、企業設備や輸出、政府支出がプラスの伸びを示しているのが大きな特徴である。企業の生産、雇用や企業設備の増加の成果(trickle-down effect)が家計に十分行きわたっていないことは明瞭である。
  4. 10-12月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+0.6%、16年度+1.1%、17年度を0.0%と予測する。前回(第106回)予測に比して、15年度を0.2%ポイント、16年度を0.4%ポイントいずれも下方修正、17年度は0.2%ポイント上方修正した。
  5. 15年度は予想以上に実質所得が低迷したことと海外経済の減速で、民間最終消費支出と輸出が下方修正されたが、民間住宅と民間企業設備は上方修正されている。このため実質GDP成長率は小幅下方修正にとどまった。
  6. 16年度については、前回予測より回復がより緩やかと見ている。純輸出の寄与度は横ばいで、民間需要を中心とする回復パターンだが脆弱なものとなる。年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から加速する。17年度は4月に2%ポイントの再増税を想定しているため経済は減速する。今回の上方修正は、軽減税率を考慮し消費増税の影響をより緩やかに見たためである。
  7. 中国経済の先行き不安や年初来の世界的な金融・資本市場の混乱で景気の下方修正リスクが高まっている。足下の原油安、株安、円高の水準が今後も維持された場合のシミュレーションを行った。円高のマイナス効果が、原油安のプラス効果を上回る結果、実質GDPは1年目に-0.1%、2年目に-0.2%程度引き下げられる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.29

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-09-22

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

7月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇も、特殊要に支えられた側面が強い。今後生産は緩やかな減少が予想される。

8月の貿易は、輸出が30カ月連続の前年比増加。輸入は6カ月ぶりの小幅増。結果、貿易収支は6カ月連続の黒字となった。今後は、中国8月のイベントの影響が出てくる可能性が高い。

8月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で悪化した。中国経済の減速による影響から、先行き見通しは大幅に低下している。

5月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりのプラスとなったが、6月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のマイナス。賃金回復の動きはまだ見られない。

7月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比プラス。

7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、3カ月連続のプラス。持家、貸家が増加に貢献している。

7月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに前月から上昇。失業率は4カ月連続の前月比悪化となった。生産も弱含んでおり、雇用の回復は力強さを欠く。

8月の公共工事請負金額は2カ月連続で2桁の前年比減。季節調整値も2カ月連続の同マイナス。今後、公共工事は減少トレンドに転じる可能性がある。

中国の8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、6カ月ぶりに景気判断の分かれ目である50を下回った。PMIは景気転換の「先行指標」であることから、中国経済の景気の下振れは無視できない。

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.29 <関西経済は足踏み状態から後退気配、先行きに警戒感強まる>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-24

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Abstract/Keywords

  1. GDP1次速報によると、15年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.4%(前期比-0.2%)となった。2四半期ぶりのマイナス成長。内需が-2.0%ポイントで2四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。特に賃金の増加ペースの鈍化から民間最終消費支出の減少が大きい。純輸出は+0.6%ポイントで2四半期連続のプラスだが、輸入減が輸出減を上回った結果で、内容は良くない。景気は踊り場局面にある。
  2. 関西経済は、足踏み状態から景気後退気配で、先行きに警戒感が強まってきている。家計部門は、センチメントや雇用環境などで改善の兆しが一部見られるも、所得の改善が緩慢なことから弱含みである。企業部門では、生産は足踏み状態が続いており、設備投資計画は慎重な動きとなっている。域外取引は、中国経済の停滞などから輸出が4カ月連続の前年割れで、かつマイナス幅が拡大している。
  3. 関西の実質GRP成長率を2015年度+0.4%、16年度+1.4%、17年度-0.3%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.2%ポイント、16年度0.5%ポイント、17年度0.2%ポイントのいずれも下方修正。民需は前回予測と大きく変わらないが、外需の伸びを大幅に下方修正したことによる。
  4. 成長に対する寄与度を見ると、2015年度は民間需要+0.2%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.1%ポイントと、成長の牽引役が不在となる。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要から、民間需要が成長を押し上げる(+1.1%ポイント)。公的需要と外需の寄与は小さい。17年度は、消費税率引き上げにより民間需要は-0.4%ポイントと成長を抑制。外需も-0.1%ポイントと小幅ながら成長を押し下げる。公的需要の寄与は+0.1%ポイントにとどまる。
  5. 関西の2015年の賃金は伸び悩んだ。その要因として、相対的に給与の低い非正規やパートタイム労働者比率の上昇、生産調整による所定外給与減少、夏季賞与支給額減少による特別給与減少の3つがある。また、春闘が企業側に配慮した形で交渉が進んでいること、世界経済の減速による生産調整が続くことなどから、関西の賃金は2016年も引き続き伸び悩むとみられる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.34

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-24

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Abstract/Keywords

12月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比減少。結果、10-12月期の生産指数は前期比横ばい。 1月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字。輸入は5カ月連続の同マイナスも、前年からの円安による輸出額増加の効果がほぼ剥落したことや、アジア向け輸出の落ち込みもあり、輸出は4カ月連続の前年比マイナス。 1月の消費者態度指数は小幅改善した一方、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は2カ月ぶりの悪化。先行き見通しも春節を控えインバウンド消費への期待はあるものの、中国経済の減速や株安を不安視する声が多く、3カ月連続の悪化。 10月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月ぶりの低下。11月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で低下。賃金の伸びは今後低下する可能性も出てきた。 12月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比小幅プラス。 12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。1月関西のマンション契約率は5カ月ぶりに70%台を回復。 12月の有効求人倍率は2カ月連続の改善。一方、完全失業率は前月から小幅悪化したが、労働力人口の増加によるもので、再び職探しが行われるようになったとみられる。 1月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比マイナス。12月の建設工事は4カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は引き続き停滞している。 1月関空の訪日外客数は48万2,220人と36カ月連続のプラス。 中国1月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、6カ月連続で50を下回った。2012年8月以来の低水準。非製造業購買担当者景況指数も3カ月ぶりの下落。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.45-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 林 万平 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE1-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み- ・ 11月の鉱工業生産指数は前月比2カ月ぶりのプラス。10-11月平均を7-9月期平均と比較すれば、増産のスピードは加速しており、10-12月期は4期連続のプラスとなる見込み。 ・12月の貿易収支は11カ月連続で改善した。2016年通年で見れば、輸出は前年比マイナスも資源価格の下落により輸入はそれ以上に減少した。結果、貿易収支は2年連続の黒字であった。 ・12月の消費者態度指数は3カ月ぶりの改善。景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。米国新大統領就任による世界経済や金融市場への影響への懸念から、先行き見通しは2カ月ぶりに悪化した。 ・9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の低下。10月の「関西コア」賃金指数も4カ月連続の低下。賃金は緩やかな下落が続いている。 ・ 11月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーはプラスであったが、百貨店は前年よりも休日が1日少ないこと等が響き、11カ月連続のマイナス。 ・ 関西11月の新設住宅着工戸数は前年同月比4カ月ぶりの増加。利用関係別にみると、特に分譲の寄与が大きかった。 ・ 11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・ 12月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は5カ月ぶりの前月比大幅プラスも、10-12月期は2期連続のマイナス。 ・ 12月の関空への訪日外客数は依然高水準を維持。2016年通年で見ると、訪日外客数は609万人となり、前年比+21.5%増加した。一方、2016年の訪日外客の平均支出額は、年初来の円高の影響や中国の爆買いの終焉により、前年比-11.5%と大きく減少した。 ・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となった。結果、2016年通年では+6.7%と、1990年以降の26年間で最も低い成長率を記録した。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年1月-2月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2014-02-21

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.23

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2015-03-20

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要 旨> 1月の鉱工業生産指数は前月比+5.8%と2カ月連続の上昇。生産の基調は緩やかな回復である。 2月関西の貿易は、輸出は24カ月連続で前年比増加、輸入は2カ月ぶりに同増加。結果、貿易収支は2カ月連続の赤字となり、赤字幅は同870億円悪化した。 2月の消費者態度指数は3カ月連続の前月比改善。同月の景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。春節もあり訪日外国人消費が改善に寄与。消費者心理に改善の動きがみられる。 11月(関西2府4県)、12月(関西コア)の現金給与総額の伸びは前月から加速。賃金は上昇基調が続いている。 1月の大型小売店販売は7カ月連続の前年比プラスで小幅改善を続けているものの、百貨店では前年増税前の駆け込み需要の影響がみられ、減少に転じた。 1月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比大幅減。持家と貸家、分譲が全て減少した。 1月の有効求人倍率は横ばい。2カ月続いた改善傾向が一服したが、インバウンド需要への対応から卸売・小売業や宿泊業で新規求人が増加。失業率は上昇したが非労働力人口減少と就業者数増加がみられる。 2月の公共工事請負金額は前年比-18.3%と4カ月連続の大幅減。公共工事受注は引き続き減速している。 1月の建設工事は前年比+1.4%と33カ月連続の増加も、伸びは10カ月連続で1桁となった。建設工事の伸びは停滞している。 関空への訪日外客数は大幅な伸びが持続している。2015年1月には、訪日外客数が287,120人(前年比+34.0%)と、24カ月連続で増加。一方、出国日本人は239,090人(同-6.2%)と、13カ月連続の低下となった。 2月の中国の製造業購買担当者景況指数は、2カ月ぶりに前月から改善したが、2カ月連続で50を下回っている。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年10-11月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-11-21

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要 旨> 9月の鉱工業生産指数は前月比+4.8%と2カ月ぶりの上昇も、7-9月期の生産は3期ぶりの前期比マイナス。今後の生産動向には注意が必要。 10月関西の貿易は、輸出は20カ月連続で増加し伸びは2桁となった。輸入は2カ月連続で増加し、単月過去最高額を記録。結果、貿易収支は2カ月ぶりの黒字となり、前年同月から改善。 10月の景気ウォッチャー現状判断DIは前月比2カ月ぶりのマイナス。外国人観光客による消費の増加が落ち込みを軽減したようである。先行き判断は同2カ月連続の悪化。 10月の消費者態度指数は3カ月連続の悪化。消費者心理の停滞感が増しており、同指数を構成する4つの指標のうち3つが前月からマイナス。 8月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに6カ月連続のプラスとなったものの、伸びは大幅に減速。 9月の大型小売店販売額は、前年比3カ月連続のプラス。関西の消費は増税後緩やかながら改善を続けている。 9月の新設住宅着工戸数は前年比2カ月ぶりの大幅減。持家と分譲の2桁減が全体の減少に寄与した。 9月の有効求人倍率は3年5カ月ぶりに前月比悪化。一方、新規求人倍率は改善しており、求人意欲は回復傾向。失業率は非労働力人口減少と完全失業者増加により、前月から小幅上昇。 10月の公共工事請負金額は前年比+10.8%と3カ月ぶりの増加も、季節調整値では前月比-22.1%と減少。公共工事受注はここのところ停滞している。 9月の建設工事は前年比+2.3%と29カ月連続の増加も、伸びは6カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは減速感が強まっている。 10月の中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、前月から-0.3ポイント低下し50.8。輸出額は前年比+11.6%増加し7カ月連続のプラス。輸入額は同+4.6%と2カ月連続のプラス。
岡野 光洋

ディスカッションペーパー

地域四半期GDPの推計に向けた諸課題

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR岡野 光洋 / 稲田 義久 DATE2016-03-14

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Abstract/Keywords

四半期GDP, 関西経済, 地域別支出総合指数,REDI

本稿では、地域データの利用促進を目的として、関西地域を対象に県民経済計算の 四半期化を試みた。四半期化にあたっては、内閣府「地域別支出総合指数」をもとに補 助系列を推計して年度系列を分割する「分割法」を用い、これを、全国の四半期GDP を関西地域について按分する「按分法」の結果と比較した。本稿では、以下のことが 確認された。補助系列の推定の際にあてはまりの良いものについては、按分法との乖 離が小さく、あてはまりの悪いものについては乖離が大きくなった。次に、分割法と 按分法の結果の違いは水準の違いに表れ、変化率の違いにはあまり反映されなかった。 また、按分法に比べて分割法の変動が小さくなる傾向がみられた。
稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2014年11月24日)<10-12月期、純輸出拡大の兆し>

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-11-25

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Abstract/Keywords

日本経済,週次

稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年6月、7月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-07-17

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Abstract/Keywords

関西経済、月次分析

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.25

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-05-26

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Abstract/Keywords

<要旨> 3月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに上昇した。結果、2014年度は前年比+6.2%と2年連続の増産であり、前年(同+1.3%)から加速した。 4月の貿易は、輸出は26カ月連続で前年比増加し、単月過去最高額を更新。輸入は2カ月連続で減少。結果、貿易収支は2カ月連続の黒字。 4月の消費者態度指数は5カ月ぶりに悪化。一方で、景気ウォッチャー現状判断DI、先行き判断ともに改善しており、先行きは不透明。 2月の現金給与総額(関西コア)の伸びは横ばい。プラスの伸びを維持したものの、賃金上昇は一服している。 3月の大型小売店の販売額は9カ月ぶりの前年比マイナス。前年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られる。 3月の新設住宅着工戸数は7カ月連続の前年比マイナスも、減少幅は3カ月連続で前月から縮小。貸家はプラスだったが、持家はマイナス、分譲は大幅マイナスとなった。 3月の関西の有効求人倍率は、 4カ月連続で前月比横ばい。雇用の回復は一服している。失業率は非労働力人口減少と就業者数増加により改善した。 4月の公共工事請負金額は前年比+40.9%と6カ月ぶりの大幅増。関西の公共工事受注は大幅な伸びを見せている。 3月の建設工事は前年比+1.0%と2カ月ぶりの増加も、建設工事の伸びは停滞している。 関空への訪日外客数の大幅な伸びが続いている。4月の訪日外客数は過去最高となり前年比+52.4%と27カ月連続の増加。一方、出国日本人数は16カ月連続の減少となった。 中国の景気減速は、GDP以外の統計からも明瞭である。4月の工業生産は幾分改善したものの、小幅な伸びにとどまった。一方、同月の固定資産投資及び社会消費品小売総額は減速が続いている。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年9月、10月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-10-18

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Abstract/Keywords

関西経済、月次分析

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.24 <関西経済は緩やかな回復基調も、長引く消費増税からの調整>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-11-27

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期

関西経済は緩やかな回復基調も、長引く消費増税からの調整(要旨) 1. GDP1次速報によると、2014年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長。市場にとってはネガティブ・サプライズとなり、消費増税の調整が長引いていることを示唆する結果となった。2014年7-9月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを維持しているものの、これまでの見通しを下回り、弱い動きにとどまっている。回復の勢いは力強さに欠き、足踏みしている。 2. 部門別にみると、企業部門では、停滞する全国と異なりこれまで生産は高水準を維持しており、2014年度の設備投資計画は引き続き積極的である。しかし景況感はやや緩慢な動きとなっており、先行き注意が必要である。家計部門では、4-6月期の反動減から緩やかに回復しているものの、所得の増加は力強さを欠いており、加えてセンチメントは悪化しつつある。 3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.1%、15年度+1.8%、16年度+1.9%と予測する。前回予測結果から、14年度は1.0%ポイントの大幅下方修正、15年度・16年度はそれぞれ0.2%ポイント、0.4%ポイントの上方修正である。14年度は消費増税反動減からの回復の弱さを反映した結果であり、15年度・16年度は消費増税の延期を織り込んだことによる。 4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-1.1%ポイントと景気押し下げ要因となる。外需は+0.9%ポイントと成長を押し上げるが、民需のマイナスを補うことはできない。一方、15年度・16年度は民間需要と外需がバランスよく成長を下支えする。 5. 今後の関西経済の回復に着実にするために、民間消費拡大が重要なポイントとなる。トピックスでは①訪日外国人観光客の消費による底上げ、②中小企業における賃上げの波及の重要性を分析した。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.35

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-03-28

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比プラス。実質輸出の増加を受けて、生産は増加となった。 2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸出は5カ月連続の前年比マイナス。為替レートは前年比円高に転じている。輸入は6カ月連続の同マイナス。 2月の消費者態度指数、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)はともに悪化。消費マインドは停滞感が強い。先行き見通しは小幅上昇したものの、経済環境の厳しさやインバウンド需要に一服感が見られる。 11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続で低下。一方、12月の「関西コア」賃金指数は3カ月ぶりの上昇となったが、今後も同程度の伸びが継続するかは見極めづらい。 1月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。好調なスーパーの伸びに対して、百貨店の伸びはマイナスとなった。 1月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比プラス。2月関西のマンション契約率は2カ月連続の70%台。 1月の有効求人倍率は横ばいだったが、1991年6月以来の高水準が続く。新規求人倍率も3カ月連続の上昇。完全失業率も前月から改善しており、雇用環境は好調である。 2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比大幅プラス。1月の建設工事は5カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。 2月関空の訪日外客数は50万2,930人と37カ月連続のプラス。 中国2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、7カ月連続で50を下回った。2011年11月に並ぶ低水準。非製造業購買担当者景況指数も2カ月連続の下落。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.30

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-10-22

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

 8月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの下落。7-8月平均を4-6月期平均と比較すれば、-5.4%と大幅なマイナス。今後の中国経済の動向を考えれば、生産動向は楽観視できない。

 9月の貿易は、輸出が31カ月連続の前年比増加。輸入は2カ月ぶりの減少。結果、貿易収支は7カ月連続の黒字となった。

 9月の消費者態度指数は2カ月ぶりに前月から悪化、景気ウォッチャー調査も3カ月連続で悪化が続いている。先行き見通しDIは上昇しているものの、中国経済情勢への懸念も見られる。

 6月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりのマイナス。7月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりのプラスとなったものの、今後賃金回復の動きが定着するか見極めが難しい。

 8月の大型小売店販売額は5カ月連続の前年比プラス。

 8月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの小幅マイナス。貸家の減少が響いた。9月関西のマンション契約率は7カ月ぶりに70%を割り込んだ。

 8月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに上昇。失業率は前月から上昇し、5カ月連続の悪化となったが、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加がみられ、雇用情勢は堅調が続いている。

 9月の公共工事請負金額は3カ月連続で2桁の前年比減。季節調整値も3カ月連続の前月比マイナス。8月の建設工事はプラスだが、公共工事の停滞が響き、伸びは微増にとどまった。

 9月の関空への訪日外客数は、最近の歴史的な水準からは幾分減少した。訪日外客数を地域別にみると、7月は中国、韓国、台湾、香港からの訪日外客数が歴史的な水準となった。

 中国9月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から幾分上昇したが、依然として50を下回る水準が続いている。中国経済への下方圧力は今後も続くと見られる。

稲田 義久

経済予測

第102回景気分析と予測<7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.8%、15年度+1.8%、16年度+1.4%と予測>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2014-11-27

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Abstract/Keywords

日本経済,四半期

予測のハイライト 1. GDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長となった。マーケットにとっては予想外のネガティブサプライズとなり、改めて消費増税の影響の大きさを確認した結果といえよう。景気は1月をピークに後退局面に入った可能性も否定しがたく、実質成長率の2期連続マイナスはそれを示唆するものである。 2. 7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.8%、15年度+1.8%、16年度+1.4%と予測した。前回(第101回)予測に比して、14年度を1.2%ポイント大幅下方修正、15年度を0.4%ポイント、16年度を0.1%ポイントそれぞれ上方修正した。 3. 14年度大幅下方修正の最大の理由は、7-9月期の消費増税の影響の大きさを過小に予測したこと。すなわち、民間需要の見通しに対して実績が大幅に下振れた結果である。消費増税後の民間最終消費の回復が緩やかなものにとどまり、民間住宅のマイナス幅も依然大きく、期待された民間企業設備もマイナス成長となった。加えて、民間企業在庫品増加を過大に予測したことにある。 4. 15年度の上方修正の主要な理由は政策変更である。前回予測では15年10月に消費税再増税を想定したが、今回予測では再増税を2017年4月に延期した。このため消費増税による駆け込み需要とその反動減は15年度には発生しない。16年度の上方修正は年度末に駆け込み需要の影響が出るためである。 5. 足下原油安と円安・株高が進行している。10円の円安加速は、実質GDPを14年度+0.06%、15年度+0.32%、16年度+0.42%押し上げる。円安はネットで日本経済にプラスの影響をもたらすが、輸出業者と輸入業者、家計と企業とでは異なった影響をもたらすことになる。 6. 消費再増税は17年4月に延期された。結果、消費者物価コア指数インフレ率は2014年度+3.1%、15年度+1.0%、16年度+1.4%となる。国内企業物価指数は+3.4%、+0.9%、1.2%となる。GDPデフレータは+1.4%、+0.3%、+1.2%と予測している。14年度には3指標ともにデフレ脱却が実現できるが、15-16年度のインフレは2%に至らない。
稲田 義久

経済予測

第104回景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-05-29

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Abstract/Keywords

日本経済,四半期予測,超短期予測

〈予測のハイライト〉
  1. GDP1次速報値によれば、1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)と2期連続のプラス。市場コンセンサスを上回る回復となった。しかし、2014年度でみると消費増税の影響が大きく実質成長率は-1.0%のマイナスとなり、前回増税時(+0.1%)と比較して大きく下回った。
  2. 1-3月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は+3.0%ポイント増加し2期連続のプラス。一方、純輸出は-0.7%ポイント減少し4期ぶりのマイナスとなった。内需のうち、実質民間在庫品増加は実質GDP成長率を+2.0%ポイント押し上げた。内需の寄与度の2/3が在庫投資であり、これによって成長率が嵩上げされており、中身に乏しい結果となった。
  3. 1-3月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+1.7%、16年度+2.0%と予測する。14年度のマイナス成長から2%を目指す回復となる。前回(第103回)予測に比して、15年度を0.2%ポイント、16年度を0.1%ポイントそれぞれ下方修正した。
  4. 14年度成長率が小幅下方修正された理由は、純輸出の下方修正による。米国経済の一時的な停滞、中国や新興国経済の不振による輸出の減速と消費増税の影響剥落による輸入の回復が影響している。しかし、民間需要が景気押し上げのメインエンジンとなり、先行き見通しは悪くない。
  5. 15年度は消費増税の影響が剥落することに加え、実質賃金の上昇が見込め、原油価格の大幅下落のプラス効果が浸透してくる。所得増を伴った民間消費の回復や企業設備の増加が期待できる。
  6. 16年度は15年度と同じような民間需要を中心とする回復パターンとなる。また年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から幾分加速する。
  7. 3月の貿易収支は21カ月ぶりに黒字に転じたが、世界経済の回復が緩やかなものにとどまっていることや原油価格がすでに反転していることから、再び赤字に戻る可能性が高い。旅行収支の改善によりサービス収支の赤字は着実に縮小し、第一次所得収支は安定的に拡大するため、15年度の経常収支は前年度から大幅拡大する。16年度は幾分縮小する。
  8. 消費者物価コア指数インフレ率は2015年度+0.1%、16年度+1.2%となる。国内企業物価指数は-1.4%、+1.3%となる。GDPデフレータは+1.8%、0.0%と予測している。原油価格の下落によりインフレ見通しは下方修正されており、15-16年度のインフレは日銀目標の2%に至らない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.26 <2013-14年度の関西2府4県のGDP早期推計結果を公表 14年度は大阪府・京都府が成長に貢献>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-05-29

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期予測,超短期予測,GDP早期推計

  1. 2015年5月20日に公表された2015年1-3月期のGDP1次速報によると、実質GDP成長率は前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)と、2四半期連続のプラス成長となった。市場コンセンサスを上回る回復となったものの、成長に最も貢献した需要項目は民間在庫品増加で、中身に乏しい結果となった。
  2. 2015年1-3月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを継続している。企業部門については、収益環境の改善から足下の景況感に明るい兆しが見えつつある。特に生産は依然として全国を大きく上回る水準で推移している。また家計部門も緩やかに持ち直しの動きが見られる。域外取引も堅調に推移している。
  3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2015年度+2.0%、16年度+2.3%と予測する。前回予測から、15年度は修正なし、16年度は0.2%ポイントの上方修正である。
  4. 2015年度は民間需要+1.2%ポイント、外需+0.8%ポイントとそれぞれバランスよく経済成長に貢献する。16年度も民間需要+1.4%ポイント、外需+0.8%ポイントと堅調に成長を下支えする。公的部門の寄与は15年度・16年度とも+0.1%ポイントで、景気に対する寄与は小さい。
  5. 県民経済計算確報が未公表である2013-14年度の実績見通しについて、関西2府4県のGDP早期推計を更新した。推計結果によると13年度+1.39%、14年度+0.10%となった。全国の実績値と比較すると、13年度は全国を下回り、14年度は上回っていたことになる。13年度は2府4県とも前年度比プラスとなり、寄与度でみると成長の大部分を担ったのは大阪府であった。14年度は、前年度比プラスとなったのは大阪府・京都府のみであった。
稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2014年5月19日)<4-6 月期は-5%近くのマイナス成長を予測>

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-05-19

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日米経済(月次)予測(2016年3月30日)<日本:世界経済の減速、円高転換は、日本経済に下押し圧力><米国:2016年大統領選挙動向(3月):国のリーダーの資質はその国民の知的水準を表す>

[ Monthly Report(日本)/Monthly Report(米国) ] EDITOR稲田 義久 DATE2016-03-30

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Abstract/Keywords

月次予測,超短期予測,日米予測

<Editorよりメッセージ> 都合により、4月から日米経済超短期予測レポートの掲載を中止します。 なお本レポートの詳細版は、QUICK社のGDPトラッカーレポートとして新たに配信されます。 また日本経済レポートについては、月次レポートのみが本HP上に掲載されます。 3年のご愛読に感謝します。 稲田義久
稲田 義久

インサイト

訪日外国人消費の経済効果~関西各府県への影響の比較:2013-14年~(2015.7.22revised)

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-07-17

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Abstract/Keywords

訪日外国人消費,経済効果,関西地域菅産業連関表

トレンドウォッチNo.21では、APIR開発の「関西地域間産業連関表」を用いて、2013年の訪日外国人消費を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果を比較分析しました。本稿では、前回同様の手法で、2014年の経済効果を推計し、両年の効果を比較検討しました。 比較の結果、関西への訪日外国人の流れは、これまでの大阪、京都から、周辺の滋賀、和歌山、奈良へと広がったことが分かりました。特に中国人や台湾人の貢献が大きいとみられ、その結果、大阪や京都のホテル稼働率は高水準で推移し、宿泊単価も上昇しています。一方、既存の宿泊インフラの供給制約も目立ってきており、この観光ブームを確実なものとするためにも、各府県のハード・ソフト両面での工夫とともに、関西圏が一体となって観光客の流れをスムーズな好循環にすることが重要であると考えられます。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.27

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-07-17

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Abstract/Keywords

月次、関西経済、現況

・5月の鉱工業生産指数は2カ月連続で前月から低下。今後の力強い生産の増加は期待しにくい。 ・5月の貿易は、輸出は27カ月連続で前年比増加。輸入は3カ月連続で減少。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字となった。 ・6月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに改善。インバウンド関連の需要が継続することなどから先行き判断も上昇している。 ・3月の関西2府4県の現金給与総額の伸びは前月から横ばいとなり、12カ月続いた伸びが止まった。4月の関西コア賃金指数はマイナスに転じており、先行きは見極めづらい。 ・5月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比プラス。前年の消費増税に伴う需要の反動減による影響が見られる。 ・5月新設住宅着工戸数は前年比+3.2%増加し、9カ月ぶりのプラス。持ち家、貸家はマイナスも分譲はプラスとなった。 ・5月の有効求人倍率は2カ月連続の上昇。新規求人倍率は低下したものの、インバウンド関連業種は引き続き堅調。失業率は2カ月連続で悪化したが、景気の好転による職探しの動きを反映したものと考えられる。 ・6月の公共工事請負金額は前年比+6.4%と2カ月ぶりの増加。季節調整値で見れば、前月から大幅プラス。 ・5月の建設工事は前年比+3.8%と3カ月連続の増加。足下、建設工事の伸びは微増となった。 ・2015年4-6月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%と、前期比横ばいとなった。しかし、リコノミクス指数は減速傾向を示していることから中国経済の実態については楽観を許さない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.39

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-07-26

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

-雇用は好調も、厳しさを増す消費動向- ・5月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比マイナス。生産は依然停滞基調である。 ・6月の輸出は9カ月連続の前年比マイナス。輸入は10カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は5カ月連続の黒字。資源価格・為替レートも変動しており、今後貿易黒字の持続性については、注意が必要である。 ・6月の消費者態度指数は消費増税が延期されたこともあり、2カ月連続の改善。一方、関西の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。英国のEU離脱への不安やインバウンド関連の減速から、先行き判断DIも2カ月連続の悪化。 ・4月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続で上昇したものの、伸びは小幅にとどまっている。 ・5月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナスとなり、減少幅は前月より拡大。百貨店、スーパーとも伸びが前年比マイナスとなったのは消費増税による反動減の影響が見られた2015年3月を除けば、2014年6月以来およそ2年ぶり。 ・5月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比プラス。うち、持家、貸家は2桁増となった。6月のマンション契約率は3カ月ぶりに70%台を上回った。 ・5月の有効求人倍率は、4カ月連続の上昇。新規求人倍率も2カ月連続の上昇。完全失業率は4カ月ぶりの改善となり、雇用情勢は好調を維持。 ・6月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値でみれば、2カ月ぶりのプラス。結果、4-6月期は前期比+28.4%増加した。 ・6月の関空への訪日外客数は51万2,100人で41カ月連続のプラスであった。 ・4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、前期から横ばい。依然として成長減速トレンドにある。一方、リコノミクス指数は6カ月連続で前年比上昇しており、中国経済に底打ちの兆しが見られるものの、引き続き注意が必要である。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年4月-5月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-05-22

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年3月18日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-03-18

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.31

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-11-20

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

9月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの上昇も、7-9月期は前期比-0.3%と2期連続のマイナス。生産は減少トレンドにあり、底打ちの時期が見極め辛い。 10月の貿易は、対中輸出が前年比マイナスに転じたこともあり、輸出総額は32カ月ぶりの同マイナス。輸入は2カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は8カ月連続の黒字となり、前年同月から拡大した。 10月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善したが、小幅にとどまる。一方で、景気ウォッチャー調査は4カ月連続の悪化。クリスマス・年末商戦への期待から先行きは上昇。 7月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりのプラス。8月の「関西コア」賃金指数は2カ月連続のプラス。賃金は緩やかな回復基調。 9月の大型小売店販売額は6カ月連続の前年比プラス。 9月の新設住宅着工戸数は微減し、2カ月連続のマイナス。分譲の減少が響いた。10月関西のマンション契約率は2カ月連続で70%を割り込んだ。 9月の有効求人倍率と新規求人倍率はともに上昇。失業率は前月から上昇し、6カ月連続の悪化となったが、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加がみられ、雇用情勢は引き続き堅調である。 10月の公共工事請負金額は4カ月連続で2桁の前年比マイナス。9月の建設工事は7カ月ぶりの同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は停滞している。 10月の関空への訪日外客数は前年比+50.9%と33カ月連続のプラスとなったが、伸びは前月から減速した。8月の関空への訪日外客数は中国と韓国からの客数が2カ月連続で歴史的な水準となった。 10月の製造業購買担当者景況指数は前月比横ばいであるが、3カ月連続で50を下回っている。工業生産の前年比伸びは3カ月連続の減速。一方、社会消費品小売総額の前年比伸びは3カ月連続で幾分加速しているが、昨年通年の伸びを依然下回っている。中国経済への下方圧力はしばらく続こう。
稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年3月25日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-03-25

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年10月、11月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-11-25

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年11-12月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2014-12-22

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要  旨> 10月の鉱工業生産指数は前月比+0.9%と2カ月連続の上昇。関西の生産は在庫調整局面にあり、今後引き続き注意が必要。 11月関西の貿易は、輸出は21カ月連続で増加した。輸入は3カ月ぶりに減少した。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から改善。 11月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の悪化。先行き判断DIは3カ月連続の悪化。同月の消費者態度指数は4カ月連続の前月比悪化で、消費増税直前のボトムと並んだ。消費者心理の停滞感が増してきた。 9月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに7カ月連続のプラスとなり、伸びは前月から加速。 10月の大型小売店販売額は4カ月連続の前月比プラス。百貨店も4カ月連続のプラス。スーパーは3カ月連続のプラス。消費は増税後緩やかながら改善を続けている。 10月の新設住宅着工戸数は前年月-27.3%と2桁減が2カ月続いた。持家、貸家、分譲がそれぞれ同20%超の大幅減となった。 10月の有効求人倍率は2カ月ぶりに改善し、6-8月と同程度の高水準。新規求人倍率は改善が続いており、雇用情勢は堅調。失業率は非労働力人口増加により、前月から小幅下落し、2カ月ぶりの改善。 11月の公共工事請負金額は前年比-20.0%と2カ月ぶりの大幅減少。季節調整値でも前月比-32.4%と2カ月連続の大幅減少。公共工事受注は減速感が強まっている。 10月の建設工事は前年比+3.0%と30カ月連続の増加も、伸びは7カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは減速している。 2014年の関空における訪日外客数は歴史的な高水準を記録している。10月は303,140人で、前年比+48.5%の増加。 11月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は、2カ月連続で前月から悪化。全ての項目で景況指数は悪化した。11月の新築住宅価格は多くの都市で引き続き前月から下落しており、下半期の中国経済は下振れリスクに直面している。
稲田 義久

経済予測

第106回景気分析と予測<民需を中心とするより緩やかな回復パターンへ>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-11-27

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Abstract/Keywords

日本経済,四半期予測,超短期予測

〈予測のハイライト〉
  1. 7-9月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-0.8%と2四半期連続のマイナス。同期は市場コンセンサスやCQM予測から下振れたが、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しにより、4-6月期の実質成長率は上方修正された。半期ベースでみると、2014年度後半(10-3月期)の前期比年率+1.5%から15年度前半(4-9月期)同+0.6%へと伸びは大幅に減速しており、景気は踊り場局面といえよう。
  2. 7-9月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は-1.2%ポイント減少し3四半期ぶりのマイナス。一方、純輸出は+0.4%ポイントと3四半期ぶりのプラスとなった。4-6月期に大幅減少した民間最終消費支出と財貨サービスの輸出は、7-9月期にそれぞれ増加に転じたが、いずれも前期の落ち込みを回復できていない。また民間企業在庫品増加が在庫調整の進捗で成長率を大きく引き下げたのが今回の特徴である。
  3. 7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+0.8%、16年度+1.5%、17年度を-0.2%と予測する。前回(第105回)予測に比して、15年度を0.2%ポイント、16年度を0.3%ポイント、17年度0.9%ポイント、いずれも下方修正した。
  4. 15年度の成長率の下方修正には、公的需要と純輸出が幾分上方修正されたものの、民間企業設備を中心とする民間需要の下方修正が影響している。先行き不透明感の強さから企業は当初の高い設備投資計画を先送りしているようである。
  5. 16年度については、前回予測より回復がより緩やかなものと見ている。民間需要を中心とする回復パターンとなる。純輸出の改善に加え、年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から加速する。17年度は4月に2%ポイントの再増税を想定しているため経済は減速する。今回の下方修正は、消費増税の影響をより厳しく見たためである。
  6. 消費者物価コア指数インフレ率は2015年度+0.1%、16年度+0.9%、17年度+2.2%となる。国内企業物価指数は-2.6%、-0.2%、+2.0%となる。GDPデフレータは+1.7%、0.0%、+1.3%と予測している。日銀は10月の展望レポートの中で、コア消費者物価指数の見通しを、16年度+1.4%、17年度+3.1%としているが、実現には困難が伴うと思われる。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年2-3月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2014-03-24

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.28 <踊り場を迎え足踏み状態が続く関西経済>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-11-27

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期予測,超短期予測,GDP早期推計

  1. 2015年11月16日公表のGDP1次速報によると、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.8%(前期比-0.2%)となった。内需が-1.2%ポイントで3四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。民間最終消費支出は増加に転じたが、民間企業設備、民間在庫品増加がマイナスに寄与。外需は+0.4%ポイントで3四半期ぶりのプラスとなった。景気は踊り場局面にある。
  2. 関西経済も、緩やかな回復局面から踊り場に移り、足踏みが続いている。家計部門は、改善の兆しが一部見られるも、弱含み。企業部門は、生産は足踏み状態が続いており、景況感や設備投資計画など慎重な姿勢である。域外取引は、輸出が32カ月ぶりに前年比減となるなど、不透明感が強い。
  3. 関西の実質GRP成長率を2015年度+0.6%、16年度+1.9%、17年度-0.1%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.8%ポイント、16年度0.1%ポイント、17年度0.8%ポイントのいずれも下方修正。2015年度については府県GDP早期推計の結果を織り込んだ。
  4. 2015年度は民需+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントと、いずれも力強さを欠く。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、民間需要と外需が成長を押し上げる(それぞれ+1.2%ポイント、+0.6%ポイント)。17年度には、民間需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。外需が+0.4%ポイントと下支えするが民需のマイナスをカバーできない。公的需要は、財政制約から大幅な支出拡大は見込めず、2015-17年度通じて+0.1%ポイントにとどまり、成長への寄与はわずかである。
  5. 近年の関西の輸出動向を見ると、半導体等電子部品と通信機が一貫して輸出の増加に大きく貢献してきた。生産と輸出の関係を見ると、半導体等電子部品、集積回路、通信機、鉄鋼といった業種で、正の関連性が見られる結果となった。BOXで指摘したように、スマホ関連の電子部品・デバイスやインバウンドの好調に支えられた府県が堅調な伸びとなっている。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年4月、5月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-05-28

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Abstract/Keywords

関西経済、月次分析

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.36

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-04-25

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

- 2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比大幅マイナス。輸出の落ち込みに比して生産は大きなマイナス幅となった。 - 輸出は6カ月連続の前年比マイナス。輸入は7カ月連続の同マイナス。輸出の減速を上回るペースで輸入が落ち込む傾向が続いており、結果3月の貿易収支は2カ月連続の黒字。 - 調査時期の差もあり、3月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善したが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は3カ月連続の悪化。為替や株価の不安定な動きが続いており、先行き判断DIも2カ月ぶりに悪化。 - 12月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりの前年比上昇。結果、2015年平均はほぼ横ばい。一方、1月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに低下しており、賃金の伸び悩みは続くとみられる。 - 2月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラス。2016年は閏年であったため、販売額は前年比増加となった。一方で、百貨店の伸びは微減となった。 - 2月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比プラス。3月のマンション契約率は3カ月連続の70%台。 - 2月の関西の有効求人倍率は3カ月ぶりの上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客の増加への対応を背景に堅調。完全失業率は横ばいで雇用環境は依然好調である。 - 3月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比大幅プラス。2月の建設工事は6カ月連続の同マイナス。公共工事請負金額の伸びはプラスに転じたが、建設工事は引き続き停滞している。 - 3月関空の訪日外客数は51万7,180人と38カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は29万8,130人、同+0.5%と3カ月連続で増加したが、小幅にとどまった。 - 中国1‐3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、3期連続で7%を下回った。2009年1-3月期以来の低い値となった。3月のセンチメントは久しぶりに改善したが、景気の回復に力強さは見られない。
稲田 義久

インサイト

訪日外国人消費の経済効果 関西各府県への影響の比較:2013-15年

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2016-08-17

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Abstract/Keywords

訪日外国人消費額, 経済波及効果, 産業連関表

トレンドウォッチNo.21とNo.30おいて、筆者たちは、平成25年(2013年)及び平成26年(2014年)の関西への訪日外国人消費を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果を比較分析した。分析の手法としては、関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIR開発の関西地域間産業連関表を用いて訪日外国人消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。結果、2014年では、訪日外国人消費は関西の名目GRP(域内総生産)を0.44%(3,630億円)程度引き上げ、雇用を0.7%(6万6,000人)程度拡大したことがわかった。ただ訪日外国人消費の寄与を関西各府県別に見ると、効果は大阪府や京都府に集中しており、他県における寄与は大きくはなかった。ところで、2015年は訪日外国人数の伸びは前年より大幅に加速しており、「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大が各府県経済にどのように寄与したかは興味のあるところである。本稿では前回までと同様の手法で平成27年(2015年)の経済効果を推計し、2013-15年の経年比較を行う。最後に、比較から得られる政策への含意が示される。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.40-足下景気は緩やかな回復も、先行き不透明感が高まる-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-08-23

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, 景気動向指数

-足下景気は緩やかな回復も、先行き不透明感が高まる- 〇4-6月期の鉱工業生産指数は2期連続のプラスだが、6月は3カ月連続の前月比マイナスとなった。依然、生産の基調は弱い。 〇7月の輸出は10カ月連続の前年比マイナス。輸入は11カ月連続の同マイナス。大幅な円高進行により輸入減が輸出減を上回る状況が続いている結果、貿易収支は6カ月連続の黒字。 〇7月の消費者態度指数は収入の増え方指数の悪化もあり、3カ月ぶりに悪化した。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりの改善。金融市場の落ち着きと政府の経済対策への期待から、先行き見通しも大幅に改善した。 〇4月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、5月の「関西コア」賃金指数は横ばいであった。 〇6月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーは2カ月ぶりの同プラスも、百貨店は6カ月連続の同マイナスとなり、減速感が強まっている。 〇6月の新設住宅着工戸数は6カ月ぶりの前年比マイナス。7月のマンション契約率は2カ月連続で70%台を上回った。 〇6月の有効求人倍率は、5カ月連続の上昇。新規求人倍率は前月からの反動もあり、3カ月ぶりに下落した。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したが、雇用情勢は堅調が続く。 〇7月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比プラス、季節調整値でみれば、2カ月連続のプラス。 〇7月の関空への訪日外客数は57万9,850人で42カ月連続のプラスであったが、5月の中国からの訪日外客数の伸びはマイナスとなった。 〇中国7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続で前月から悪化。リコノミクス指数(APIR試算)は前年比7カ月連続で上昇しているものの、顕著な改善は依然として見られない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.26

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-06-19

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Abstract/Keywords

月次、関西経済、現況

・ 4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から低下。一方、5月の実質輸出は2カ月連続で同減少していることから、5月の生産はマイナスの伸びが予想される。 ・ 5月の貿易は、輸出は27カ月連続で前年比増加。輸入は3カ月連続で減少。結果、貿易収支は3カ月連続の黒字。 ・ 5月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに悪化。先行きも悪化しており、円安による物価上昇や原材料コスト増加、電気料金値上げに対する懸念が大きい。 ・ 2月の関西2府4県の現金給与総額の伸びは前月から減速。3月の関西コアの伸びは横ばい。賃金上昇は一服している。 ・ 4月の大型小売店の販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。前年の消費増税に伴う需要の反動減による影響が見られる。 ・ 4月の新設住宅着工戸数は大幅減少し8カ月連続の前年比マイナス。持ち家は微増も、貸家、分譲は大幅マイナスとなった。 ・4月の有効求人倍率は4カ月ぶりの上昇。新規求人倍率も外国人観光客増加により飲食・サービス業を中心に上昇。失業率は非労働力人口増加により3カ月ぶりに悪化した。 ・ 5月の公共工事請負金額は前年比-26.5%と2カ月ぶりの大幅減。関西の公共工事受注は前月から一転大幅な減少となった。 ・ 4月の建設工事は前年比+5.8%と2カ月連続の増加。建設工事の伸びは停滞しているが、前月からは幾分上向きとなった。 ・ 中国の5月の工業生産は、前年比+6.1%となり前月より改善したが、水準は昨年を下回る。同月の社会消費品小売総額は前年比+10.1%となり、前月から伸びは幾分上昇。生産、消費とも改善は緩やか。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(7-8月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-08-19

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2014年8月25日)<7-9月期貿易赤字の改善は緩やか>

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-08-25

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Abstract/Keywords

日本経済,週次

稲田 義久

経済予測

第18回 関西エコノミックインサイト<回復を持続可能とするための成長戦略の早期実現>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-05-31

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Abstract/Keywords

関西経済

トピックスには「速報性と正確性が両立する県内GDPの早期推計」プロジェクトについて解説し、大阪府、兵庫県、奈良県のGDP予測を示している。
稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2016年5月6日)<1-3月期日本経済、外需横ばい、内需小幅拡大にとどまる>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2016-05-06

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Abstract/Keywords

月次予測,超短期予測,日米予測

稲田 義久

経済予測

第101回景気分析と予測<4-6月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度+0.4%、15年度+1.4%、16年度+1.3%と予測>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2014-08-27

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Abstract/Keywords

日本経済, 四半期

<予測のハイライト> 1. GDP1次速報値によれば、2014年4-6月期実質GDP成長率は前期比年率-6.8%と大幅なマイナス成長。消費増税の影響の大きさを確認した結果といえよう。過去の成長率が遡及改定されたため、13年10-12月期は同-0.2%とマイナス成長に、14年1-3月期も同+6.1%へ下方修正された。結果、14年度への成長率の下駄は前回より0.2%ポイント低下した。1-3月期は駆け込み需要の影響で拡大したが、4-6月期はその反動で大幅縮小したため、足下の実質GDPは昨年10-12月の水準を幾分下回っている。 2. 4-6月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度+0.4%、15年度+1.4%、16年度+1.3%と予測した。前回(第100回)予測に比して、14年度を0.3%ポイント下方修正、15年度を0.2%ポイント上方修正した。16年度は変化なしである。 3. 14年度予測の下方修正については、(1)成長率の下駄の低下に加え、(2)前回予測で消費増税の影響を小さめに見ていたことが影響している。実質民間需要の寄与度は-0.4%ポイントと前回から0.8%ポイントの下方修正。特に、民間最終消費支出と民間住宅で消費増税の反動は大きく出た。一方、政策効果の後ずれや駆け込み輸入増の剥落で実質公的需要と純輸出はそれぞれ+0.2%ポイント、+0.3%ポイント上方修正され景気底割れ回避の下支えとなっている。 4. 15年度は10月に再度の消費増税が予定されているが、駆け込み需要もあり景気押し下げ要因は徐々に小さくなり回復基調に向かう。前回予測から民間最終消費支出と民間企業設備について強めの回復を見込んだ結果、民間需要の寄与度は+0.9%ポイントと大きく回復し、純輸出も+0.3%ポイント上昇する。16年度も前年度とほぼ同じような成長パターンとなるが、成長率は幾分低下する。 5. 2013年度は貿易赤字が加速した年であった。13年4-6月期以降3期連続で拡大した貿易赤字(季節調整値)は、足下14年4-6月期に4期ぶり縮小した。この数年、コモディティー化が進む電気機器産業では、円高期に生産ベースが海外移転する一方で、海外からの輸入が急増している。この背景のため、為替が円安に振れたとしても輸出が伸びにくくなっており、これまでのように純輸出に景気ドライバーの役割は期待薄である。 6. 消費増税が実現し、予測では来年10月の再増税も想定している。結果、消費者物価コア指数インフレ率は2014年度+3.3%、15年度+1.5%、16年度+1.6%となる。国内企業物価指数は+4.0%、+2.3%、+1.7%となる。GDPデフレータは+1.9%、+0.5%、+1.5%と予測している。14年度には3指標ともにデフレ脱却が実現できる。
稲田 義久

経済予測

第23回 関西エコノミックインサイト<全国に比して反動減の影響が軽微な関西経済―回復基調を維持し家計部門と企業部門の好循環を実現できるか―>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-08-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期

<要 旨> 1. 関西経済は、消費増税に伴う駆け込み需要からの反動減の影響があったものの、緩やかながら立ち直りの動きを見せており、その足取りは全国よりも順調である。14年4-6月期の経済指標は一時的な停滞を示しているが、先行き7-9月期以降には回復が見込まれている。 2. 企業部門では、生産活動は、停滞する全国と異なり増産が続いている。また2013年の好況による収益環境の改善を背景に、14年度の設備投資計画は積極的である。関西企業の多くは、消費増税の影響を軽微と見ているようである。しかし家計部門のセンチメントの回復は緩やかであり、所得の伸びもいまだ緩慢である。今後は、足下の回復基調を維持し、家計部門と企業部門の好循環を実現できるかが重要である。 3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度+0.9%、15年度+1.6%、16年度+1.5%と予測する。今回から16年度の予測を追加した。前回予測結果から、14年度は0.1%ポイントの上方修正、15年度は0.2%ポイントの下方修正である。 4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-0.2%ポイントと景気押し下げ要因となる。外需は+0.5%ポイントと成長の牽引役としての役割を果たす。15年度、16年度は民間需要と外需がバランスよく成長を下支えする。 5. 雇用環境が改善する中、非製造業で人手不足感が高まっている。今後、生産年齢人口が減少していくが、雇用のミスマッチは解消されておらず、6割の企業が人手不足を懸念している。女性を中心とした人手不足の解消が求められる。
稲田 義久

経済予測

第109回景気分析と予測<新経済対策を考慮し予測を小幅上方修正>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2016-08-31

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Abstract/Keywords

日本経済, 四半期予測, 早期推計

新経済対策を考慮し予測を小幅上方修正 1.GDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+0.2%(前期比+0.0%)と2四半期連続のプラスとなった。実績は市場コンセンサスから幾分下振れた。内閣府は季節調整において閏年調整を行っておらず、その分4-6月期の成長率を押し下げたようである。閏年要因を均せば、年前半2四半期は小幅(1%程度)のプラス成長となり、景気は緩やかな回復といえよう。 2.4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は前期比+1.2%ポイントと2四半期連続のプラスだが、純輸出は同-1.0%ポイントと4四半期ぶりのマイナスとなった。民間最終消費支出と民間住宅が伸び公的固定資本形成も増加する一方で、民間企業設備と輸出が減少したのは懸念材料である。 3.2015年以降足下まで、財貨・サービス輸出の伸びは前期比プラス・マイナスを繰り返しており、均せば横ばいの動きとなっている。BREXITの影響は当面は限定的だが、今後は一定の影響が出てくる。米国経済の回復は緩やかで、中国経済も低迷から脱出できていない。しばらくは、日本経済にとって輸出市場の回復見込みは薄い。 4.4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2016年度の実質GDP成長率は前年を幾分下回る+0.7%、17年度は+1.0%と予測する。前回(第108回)予測に比して、16年度0.2%ポイント、17年度0.3%ポイント、いずれも上方修正となった。16年度は純輸出が世界経済の低迷、円高の進行から前回予測から下方修正、一方民間需要と公的需要が上方修正された。民間最終消費支出や民間住宅が幾分回復するが、企業設備が低調で輸出が減少し、成長牽引役が不在の状況となる。 5.前回予測における財政政策の想定は、消費増税の再延期と補正予算の効果のみであった。今回は新たに経済対策(「未来への投資を実現する経済対策」)の影響を考慮した結果、公的需要は16-17年度にわたり景気を下支えする。純輸出は横ばいだが、民間需要と公的需要が成長を支えるパターンである。 6.足下消費者物価コア指数は前年比マイナスが続いている。これを織り込み、同指数のインフレ率は2016年度-0.2%、17年度+0.6%と予測。国内企業物価指数は-2.7%、+0.1%となる。GDPデフレータは+0.2%、+0.2%と予測している。日銀は7月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、16年度+0.1%、17年度+1.7%としているが、実現には困難が伴うと思われる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.37

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-05-23

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Abstract/Keywords

関西経済, KEIM, 月次レポート

-3月の生産は大幅増も震災の影響もあり先行きは不透明- ・3月の鉱工業生産指数は大幅増加し2カ月ぶりの前月比プラス。ただし、一部業種の大幅増産が大きく寄与しているため、増産は一時的なものと予想される。 ・4月の輸出は7カ月連続の前年比マイナス。輸入は8カ月連続の同マイナス。資源価格の下落が続いており、熊本地震の影響もあり輸出減が続くも、貿易収支は3カ月連続の黒字。 ・4月の消費者態度指数2カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは4カ月ぶりの改善。先行き判断DIも2カ月ぶりに改善したが、今後熊本地震による影響が出てくることが予想され、先行きの景況感は悪化する可能性がある。 ・1月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの下落。一方、2月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇したが、小幅にとどまっている。 ・3月の大型小売店の販売額は、前年同月比-0.6%の減少と4カ月ぶりのマイナス。スーパーの好調が続く中、百貨店は前年比マイナスが続いている。 ・3月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比プラス。4月のマンション契約率は4カ月連続の70%台。 ・3月の有効求人倍率は2カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は低下したものの、訪日外国人客増加を背景に雇用情勢は引き続き好調を維持。完全失業率は上昇したものの、労働力人口と就業者数の増加がみられ、雇用環境は好調が続く。 ・4月の公共工事請負金額3カ月連続の前年比プラス。3月の建設工事は7カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。 ・4月関空の訪日外客数は55万7,170人で歴史的水準となり、39カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万5,040人、同+9.0%と4カ月連続で増加した。  
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年12月-2015年1月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-01-23

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要  旨> 11月の鉱工業生産指数は前月比-4.6%と3カ月ぶりの下落。在庫は高水準であり、今後生産調整が行われる可能性がある。加えて海外需要が停滞すれば、生産に対する影響は大きい。 11月関西の貿易は、輸出は21カ月連続で増加した。輸入は3カ月ぶりに減少した。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から改善。 12月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりの改善。先行き判断DIは6カ月ぶりの改善。同月の消費者態度指数も5カ月ぶりに前月比改善。消費者心理に下げ止まりの動きがみられる。 10月の現金給与総額は関西コアで8カ月連続の前年比プラスとなり、特に生活関連サービスを中心に伸びは前月から加速。 11月の大型小売店販売額は5カ月連続の前月比プラス。百貨店も5カ月連続のプラス。スーパーは4カ月連続のプラス。消費は増税後緩やかながら改善を続けている。 11月の新設住宅着工戸数は前年月-12.5%と2桁減が3カ月続いた。うち持家が同-33.2%と減少に寄与。 11月の有効求人倍率は2カ月連続で改善し高水準を維持。足下雇用情勢は堅調が続いている。失業率は2カ月連続の改善だが、非労働力人口増加が要因とみられる。 12月の公共工事請負金額は前年比-10.4%と2カ月連続の2桁減。公共工事受注は減速感が強まっている。 11月の建設工事は前年比+3.2%と31カ月連続の増加も、伸びは8カ月連続で1桁となった。全国的に伸びは停滞している。 関西空港へ入国する訪日外客数の歴史的高水準が持続している。11月の訪日外客数は302,230人(前年比+46.6%)と22カ月連続で増加。 10-12月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.3%となり、前期と横ばい。8%を下回る成長率が11期続いている。2014年通年の成長率は前年比+7.4%となった。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.31 <関西経済は弱い基調が定着、先行きも好材料に乏しい>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-08-31

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測, 早期推計

関西経済は弱い基調が定着、先行きも好材料に乏しい 民需外需は牽引力不足、景気対策の効果も関西では期待薄 1.4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.2%(前期比+0.0%)と2四半期連続のプラスとなった。閏年要因を除けば年前半は小幅のプラス成長であり、日本経済は緩やかに回復しているといえる。寄与度を見ると、内需は前期比+1.2%ポイントと2四半期連続のプラスだが、純輸出は同-1.0%ポイントと4四半期ぶりのマイナス。 2.関西経済は、足下弱い基調が定着しつつあり、かつ先行きも好材料に乏しい。家計部門は、前期から引き続いて弱含んでいる。企業部門は、景況感や生産などで足下では弱い動きが見え始めている。域外取引では、輸出と輸入の失速が続いており、かつマイナス幅が拡大し続けている。 3.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.7%、17年度+0.8%と予測する。前回予測と比較すると、2016年度は0.1%ポイントの下方修正、17年度は0.2%ポイントの上方修正となった。また景気対策の影響の大小の違いにより、関西の成長率は日本経済予測の結果より若干下回って推移すると見込む。 4.成長に対する寄与度を見ると、2016年度は民間需要が+0.4%ポイントと3年ぶりにプラスに転じる。公的需要も+0.2%ポイント、外需も+0.1%ポイントと小幅ではあるが各項目ともプラスの寄与となる。17年度も、民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントと各項目ともプラスの寄与となる。しかしいずれも小幅にとどまり、景気を牽引するような力強さには物足りない。 5.8月2日、政府は新たな景気対策を閣議決定した。民需や外需の牽引力に期待しづらい関西経済において、公的需要が景気を幾分下支えする役割を果たそう。ただし関西では景気対策の影響が限定的となることから、公的需要の寄与は全国に比べると小幅にとどまる。 6.2015年の関西経済におけるインバウンド需要の影響は歴史的なものであった。(1)訪日外国人消費は2015年の関西GRPを0.76%程度説明している。関西におけるインバウンド・ツーリズムの影響力は年々高まっているが、特に、15年のGRPに対する寄与は前年の1.73倍となっている。(2)就業者についてみると、15年は1.10%程度押し上げたことがわかる。15年の雇用押し上げ効果は前年比1.67倍である。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年11、12月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-12-24

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関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.28

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-08-24

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月次、関西経済、現況

・ 6月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの上昇も、4-6月期は3期ぶりの前期比マイナス。今後生産は緩やかな減少が予想される。 ・ 7月の貿易は、輸出が29カ月連続の前年比増加も中国経済の停滞もあり増加幅は縮小。輸入は原油価格の下落もあり、5カ月連続の減少。結果、貿易収支は5カ月連続の黒字となった。 ・ 7月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに前月から悪化。中国経済の先行き懸念から見通しは弱含み。 ・ 4月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の前年比マイナス。5月の関西コア賃金指数も2カ月連続の減少となっており、賃金回復の動きはまだ見られない。 ・ 6月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラスも、百貨店販売額は同マイナス。 ・ 6月新設住宅着工戸数は前年比+19.2%増加し、2カ月連続のプラス。分譲を中心に大幅増加となった。 ・ 6月の有効求人倍率は前月比横ばい。新規求人倍率は小幅上昇。失業率は3カ月連続の悪化も、新規求職の動きを反映した労働力人口の増加が背景にあり労働市場は堅調である。 ・ 7月の公共工事請負金額は前年比-18.2%と2カ月ぶりの減少。季節調整値でも大幅マイナス。請負金額は減少に転じた。 ・ 6月の建設工事は前年比+5.4%と4カ月連続の増加。足下の建設工事は、住宅着工の増加もあり増加となった。 ・ 7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、5カ月連続で景気判断の分かれ目である50をかろうじて維持。工業生産は前年比+6.0%と前月から減速し昨年通年の伸びを下回る状況が続いている。うち、電力や自動車産業で生産はマイナスに転じた。年後半の中国経済は一層の減速が予想される。  
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年7月、8月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-08-22

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Abstract/Keywords

関西経済、月次分析

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.32

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-12-22

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

10月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇。10-12月期の始めとしては良いスタートとなった。 11月の輸入は、原油価格の下落もあり、3カ月連続の前年比マイナスだが、輸出は中国経済の減速もあり、2カ月連続の同マイナスとなった。結果、貿易収支は9カ月ぶりの赤字。 11月の消費者態度指数は2カ月連続の改善となったが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は5カ月連続の悪化。加えて、先行き見通しは、中国経済減速への懸念、クリスマス・年末商戦への期待低下から3カ月ぶりに悪化。 8月の関西2府4県の現金給与総額は前月から横ばい。9月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のプラスとなっており、賃金は緩やかな回復が続いている。 10月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比プラス。好天に恵まれたこともあり、小売消費は好調を維持。 10月の新設住宅着工戸数は前年比増加し、3カ月ぶりの大幅プラス。11月関西のマンション契約率も3カ月ぶりの70%超。 10月の有効求人倍率は横ばい。完全失業率は7カ月ぶりの改善。就業者数の増加がみられ、雇用情勢は堅調である。 11月の公共工事請負金額は5カ月連続で前年比マイナス。10月の建設工事は2カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は停滞している。 11月の関空への訪日外客数は前年比+46.9%と34カ月連続のプラスだが、伸びは前月から引き続き減速。地域別に見ると、9月の関空への訪日外客数は、ピークの7月からは減少したが、引き続き上昇トレンドが続いている。 中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりに前月から悪化し、4カ月連続で50を下回っている。一方、非製造業購買担当者景況指数は4カ月ぶりに前月から改善した。
稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2014年9月9日)<7-9月期の実質GDP成長率2%台に減速>

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-09-09

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日本経済,週次

稲田 義久

インサイト

2013 年度補正予算は消費増税の激変を緩和できるか

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 DATE2013-12-27

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Abstract/Keywords

2013年度補正予算、消費増税

稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年3月-4月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-04-22

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年5月-6月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-06-19

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.30 <一部明るい兆しもあるが、総じて停滞している関西経済 先行きはリスク要素多く不透明感が強い>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-06-02

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Abstract/Keywords

〈予測のハイライト〉 1.2016年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.7%(前期比+0.4%)と2四半期ぶりのプラスとなった。内需は+0.9%ポイントと2四半期ぶりのプラス、純輸出は+0.8%ポイントと3四半期連続のプラスとなった。しかし閏年要因を除けば小幅のプラス成長にとどまっており、日本経済の景気の実態は横ばいないし停滞といえる。 2.関西経済は、一部明るい兆しもあるが、総じて停滞している。家計部門は、弱含みである。雇用環境では堅調な改善が続いているものの、消費者心理、所得、大型小売店販売など弱い動きが目立つようになってきている。企業部門は、景況感については足下減速しており先行き不透明感が強いが、生産の動向や設備投資計画にはやや明るい兆しも見られる。域外取引では、輸出の失速が続いている。同時に輸入も縮小しており、貿易収支は黒字基調である。 3.関西の実質GRP成長率を2016年度+1.2%、17年度-0.3%と予測する。今回の予測改定では、2013年度までの県民経済計算の公表を受けて、県内GDP早期推計の結果をもとに実績見通しを見直した。前回予測と比較すると、2016年度0.2%ポイントの下方修正、17年度は修正がなかった。 4.成長に対する寄与度を見ると、16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要から、民間需要が成長を押し上げる(+0.9%ポイント)。公的需要と外需の寄与はそれぞれ+0.1%ポイント、+0.2%ポイントと小さい。17年度は、消費税率引き上げにより民間需要は-0.6%ポイントと成長を抑制。公的需要と外需の寄与は+0.1%ポイントずつにとどまり、16年度に続き経済成長への影響は僅少である。 5.今回の標準予測では、2017年4月に消費税率が引き上げられると想定している。しかし6月1日に安部首相は、消費税率引き上げを2年半延期すると表明した。シミュレーション結果によると、増税が延期された場合の実質GRP成長率は16年度+0.8%、17年度+0.6%と見込む。16年度は駆け込み需要が発生しないため成長率は抑制される(-0.4%ポイント)が、17年度は実質所得の増加から民間需要が増加し、成長率は+0.9%ポイント押し上げられる。影響の出方については、関西と全国で大きな差異はない。 6.県内GDP早期推計を改定した。関西2府4県の実質GRP成長率は2014年度+0.04%、15年度が-0.83%と予測。国のGDPとは異なり、消費税率引き上げのあった2014年度から一年遅れて15年度にマイナス成長となる。
稲田 義久

経済予測

第105回景気分析と予測<基本回復シナリオに変化なし、景気は一時的な踊り場へ>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-08-28

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Abstract/Keywords

日本経済,四半期予測,超短期予測

〈予測のハイライト〉
  1. GDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と3期ぶりのマイナスとなった。CQM最終予測と同じ結果である。アベノミクスが始まった2013年1-3月期以降、10四半期のうち4四半期がマイナス成長である。潜在成長率が低下する中、外的ショックにより成長率はマイナスに陥りやすくなっている。
  2. 4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は-0.5%ポイント減少し3期ぶりのマイナス。一方、純輸出は-1.1%ポイントと2期連続のマイナスとなった。内需のうち、民間最終消費支出は4期ぶりに減少に転じ、実質GDP成長率を大幅に引き下げた(-1.8%ポイントの寄与)。緩やかに回復していた民間最終消費支出は、結果、消費増税直後の水準をわずか0.2%上回る程度にまで低下した。足下、民間消費は停滞色が濃い。
  3. 4-6月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+1.0%、16年度+1.8%、新たに17年度を+0.7%と予測する。前回(第104回)予測に比して、15年度を0.7%ポイント大幅に、16年度を0.2%ポイント小幅に下方修正した。
  4. 15年度の下方修正には民間最終消費支出と純輸出の大幅見直しが影響している。基本シナリオとしては、消費増税の影響剥落に加え、実質賃金上昇が見込め、原油価格の大幅下落のプラス効果が浸透してくるため、実質所得増を伴った緩やかな民間消費の回復や企業設備の増加を想定している。しかし、足下雇用者所得の回復は幾分遅れており、世界経済の減速、特に中国経済及び新興国経済の減速が最大の懸念材料となっている。
  5. 16年度は15年度と同じように民間需要を中心とする回復パターンとなる。また年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から幾分加速する。17年度は4月に2%ポイントの再増税を想定しているため経済は減速する。
  6. 消費者物価コア指数インフレ率は2015年度+0.1%、16年度+0.8%、17年度+2.3%となる。国内企業物価指数は-1.9%、+0.7%、+2.7%となる。GDPデフレータは+1.1%、+0.1%、+1.5%と予測している。16年度のインフレ率は日銀目標の2%に至らない。
  7. リスクシナリオ・シミュレーションとして8月の中国経済をめぐるイベントの影響が深刻化するケースを検討した。実質世界貿易の伸びが半減した場合、日本の実質輸出は1.5%程度減少し、実質GDPは0.3%程度低下する。マイナス成長に陥らない(成長率の天井を高める)ためにも、成長戦略の加速が重要な課題となる。
稲田 義久

経済予測

第19回 関西エコノミックインサイト<足下の好調を持続可能とするために ― 成長戦略の加速による設備投資の拡大が必須―>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-08-30

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測

トピックスには「速報性と正確性が両立する県内GDPの早期推計」プロジェクトについて解説し、関西2府4県のGDP予測を示している。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.27 <緩やかな回復局面から踊り場を迎える関西経済 先行きは内外需とも弱含み、成長のカギは企業設備投資>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-08-28

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期予測,超短期予測,GDP早期推計

  1. 2015年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と、3期ぶりのマイナス成長となった。内需は-0.5%ポイント減少し3期ぶりのマイナス。純輸出は-1.1%ポイントと2期連続のマイナス。内需のうち民間最終消費支出は4期ぶりに減少に転じ、実質成長率を大幅に引き下げた(-1.8%ポイントの寄与)。
  2. 足下の関西経済は、緩やかな回復局面から踊り場に移りつつあることを示唆するシグナルが出始めている。家計部門では所得環境の改善が進まず、消費者心理は足踏みが続いている。域外取引は中国経済の減速を契機とした不透明感が強い。企業部門の景況感は改善しつつあり、設備投資計画も積極的な姿勢がうかがえるが、家計や輸出の状況、株価の推移から判断すると、楽観視はできない。
  3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2015年度+1.4%、16年度+2.0%、新たに17年度+0.7%と予測する。前回予測から15年度0.6%ポイント、16年度0.3%ポイントのいずれも下方修正となった。日本経済予測と同様に、足下の民需と外需の停滞を織り込んだことによる。
  4. 2015-16年度は民間需要、特に企業設備投資が成長を牽引する。しかし15年度は先行きの不透明感から回復のペースは緩慢で、16年度は駆け込み需要を織り込んだ成長である。17年度は反動減が表れるため、民間需要の貢献は小さい。公的需要は、財政制約から大幅な支出拡大は見込めない。外需も、輸出の低調から力強さに欠く。
  5. リスクシナリオ・シミュレーションとして、日本経済予測と同様に、中国経済や新興国経済の低迷により世界貿易の伸びが半減した場合の影響を検討した。結果、関西の実質輸出は1.3%程度減少し、実質GRPは0.5%程度低下する。日本での影響よりも関西での影響が幾分大きい結果となっている。
  6. 2015年度以降の関西経済は、民間企業設備投資の動向に大きく左右される。この点、日銀短観の設備投資計画の「修正率」や、その他アンケート調査統計を見ていくと、関西企業の設備投資に対する積極的姿勢が確認できる。
稲田 義久

経済予測

第108回景気分析と予測<牽引力不足の脆弱な回復>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2016-06-02

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Abstract/Keywords

〈予測のハイライト〉 1. GDP1次速報値によれば、1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+1.7%(前期比+0.4%)と2四半期ぶりのプラスとなった。市場コンセンサスから大幅に、CQM予測から小幅に上振れた。内閣府は季節調整において閏年調整を行っておらず、その分1-3月期の成長率を押し上げたようである。したがって、閏年要因を除けば小幅のプラス成長にとどまっており、景気の実態は横ばいないし停滞といえよう。 2. 結果、2015年度の実質成長率は+0.8%と2年ぶりのプラスとなった。この1年の成長率四半期パターンを見れば、15年4-6月期は前期比年率-1.7%、7-9月期同+1.6%、10-12月期同-1.7%と交互にプラス・マイナスを繰り返しており、均せば景気の停滞感が強い1年であったといえよう。 3. 1-3月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は+0.9%ポイントと2四半期ぶりのプラスだが小幅の拡大にとどまった。一方、純輸出は+0.8%ポイントと3四半期連続のプラスとなった。うち、輸出は2四半期ぶりのプラスとなったが、輸入は内需減速を反映し2四半期連続で減少しており、景気の実態は決してよくないといえよう。 4. 1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2016年度の実質GDP成長率は前年を幾分上回る+0.9%、17年度は消費増税の影響もあり-0.1%と予測する。前回(第107回)予測に比して、16年度0.2%ポイント、17年度0.1%ポイント、いずれも下方修正である。 5. 2016年度については、前回予測より回復がより緩やかと見ている。純輸出の寄与度はほぼ横ばいで、民間需要を中心とする回復パターンだが脆弱なものとなる。年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年(0.8%)から加速するが小幅にとどまる。17年度は消費増税の影響によりマイナス成長となる。また円高の影響もあり、純輸出の寄与度を前回予測から低めに見ている。 6. 標準予測では2017年4月に消費増税を想定しているが、安倍首相は6月1日に、消費増税再延期を国民に表明した。増税が延期された場合、16年度の実質GDP成長率は+0.5%、17年度+0.7%と試算される。16年度は駆け込み需要が発生しないため標準予測より成長率は引き下げられるが、17年度は駆け込み需要の反動減や物価上昇に伴う実質所得減の効果がなくなるため、成長率は大幅に引き上げられる。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.41-足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 豊原 法彦 DATE2016-09-26

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Abstract/Keywords

関西経済、月次レポート

-足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向- ・7月の鉱工業生産指数は4カ月連続のマイナス。4-6月平均比-2.1%となっており、生産の基調は弱い。 ・8月の輸出は11カ月連続の前年比マイナス。輸入は12カ月連続の同マイナス。大幅な円高進行により輸入減が輸出減を上回る状況が続いている結果、貿易収支は7カ月連続の黒字。 ・8月の消費者態度指数は雇用環境や収入の増え方指数の改善により、2カ月ぶりの改善。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月ぶりに悪化したものの、公共工事受注増加等、売上増加への期待から、先行き判断DIは2カ月連続で改善した。 ・5月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月ぶりの小幅下落。一方、6月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりに上昇した。 ・7月の大型小売店の販売額は5カ月ぶりの前年比プラス。百貨店は7カ月連続の同マイナスも、スーパーは2カ月連続の同プラス。百貨店の減速が続いている。 ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比プラス。8月のマンション契約率は3カ月連続で70%台を上回った。 ・7月の有効求人倍率は、6カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率は2カ月連続で下落したものの、高水準を維持。完全失業率は2カ月ぶりに改善しており、雇用情勢は堅調である。 ・8月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比プラスも、季節調整値でみれば3カ月ぶりのマイナス。 ・8月の関空への訪日外客数は51万8,880人で43カ月連続のプラス。国籍別にみると、6月の中国からの訪日外客数の伸びはマイナスであった前月から一転し、2カ月ぶりのプラス。 ・中国8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は5カ月ぶりの改善。リコノミクス指数(APIR試算)は前年比8カ月連続で上昇しているものの、伸びは小幅にとどまる。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年5月、6月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-06-18

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関西経済、月次分析

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2013年12月)<10-12月期、消費者物価上昇の裾野広がる>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-01-06

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Abstract/Keywords

日本経済, 月次予測

稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(8-9月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-09-24

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要 旨> ・7月の鉱工業生産指は2カ月ぶりの前月比上昇。生産は緩やかな回復軌道にある。 ・8月は輸出額の伸びは小幅プラス。一方、輸入は3カ月ぶりのマイナス。結果、貿易収支は6カ月ぶりの黒字。 ・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりに悪化。同月の消費者態度指数も5カ月ぶりの悪化。これまで続いていた消費者心理改善の動きが停滞してきた。 ・6月の現金給与総額は関西2府4県、関西コアのいずれも4カ月連続のプラスとなった。7月の全国の現金給与総額(確報値)は所定外給与や特別給与の上昇により、5カ月連続のプラス。所定内給与も2カ月連続で上昇した。 ・7月の大型小売店販売額は、前年比2カ月ぶりのプラス。駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつある。 ・7月の新設住宅着工戸数は前年比-20.5%と大幅に下落し3カ月連続のマイナス。今月は貸家の販売不振が影響した。 ・7月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し、6カ月連続で1倍台を上回った。一方、失業率は4.7%と2カ月連続の上昇となり、雇用環境の改善は一服している。 ・8月の公共工事請負金額は前年比-2.0%と6カ月ぶりのマイナス。季節調整値は3カ月連続の前月比マイナス。請負金額の伸びは減速感が強まっている。 ・7月の建設工事は前年比+4.9%と27カ月連続のプラスも、伸びは4カ月連続で1桁となった。建設工事は減速傾向。 ・8月中国のPMI指数は6カ月ぶりに悪化した。工業生産も前年比+6.9%と前月から大幅に減速した。
林 敏彦

研究プロジェクト

関西地域の成長牽引産業の展望

[ 2013年度/イノベーション ] AUTHOR林 敏彦 / 稲田 義久 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

成長牽引産業

目的

1)関西の産業構造を雇用効果、産業連関効果等の視点から総点検し、将来への可能性も吟味した上で、具体的な成長牽引産業を提案する。2)新政権に関西から新たに提案することを目的として、アジアとの関係を意識し、関西の実情に根ざした成長牽引産業のイメージを具体的に示す。

内容

・イノベーション、国際展開、中小企業、地場産業も考慮に入れた将来の関西成長牽引産業を例示。 ・熾烈なグローバル競争に伴い、プロダクト・サイクルが短期化している中で、関西企業が目指すべき安定成長の方向性について示唆を与える。 ・提示の具体性と実現可能性を担保するためにも、有識者との密度の高い研究会をコアにしながら、政府出先機関や広域連合などと緊密な連携を図る。

期待される成果と社会還元のイメージ

成長牽引産業を中心とする関西発展戦略を、政府出先機関、関西広域連合、金融機関、経済団体等とも共有し、各方面に情報発信する。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.24

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-04-24

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Abstract/Keywords

<要旨> 2月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりに下落した。1-2月平均を10-12月平均と比較すれば+5.0%と基調は堅調。 3月の貿易は、輸出は25カ月連続で前年比増加、輸入は2カ月ぶりに減少。結果、貿易収支は3カ月ぶりの黒字となり2011年3月以来の2,000億円超となった。 3月の消費者態度指数及び景気ウォッチャー現状判断DIはいずれも4カ月連続で改善。インバウンド関連の好調が続いており、消費者心理は改善している。 12月の現金給与総額の伸びは前月から加速。1月(関西コア)はプラスを維持したものの、前月から大幅低下。賃金は上昇基調が続いているものの、先行き判断は4月を待つ必要がある。 2月の大型小売店の販売額は8カ月連続の前年比プラスとなったが、消費の回復は弱い。 2月の新設住宅着工戸数は6カ月連続の前年比マイナス。持家と貸家は減少したが、分譲は6カ月ぶりのプラスとなった。 2月の有効求人倍率は、3カ月連続で前月比横ばい。一方、失業率は非労働力人口の増加により、小幅低下となった。 3月の公共工事請負金額は前年比-14.9%と5カ月連続の大幅減。公共工事受注は停滞している。 2月の建設工事は前年比-0.2%と34カ月ぶりの減少。建設工事の伸びは停滞している。 3月の関空への訪日外客数は春節の影響もあり、中国を中心に大幅な増加となった。一方、出国日本人数は15カ月連続の減少となった。 1-3月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%となり、前期より減速した。市場コンセンサスを上回る結果であったが、8%を下回る成長が12期続いている。 1-3月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+7.0%となり、前期より減速した。市場コンセンサスを上回る結果であったが、8%を下回る成長が12期続いている。  
稲田 義久

研究プロジェクト

日本経済および関西経済の短期予測

[ 2013年度/イノベーション ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

目的

時々刻々変化する日本経済及び関西経済の短期的な見通しを定点的に示す。 想定読者は、企業のdecision makingの部門や自治体の政策担当者及びマスコミ。

内容

日本経済と関西経済マクロ計量モデルによる短期予測をトピック性そなえ理解しやすいレポートとして四半期の頻度で公表。本予測は、熊坂プロジェクトの日本経済超短期予測と連動しており、読者に日本経済、関西経済の足下の見方とともに短期的な変化とトレンドの予測を示す。 本年のセールスポイントしては、超短期モデルの手法を応用した関西各府県の足下GDPの速報化をめざす。すでに、大阪府については超短期の手法が実験的に応用され速報GDPが作成されており、政策判断に用いられている。

期待される成果と社会還元のイメージ

日本経済と関西経済の四半期予測結果をマスコミにプレスリリース。 企業や関係者の経営判断への情報提供。 関西自治体の予算作成への足下景気判断の提供。
高林 喜久生

研究プロジェクト

関西・アジア諸国間の経済連動関係の分析と関西独自景気指標の開発

[ 2013年度/イノベーション ] AUTHOR高林 喜久生 / 稲田 義久 DATE2013-03-08

Abstract/Keywords

域際収支、地域間産業連関表、関西景気動向指数、段ボール生産

研究成果概要

  本研究では関西の府県別の変動パターンに着目しました。「国際収支(=輸出-輸入)の地域版」である域際収支(=移出-移入)の関西府県分析からは、あらためて大阪府の重要性が浮き彫りになりました。一方、関西の府県別景気指標の分析によると、シェアが必ずしも大きくない滋賀県や福井県が関西の景気変動にとって重要な位置を占めています。そして韓国が関西の府県に先行していることも注目点です。また、ユニークな景気指標として「段ボール生産」に昨年度着目しましたが、大型小売店販売額等との時差相関係数を分析したところ、関西の消費動向の1 ヶ月の先行指標として利用可能なこともわかりました。詳細はこちら

目的

地域ごとの景気変動パターンの独自性が高まっている。この研究プロジェクトは、関西とアジア諸国・諸地域間の経済連動関係を明らかにし、その結果を踏まえて関西景気指標を独自に開発・応用を行うことを目的とする。読者は、このような情報提供を最も必要とする関西の企業・地方自治体を第一に想定する。

内容

アジア諸国・地域との経済的な連動関係を数量的に把握する。具体的には、国際地域間産業連関表の作成を行う。その際、常に新たな成長牽引産業を意識する。関西はバランスのよい産業構造を持っているとされるが、リーディング産業が無いという見方もできる。バランスのよい産業構造を生かすには産業間・企業間の連携が必要で、それが新たな成長を生み出すことに繋がると考えられる。

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西と特定アジア諸国・地域間の国際地域間産業連関表の作成。 ・景気指標による関西とアジア諸国間の経済連動関係の抽出。 ・関西景気個別指標(例えば段ボール生産が有望視される)の発見。 ・関西独自の景気指標の開発と応用・公表。 これらの研究成果を体系的に整理したものを書籍(「関西経済論」の教科書としても利用可能なもの)としても世に問いたいと考えている。
稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2014年9月)<インフレ率に一服感が見られる>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-09-29

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Abstract/Keywords

日本経済,月次

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.42-足下の景気は停滞、先行きは緩やかな低下を見込む-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-10-28

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Abstract/Keywords

関西経済,月次レポート,KEIM

-足下の景気は停滞、先行きは緩やかな低下を見込む- ・8月の鉱工業生産指数は5カ月ぶりのプラスも、7-8月平均は4-6月期比-1.6%となっており、生産の基調は弱い。 ・9月の輸出は12カ月連続の前年比マイナス。輸入は13カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は8カ月連続の黒字だが、今後の基調については原油価格の動向に注意が必要である。 ・9月の消費者態度指数は雇用環境や収入の増え方指数の改善により、2カ月連続の改善。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で悪化したが、秋の行楽シーズンや冬物商材の売上増加への期待から、先行き判断DIは3カ月連続で改善。 ・6月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの上昇。一方、7月の「関西コア」賃金指数は6カ月ぶりに下落した。 ・8月の大型小売店の販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店は8カ月連続の同マイナス、スーパーは3カ月ぶりの同マイナス。猛暑の影響等により秋物の衣料や農産品、水産品などが不振であった。 ・8月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比マイナス。9月のマンション契約率は4カ月ぶりに70%台を下回った ・8月の有効求人倍率は、2014年9月以来23カ月ぶりに小幅下落。一方、新規求人倍率は3カ月ぶりに上昇した。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したものの、雇用情勢は堅調である。 ・9月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比プラスも、季節調整値でみれば2カ月連続のマイナス。 ・9月の関空への訪日外客数は前年比+13.8%と44カ月連続のプラスで依然高水準を維持している。2016年に入り、訪日外客の平均支出額は、円高の影響もあり減少傾向にある。 ・中国7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%となり、3四半期連続で同水準となった。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(1月-2月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-23

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

<要  旨> 12月の鉱工業生産指数は前月比+0.3%と2カ月ぶりの上昇。結果、10-12月期は前期比+0.1%と2期ぶりに小幅増産となった。 1月関西の貿易は、輸出は23カ月連続で増加、輸入は2カ月ぶりに減少。結果、貿易収支は2カ月ぶりの赤字となるも、前年同月から-83.6%縮小した。 1月の景気ウォッチャー現状判断DIは小幅ながら2カ月連続の改善。訪日外国人の消費の拡大が改善に寄与。先行き判断DIは原油安や賃上げ期待もあり2カ月連続の大幅改善。消費者心理に下げ止まりの動きがみられる。 10、11月の現金給与総額の伸びは関西2府4県、関西コアともに前月から加速。賃金は上昇基調が続いている。 12月の大型小売店販売額は6カ月連続の前月比プラス。百貨店も6カ月連続のプラス。スーパーは5カ月連続のプラス。消費は緩やかながら改善を続けている。 12月の新設住宅着工戸数は前年比-21.1%と2桁減が4カ月続いている。持家、貸家、分譲が全て減少に寄与。 12月の有効求人倍率は3カ月連続で改善し高水準を維持。失業率は横ばいだが、非労働力人口減少と就業者数増加がみられ、雇用環境は改善傾向。 1月の公共工事請負金額は前年比-25.1%と3カ月連続の大幅減。公共工事受注は減速が続いている。 12月の建設工事は前年比+2.4%と32カ月連続の増加も、伸びは9カ月連続で1桁となった。公共工事受注の減速もあり、今後の伸びは停滞が予想される。 関西空港へ入国する訪日外客数の歴史的高水準が持続している。12月は287,590人(前年比+49.3%)と23カ月連続で増加。結果、2014年の関空への訪日外客者数は317万4,280人となり、前年から36.4%増加した。 1月の中国の製造業購買担当者景況指数は、4カ月連続で前月から悪化。また、2012年9月以来28カ月ぶりに50を下回った。
稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2013年3月)<日本企業はChina plus oneに向けて本格的な舵を切ったか?>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-04

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

▶この1ヵ月の予測動向の特徴は、2月後半から両モデルの予測値は3%を超える上昇トレンドを示したが、3月後半には純輸出の予測が反転縮小したことから2%台前半に低下したことだ。今後を占ううえで、純輸出の動向が重要になってくる。 ▶2月の貿易統計で注目すべきポイントは、対ASEAN輸出が対中輸出を久方ぶりに上回ったことである。 ▶中国がWTOに加盟し国際市場にリンクされるに至り、急速にそのシェアを拡大し2005年半ばにはASEANを抜いた。しかし、その後拡大傾向にあった対中輸出シェアは昨年9月以降、日中関係の悪化により急速に低下したためである。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.38

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-06-24

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート

-4月の関西経済の先行きは依然不透明- ・4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。前月の大幅増産の反動とみられる。結果、4月実績は1-3月平均比+1.1%の伸びとなっている。 ・5月の輸出は8カ月連続の前年比マイナス。輸入は9カ月連続の同マイナス。結果貿易収支は4カ月連続の黒字だが、黒字の持続については、不透明感が強い。 ・5月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した。一方、景気ウォッチャー調査現状判断DIは2カ月ぶりの悪化。先行き判断DIも2カ月ぶりの小幅悪化。消費者マインドは停滞感が強い。 ・3月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の上昇。同月の「関西コア」指数は2カ月連続の上昇となったが、賃金の伸びは依然弱い状況が続く。 ・4月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比マイナス。訪日外客による爆買いブームの落ち着きもあり、百貨店は4カ月連続でマイナスが続いている。 ・4月の新設住宅着工戸数は大幅増加し4カ月連続の前年比プラス。5月のマンション契約率は2カ月連続で70%台を下回った。 ・4月の有効求人倍率は3カ月連続の上昇。新規求人倍率も3カ月ぶりに上昇した。完全失業率は2カ月連続で悪化したものの、雇用情勢は引き続き好調。 ・5月の公共工事請負金額は4カ月ぶりの前年比マイナスも、季節調整値でみれば、4-5月平均は1-3月期に比して+34.2%と4期ぶりのプラスとなった。 ・5月の関空の訪日外客数は47万770人で先月の歴史的水準からは減少したものの、40カ月連続のプラス。一方、出国日本人数は22万7,910人と5カ月ぶりに減少した。 ・中国5月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.1で前月から横ばい。また、4月のリコノミクス指数(APIR推計)の伸びは5カ月連続で小幅増加したものの、顕著な回復は依然として見られない。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.33

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-01-26

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Abstract/Keywords

関西経済,中国経済,月次レポート

11月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比減少も、10-11月平均は7-9月平均比+1.3%の伸び。10-12月期は緩やかな伸びとなろう。 12月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸入は、原油価格の下落もあり、4カ月連続の前年比マイナス。一方、輸出は中国経済の減速もあり、3カ月連続の同マイナス。 12月の消費者態度指数は3カ月連続の改善、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)も6カ月ぶりの改善。一方、先行き見通しは、暖冬が続き、冬物商品への売れ行きを不安視する声が多く、2カ月連続で悪化した。 9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、10月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりの悪化となっており、賃金の回復が一服した可能性がある。 11月の大型小売店販売額は8カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店のマイナスが響いた。 11月の新設住宅着工戸数は前年比減少し、2カ月ぶりのマイナス。12月関西のマンション契約率も2カ月ぶりに大幅減。 11月の有効求人倍率は3カ月ぶりの改善。一方、完全失業率は前月から横ばい。これまで減少していた非労働力人口が増加に転じており、職探しが一段落したようである。 12月の関空への訪日外客数は前年比+54.7%と35カ月連続のプラス。地域別に見ると、10月の関空への訪日外客数は依然上昇トレンドが続いている。 中国2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期より減速。結果、2015年のGDP成長率は実質成長率が名目成長率を上回った。物価動態を見れば、生産者物価指数の下落が続いており、過剰生産の物価押し上げ圧力が厳しくなっている。
稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.43-足下の景気は緩やかな減速も、先行きは回復を見込む

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-11-22

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次予測, KEIM

-足下の景気は緩やかな減速も、先行きは回復を見込む- ・9月の鉱工業生産指数は前月比2カ月連続のプラス。結果、7-9月期は3期連続のプラスも、伸びは前期より縮小した。 ・10月の輸出は13カ月連続の前年比マイナス。輸入は14カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は9カ月連続の黒字となった。 ・10月の消費者態度指数は収入の増え方や、暮らし向き指標の低下から、3カ月ぶりの悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりに改善。冬物商材の売上増への期待は高いものの、不透明感が強く、先行き判断DIは4カ月ぶりに悪化した。 ・7月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの低下。8月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で下落した。賃金は伸び悩んでいる。 ・9月の大型小売店の販売額は2カ月連続の前年比マイナス。百貨店は9カ月連続、スーパーは2カ月連続の減少である。猛暑や台風等で衣料品、農産品の消費が減少した。 ・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。10月のマンション契約率は2カ月ぶりに70%台を上回った ・9月の有効求人倍率は2カ月ぶりの小幅上昇。新規求人倍率も2カ月連続で上昇。完全失業率は2カ月ぶりに小幅低下しており、雇用情勢は好調が続く。 ・10月の公共工事請負金額は4カ月ぶりの前年比マイナス、季節調整値でみれば3カ月連続のマイナス。 ・10月の関空への訪日外客数は前年比+10.5%と45カ月連続のプラスで依然高水準を維持している。しかし、最近では中国からの訪日客の減少により、伸びは減速している。 ・中国10月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月ぶりの改善。9月のリコノミクス指数(APIR試算)は10カ月連続で改善している。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年12月-2014年1月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2014-01-21

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.32 <足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-11-29

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測, 早期推計

足下は停滞局面続くも先行きに緩やかな持ち直しの兆し 1.2016年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)となった。3四半期連続のプラス成長で、事前の市場コンセンサスを大きく上回る結果となった。家計消費をはじめとする国内需要は振るわなかったが、純輸出が高い伸びを示し、GDP成長率を押し上げた。 2.足下の関西経済は、停滞局面を抜けて、先行きに緩やかな回復の兆しが見られはじめた。家計部門は、弱めの動きとなっている。消費者心理は改善しつつあるが、所得環境は足下で伸び悩んでいる。雇用環境では依然堅調な改善が続いているとはいえ、ペースはやや鈍化傾向にある。一方企業部門は、景況感や生産などで弱い動きから持ち直しの動きが見られる。域外取引では、貿易収支は黒字基調であるものの、輸出と輸入はともに停滞が続いている。 3.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.6%、17年度+0.8%、18年度+1.1%と予測する。前回の予測結果と比較すると、2016年度は小幅の下方修正、17年度は修正なしである。今回から18年度の予測を新たに追加した。 4.日本経済予測と比較すると、関西の成長率は2016-17年度にかけて日本経済予測の結果より下回って推移すると見込む。所得環境の回復の動きが弱いこと等から民需の伸びは比較的緩慢である。また輸出の停滞から外需の寄与も全国に比べて小さい。一方18年度は、中国経済の復調で外需が伸び、全国よりも高い成長率を見込む。 5.2016年度は民間需要が+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイントと内需が成長を押し上げるが、外需は成長に対して寄与しない。17年度は小幅ながら各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度は、民間需要+0.5%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.4%ポイントと、民需と外需の貢献が拡大する。 6.県内GDP早期推計(2014-15年度実績見通し)を改定した。関西2府4県の実質GRP成長率(生産側)は2014年度+0.28%、15年度が-0.09%と予測。一部に堅調な成長を続ける府県があるものの、経済規模の大きい大阪府の景気が振るわないことなどにより、回復軌道になかなか乗れない状況にあったと見込まれる。
稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2013年6月)<It’s the economy, stupid:参院選の見方と論点>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-07-01

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

研究プロジェクト

日本及び関西経済の短期予測

[ 2014年度/関西の成長戦略 ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

都道府県別GDP、景気指標、関西

リサーチリーダー

研究統括   稲田義久  

研究目的

定点観測として関西経済の月次変化を捉え、アジアの中の関西を意識した経済分析月次レポートの作成。また四半期毎にマクロ計量モデルを用いた日本経済の景気の現状分析と予測を行う。それと連動し関西経済の短期見通しを改訂発表する。本プロジェクトは、日米超短期経済予測(リサーチリーダー、熊坂侑三)の成果を短期予測に反映させており、より精度の高い予測と分析を目指している。また関西独自景気指標開発をさらに継続して実施する。

 

研究内容

月次分析レポート(『関西経済月次分析』)はAPIR研究員を中心に作成されており、レポートの準備作成は同時にエコノミストを育てるトレーニングの場ともなっている。四半期レポート(『景気分析と予測』、『関西エコノミックインサイト』)では、日本経済・関西経済の四半期要約とともに、タイムリーなトピックスを取り上げ、経済政策や各種イベントの経済的影響を分析する。これらの成果はHP上でリアルタイムに発表され、またコメンタリー、トレンドウォッチ、関西経済白書などに反映される。また平成25年度より開始した関西2府4県のGDPの早期推計を日経DMとの共同プロジェクトで全国展開する。

 

リサーチャー

 

下田 充 日本アプライドリサーチ研究所 主任研究員 入江啓彰 近畿大学短期大学部講師 小川 亮 大阪市立大学経済学部 専任講師 岡野光洋 APIR研究員 林 万平 APIR研究員

木下祐輔 APIR研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西各府県の足下GDP速報値や、アベノミクスや東京オリンピック招致等影響分析のタイムリーな提供は、企業や自治体の関係者の経営・政策判断に資する。

稲田 義久

経済予測

第110回景気分析と予測<7-9月期純輸出の上振れを反映し成長率予測を上方修正>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2016-11-29

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Abstract/Keywords

日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測

7-9月期純輸出の上振れを反映し成長率予測を上方修正 1.GDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)と3四半期連続のプラスとなった。実績は市場コンセンサスやCQM予測からから上振れ、ポジティブサプライズとなった。 2.7-9月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は前期比年率+0.4%ポイントと小幅ながら3四半期連続のプラス、純輸出は同+1.8%ポイントと2四半期ぶりのプラスとなった。純輸出の大幅プラスが実質GDP成長率プラスの主要因である。 3.国際環境を見れば、BREXITに加えドナルド・トランプ氏の大統領選勝利は、世界経済に新たな不確実性とボラティリティ―をもたらした。トランプ大統領誕生の世界経済に与える影響の度合いは、(1)保護主義のポピュリズム、(2)成長加速のポピュリズムのどちらが、彼の主要なテーマとなるかで決まる。われわれは後者をメインシナリオと考えるが、いずれのテーマの実現にもしばらく時間がかかり、先行き不確実性は極めて高いといえよう。足下、日本経済にとっては円安・株高の好調な風が吹いているが、これがいつまで続くかの見極めが重要である。 4.7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2016年度の実質GDP成長率は+1.0%、17年度は+1.1%、18年度は+0.9%と予測する。前回(第109回)予測に比して、16年度0.3%ポイント、17年度0.1%ポイント、いずれも上方修正となった。なお、今回新たに18年度を予測した。16年度は7-9月期の好調な純輸出を反映して前回予測から上方修正した。 5.財政政策として「未来への投資を実現する経済対策」及び第2次補正予算の効果を考慮した結果、公的需要は16-17年度にわたり景気を下支えする。18年度は保守的な当初予算を想定するため影響は幾分減じる。 6.足下消費者物価コア指数は前年比マイナスが続いている。これを織り込み、同指数のインフレ率は2016年度-0.4%、17年度+0.5%、18年度+1.0%と予測。国内企業物価指数は-2.7%、+0.4%、+0.3%となる。GDPデフレータは-0.1%、-0.4%、-0.1%と予測している。日銀は10月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、16年度-0.1%、17年度+1.5%、18年度+1.7%としているが、実現には困難が伴うと思われる。
稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2014年6-7月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014-07-24

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Abstract/Keywords

関西経済,月次

稲田 義久

経済予測

第103回景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-02-27

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Abstract/Keywords

日本経済,四半期

<予測のハイライト> 1. GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)と3期ぶりのプラス成長となった。しかし、市場コンセンサスを下回り、緩慢な回復を印象付けた。結果、2014年の実質成長率は+0.0%とかろうじてマイナス成長を免れた。 2. 2014年の実質GDPの内訳を見れば、民間最終消費支出と民間住宅が前年から大幅減少した。一方、消費増税の影響をあまり受けない純輸出と民間企業設備はそれぞれ実質GDPを押し上げた。2014年は如何に消費増税の影響が大きかったかをこれらは示している。 3. 10-12月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.9%、15年度+1.9%、16年度+2.1%と予測する。前回(第102回)予測に比して、14年度を0.1%ポイント下方修正、15年度を0.1%ポイント、16年度を0.7%ポイントそれぞれ上方修正した。 4. 14年度成長率を小幅下方修正した理由は、景気はすでに回復局面に転じたものの足下の回復が緩やかなものにとどまったためである。しかし、先行き見通しは明るい。 5. 15年度は消費増税の影響が剥落することに加え消費再増税の延期から追加的な税負担は回避されている。また実質賃金の上昇が見込め、原油価格の大幅下落のプラス効果が浸透してくる。所得増を伴った民間消費の回復や企業設備の増加が期待できる。加えて円安の効果が発現することにより、15年度は内需と外需のバランスがとれた回復が期待される。 6. 16年度は15年度と同じような回復パターンとなる。また年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から幾分加速する。 7. 訪日外国人消費の役割が高まっている。円安進行、ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充により、訪日外国人消費は国内消費を下支えている。15年度、16年度もこの傾向が加速されよう。 8. 消費者物価コア指数インフレ率は2014年度+3.0%、15年度+0.3%、16年度+1.0%となる。国内企業物価指数は+2.7%、-2.1%、+1.2%となる。GDPデフレータは+2.4%、+1.2%、+0.3%と予測している。14年度には3指標ともにデフレ脱却が実現できるが、原油価格の下落によりインフレ見通しは下方修正されており、15-16年度のインフレは目標の2%に至らない。
稲田 義久

研究プロジェクト

経済の定点観測と予測

[ 2015年度/経済予測とソリューションの提供 ] AUTHOR稲田 義久 DATE

Abstract/Keywords

関西経済、日本経済、米国経済、予測

リサーチリーダー

数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授  

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。  

研究内容

1.週次予測 特徴は、高頻度(超短期)予測がベースにある。よく知られた超短期予測モデル(CQM)の手法を用いて、週次ベースで日米経済に対する超短期予測が週末に行われる。毎翌週の初めに当該四半期の日米経済の成長率予測が発表される。また月末には、週次予測は月次レポートとして整理、要約される。予測結果は、いずれもHPで発表される。 2.月次経済見通しの作成 日米経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。 3.四半期予測と年次予測の四半期改訂 超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。 また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。  

リサーチャー

入江啓彰 近畿大学短期大学部講師 小川 亮 大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部専任講師 下田 充 日本アプライドリサーチ主任研究員  

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

 

稲田 義久

経済予測

関西経済月次分析(2013年8月、9月)

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 劉 洋 DATE2013-09-18

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次分析

稲田 義久

経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.25 <緩やかな回復基調にある関西 さらなる力強い成長には好循環の持続が不可欠>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期

<要  旨> 1. 2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%で、3四半期ぶりのプラス成長となった。成長率の内訳は、内需が+1.4%ポイント、純輸出が+0.9%ポイントであった。内需の増加に寄与したのは民間最終消費支出と民間在庫品増加で、これら以外の内需項目は成長に対する貢献がほとんどなく、自律的な力強い回復とは言えない。 2. 2014年10-12月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを継続している。特に企業部門については、関西は生産・投資計画ともに全国を上回る水準で推移しており、足下の景況感も回復してきている。輸出も堅調に推移している。しかしながら先行きの見通しには不透明感を伴っており、所得環境や雇用環境への大幅改善には至らず、家計部門の動向は全国並みにとどまっている。 3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.4%、15年度+2.0%、16年度+2.1%と予測する。前回から、14年度は0.3%ポイントの下方修正、15年度・16年度はそれぞれ0.2%ポイントずつの上方修正。また県民経済計算確報値の公表に伴い、実績見通しを修正した。 4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-0.8%ポイントと景気押し下げ要因となる。15年度は民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.9%ポイントと民間需要と外需がバランスよく経済成長に貢献する。16年度には、民間需要が+1.4%ポイントと景気をけん引する。 5. 関西を訪れる外国人旅行者の急増とその購入行動に注目が集まっている。シミュレーションによると、訪日外国人旅行者の関西訪問率を40%まで引き上げられれば、関西経済に対して年間約579~4,645億円の効果が期待できる。 6. 今後の関西経済の回復に着実にするために、企業部門から家計部門への還元とそれに伴う民間消費拡大が重要なポイントとなる。上述の訪日外国人観光客の消費による底上げと、中小企業における賃上げが鍵となろう。
稲田 義久

研究プロジェクト

関西地域の成長牽引産業の展望 フェーズⅡ

[ 2014年度/関西の成長戦略 ] AUTHOR稲田 義久 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

成長牽引産業、発展戦略

リサーチリーダー

研究統括   稲田義久  

研究目的

人口減少下の日本(関西)経済の成長牽引産業とその成長をサポートする要素を抽出し、実践的な発展戦略立案に資する研究を行う。

 

研究内容

昨年度に開催した4回のオープン研究会の成果を踏まえ、本年度は成長牽引産業候補を絞り込みその成長をサポートする要素を抽出する。具体的には、観光分野、医療分野等を重点的にとりあげ成長業種を絞り込みながら議論を深め、より実践的な発展戦略立案に資する研究を行う。

 

リサーチャー 

入江啓彰 近畿大学短期大学部講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

アジアとの関係を意識しつつ関西の実情に根ざした具体的な発展戦略イメージを示し、政策提言の構築に資する。

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年2月25日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-02-25

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

第94回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 / 岡野 光洋 DATE2013-02-23

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年2月18日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-02-18

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年3月11日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-03-11

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年2月11日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-02-11

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年2月4日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-02-04

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日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

第17回 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 岡野 光洋 / 村上 一真 DATE2013-03-02

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エコノミックインサイト

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2013年2月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-02

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年1月21日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-01-21

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2013年1月14日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-01-14

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2013年1月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2013-01

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年12月24日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-12-24

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年12月17日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-12-17

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年12月11日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-12-11

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年12月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-12

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日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年11月26日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-11-26

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

第93回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 / 岡野 光洋 DATE2012-11-22

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年11月19日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-11-19

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年11月13日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-11-13

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年11月5日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-11-05

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年11月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-11

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年10月22日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-10-22

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年10月15日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-10-15

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年10月8日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-10-08

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日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年10月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-10

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日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年9月24日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-09-24

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年9月17日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-09-17

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年9月11日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-09-11

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年9月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-09

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日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年8月27日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-08-27

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日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

第92回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 / 岡野 光洋 / 林 万平 DATE2012-08-22

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年8月20日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-08-20

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年8月14日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-08-14

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年8月7日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-08-07

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年8月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-08

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年7月23日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-07-23

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年7月16日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-07-16

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年7月9日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-07-09

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年7月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-07

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年6月25日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-06-25

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年6月18日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-06-18

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年6月11日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-06-11

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年6月4日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-06-04

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年6月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-06

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

研究プロジェクト

報告書『2005年関西地域間産業連関表の作成と活用(2011年度)』

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-06
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Abstract/Keywords

産業関連表

2011年度計量モデル研究会 報告書「2005年関西地域間産業連関表の作成と活用」を公表しました。 関西2府5県(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)に、関西域外を含めた8地域間の経済循環を示す統計表で、関西の経済構造や経済波及効果の分析・測定に役立てるものと思います。 5部門表エクセルシートも公表しましたのでご参照ください。
稲田 義久

インサイト

現実的なシナリオに基づく原発再稼働が日本経済に与える影響(Updated:6月5日)

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 DATE2012-05-30

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Abstract/Keywords

原発再稼働

稲田 義久

インサイト

いま必要なのはより正確な電力需給予測論議

[ コメンタリー ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-05-30

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Abstract/Keywords

電力需要

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年5月28日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-05-28

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

第91回 景気分析と予測(Updated:6月5日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 / 岡野 光洋 DATE2012-05-25

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年5月21日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-05-21

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年5月14日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-05-14

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年5月7日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-05-07

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年5月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-05

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年4月23日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-04-23

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年4月16日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-04-16

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年4月9日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-04-09

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Abstract/Keywords

日本経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年4月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-04

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Abstract/Keywords

日本経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日米超短期予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-03-14

Abstract/Keywords

日・米超短期予測

【日本】 ・2011年Q4実績 -0.7%(-2.3%) ・2012年Q1予測 -0.1%(+1.4%) ・2012年Q2予測 +4.0%(+2.4%) ・ポイント 1-3月期の実質GDP成長率を、内需は小幅拡大するが、純輸出が同程度縮小するため前期比年率-0.1%と予測する。足下経済は市場の見方より弱い。 【米国】 ・2011年Q4実績 +3.0%(+2.8%) ・2012年Q1予測 +1.4%(+1.6%) ・2012年Q2予測 +0.4%(+0.9%) ・ポイント 1-3月期の景気動向は、GDPから在庫、純輸出を除いた最終需要からの判断が妥当であることから、成長率は2.5%−3.0%の範囲と予測する。 注) 日本の予測値は、支出サイドモデルの値。米国の予測値は、需要サイド、所得サイドモデルの平均値。数値は前期比年率。( )内は前月の予測値。 今月のトピックス 円高の進行が鈍化し、ほぼ止まった模様である。アメリカ経済が回復基調であり、欧州危機も当面は鎮静化しつつあ ることが主因だろうが、転換の契機の一つには、日銀による「実質的なインフレ目標採用」の報道があったと言える。日本銀行の「実質的なインフレ目標」に対 する評価は、政策行動に応じて定まっていくが、これからの政策行動に期待したい。
稲田 義久

経済予測

第90回 景気分析と予測(2012年2月21日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 / 山本 周吾 / 岡野 光洋 DATE2012-02-21

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.5%、2012年度を+1.8%、2013年度を+1.7%と 予測。前回から2011年度は0.9%ポイント、2012年度は0.7%ポイントいずれも下方修正、2013年度は0.6%ポイント上方に修正した。 2011-12年度の下方修正はGDP基準年改訂の影響と想定を上回る純輸出低迷の結果であり、2013年度の上方修正は消費税率引き上げによる駆け込み 需要を反映したためである。 *前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、実質GDPは2012年度に0.34%、13年度に0.44%程 度引き下げられる。燃料コストの上昇で、大口電力料金(国内企業物価指数ベース)は10.5%から18.2%程度上昇するが、家庭用電力料金(消費者物価 指数ベース)は6.4%から12.2%の潜在的な引上げになっている。
稲田 義久

研究プロジェクト

2011年度マクロ経済分析プロジェクト特別研究

[ 2011年度 ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-02-20
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Abstract/Keywords

マクロ経済

(主査:稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデ ルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2011年度は各メンバーが自らテーマを 設定し活動を進めた。
稲田 義久

経済予測

第89回 景気分析と予測(2011年11月22日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 山本 周吾 / 村上 一真 / 岡野 光洋 DATE2011-11-22

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1% と予測。2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方に、それぞれ修正した。前回予測より景気回復のパターンが後 ずれしているのは、足下の景気回復の鈍化と第3次補正予算執行パターン見直しを反映したためである。 *実質民間需要の寄与度は2011年度に+0.4%ポイント、2012年度は+1.5%ポイント、2013年度は+1.5%ポイントと徐々に景気を 押し上げる。実質公的需要の寄与度は、第3次補正予算効果が2012年度に後ずれすることから、2011年度+0.5%ポイントにとどまり、2012年 度+1.0%ポイントと拡大するが、2013年度は反動で-1.0%ポイントとなる。実質純輸出の寄与度は2011年度に震災の影響により-0.4%ポイ ントとマイナスに転じる。2012年度はEUを中心に世界経済回復の遅れから0.0%ポイントと横ばいにとどまり、回復に転じるのは2013年度 (+0.7%ポイント)である。 *タイ大洪水の日本経済に対する影響は限界的とみている。日本の対タイ輸出入シェア(2010年)は4.4%、3.0%と大きくはないが、輸出入ともに中間財のシェアが高く、混乱が長期化すれば日本経済への影響が危惧される。 *2011年度、2012年度のコア消費者物価指数はともに前年度比-0.1%、2013年度は+0.1%となる。プラス反転するのは2013年度 とみている。国内企業物価指数は同+1.7%、同+0.2%、同+0.8%となる。GDPデフレータは同-2.0%、同+0.2%、同-0.2%と予測し ている。 *前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。電力供給制約を回避するためのコストは、節電を考慮して年当たり2.5兆円程度と試算される。燃料 代替による追加的輸入増加の影響で、日本経済の成長率は0.2%-0.3%程度低下し、インフレ率は消費者物価指数で0.3%-0.6%、国内企業物価指 数で0.5%-1.0%程度引き上げられる。 *以下のような景気下振れリスクが想定される。(1)電力不足、(2)超円高の国内生産活動への影響、(3)EU発の金融危機と世界経済への伝播懸念である。
稲田 義久

経済予測

第88回 景気分析と予測(2011年8月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-08-24

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、 2012年度を+1.8%と予測する。 2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方に、それぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。 *震災以降、原発問題は日本経済の成長制約に転じた。 電力供給制約を短期的に回避(原発停止を火力発電で代替)するためのコストは、 年当たり3兆円程度と試算される。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、 節電効果を考慮しても、日本経済の成長率は0.1%-0.3%程度低下する。
稲田 義久

経済予測

第87回 景気分析と予測(2011年5月26日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-05-26

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *GDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率-3.7%と市場の見方を下回った。震災の影響により2期連続のマイナスと なったが、年初から回復の勢いが強かったので、2010年度の実質GDP成長率は前年度比+2.3%と3年ぶりのプラスとなった。2006年度以来の大き さである。 *1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.1%、2012年度を+2.9%と予測する。前回から2.1%ポイ ント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正した。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されている。
稲田 義久

インサイト

第6号「東日本大震災による被害のマクロ経済に対する影響」(2011.4.12)

[ 分析レポート ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 島 章弘 / 戸泉 巧 DATE2011-04-12

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Abstract/Keywords

東日本大震災

東日本大震災の直接的な被害額を推計し、3月18日発表の「日米超短期予測」にて推計した間接的な生産に対する被害額、関西経済への影響の結果とともに、政策レポート第6号としてとりまとめましたので報告いたします。
稲田 義久

経済予測

第86回 景気分析と予測(2011年2月23日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-02-23

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2010年度実質GDP成長率を+3.2%、2011年度+2.0%、2012年度+1.7%と予測する。前回から0.2%ポイント、0.4%ポイント、0.1%ポイント、それぞれ上方に修正された。 2011年度が0.4%ポイント上方修正された理由は、いったん途切れた外需の再加速が今回予測に反映されたためである。 *2010年10-12月期の一時的な踊り場局面から、日本経済は持ち直しに転じ比較的高い成長が2011年前半に実現しよう。 前回予測では2011年前半の調整を経て海外経済の回復とともに、後半から日本経済は順調な拡張経路に復するとみていたが、景気回復は前倒しとなろう。
稲田 義久

経済予測

第85回 景気分析と予測(2010年11月25日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-11-25

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 11月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *7-9月期GDP速報値を受け、2010年度実質GDP成長率を+3.0%、2011年度+1.6%、2012年度を+1.6%と予測。 前回から2010年度は0.8%ポイント上方修正、2011年度は0.1%ポイントの下方修正となった。 さらに2010年度補正予算を含む緊急経済対策の効果を、2010年度+0.38%、2011年度+0.53%と予想した。
稲田 義久

経済予測

第84回 景気分析と予測(2010年08月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-08-24

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月16日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は+2.2%、11年度も+1.7%と予測する。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%ポイント上方に修正された。 下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正されたためである。 *2010年度後半経済の四半期成長パターンは乱高下(bumpy)の様相を示す。政策の変更に伴う駆け込み需要とその後の反動が発生するためであ る。エコカー補助金が9月末に終了し、タバコ値上げが10月に予定されている。また12月には家電エコポイント制度が終了する。特にその規模から無視でき ない影響が、乗用車販売台数とタバコ販売に発生する。 *日本経済にとって円高の昂進は大きなリスクである。現行の水準から10円円高に振られた場合、実質GDP成長率は2010年度に0.3%ポイント、2011年度に0.6%ポイントと大きく低下する。この影響はこれまでの政策効果を帳消しにする大きさである。
稲田 義久

経済予測

第83回 景気分析と予測(2010年5月28日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-05-28

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 今回のポイントは以下の通り。 *2010年1-3月期実績の評価‥‥実質GDP成長率(一次速報)は、前期比年率+4.9%と、4四半期連続のプラス成長となった。前年同期比で も+4.6%となり、8期ぶりのプラスに転じた。寄与度で見ると、純輸出が+2.7%ポイントと4四半期連続、国内需要が+2.3%ポイントと、2四半期 連続プラス貢献となり、外需の好調が内需へと波及しつつあることが確認できた。しかし今後の海外リスク要因としてはギリシャの債務問題があげられ、他国へ 伝染した場合には、日本の外需へ悪影響を及ぼす懸念がある。 *2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は+2.8%、11年度は+1.4%と予測する。前回予測から10年度は0.8%ポイント上方修正、11年度は0.5%ポイント下方修正となる。 *各需要項目の実質成長率への寄与度をみると、民間需要が10年度+1.5%ポイント、11年度+1.3%ポイントと、景気押し上げ要因に転じることが特 徴である。10年度は、好調な民間最終消費支出に加え、民間住宅が底を打ち、民間企業設備が反転する。また純輸出の寄与度も10年度+1.7ポイントと拡 大する。成長のパターンは、アジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費依存という側面が強い。 *10年度のコア消費者物価指数(CPI)は前年比−0.7%と予想する。4月から始まった高校無償化は、今後1年間CPIを0.4%〜0.5%程度低下 させる要因になる。しかし10年度後半からは、たばこ増税がCPIを0.5%程度引き上げるため、両者はネットで相殺されデフレ加速要因とはならなくな る。これらの結果と景気回復を勘案して、11年度のCPIは前年比+0.2%と3年ぶりにプラス領域への反転を見込む。
稲田 義久

経済予測

第82回 景気分析と予測(2010年02月22日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2010-02-22

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 2月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 *2009年度10-12月期実績の評価‥‥実質GDP成長率(一次速報)は、前期比+1.1%、同年率+4.6%と、3四半期連続のプラス成長となっ た。寄与度で見ると、純輸出が+2.2%ポイントと3四半期連続のプラス寄与となるとともに、国内需要が+2.4%ポイントで、7四半期ぶりに経済成長率 を引き上げ、内需と外需がバランスのとれた回復といえる。 *2009年度の改訂見通し‥‥10-12月期の実績が上ぶれしたことにより、2009年度の実質GDP成長率を前回予測(▲2.6%)から0.6%ポイ ント上方修正し▲2.0%と予測する。2年連続のマイナス成長であるが、大規模な財政支出と2009年後半からの世界経済の持ち直しにより08年度 (▲3.7%)よりは改善する。 *2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は+2.0%と、3年ぶりのプラス成長を予測する(前回予測1.6%から 上方修正)。また、11年度も+1.9%と2年連続のプラス成長となるであろう。実質民間住宅や実質民間企業設備が底打ちすることと、堅調なアジア経済の 回復を中心とした外需の拡大が成長に寄与する。しかしその成長の水準は緩やかで、11年度末になっても、実質GDPはリーマンショック前のピークに至らな い。このため、需給ギャップの縮小には時間がかかり、デフレはしばらく継続する。 *今回も、2009年度二次補正予算および10年度予算案や税制改正大綱を反映している。新政策は民間最終消費支出や民間住宅を拡大し、10-11年度に 0.7%程度の景気拡大効果を持つ。しかし一方で、財政悪化は深刻で、11年度末には政府債務残高は900兆円を超えることが見込まれる。歳入確保の議論 と成長戦略の具体化が急務となろう。

対外活動

林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括、研究員が、ロバート・クラーク・フォーバー氏(フォーバー・アソシエイツ代表)と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 / 岡野 光洋 / 木下 祐輔 DATE2014.04.22
DOCUMENTS:2014年4月22日(火)、林研究統括、稲田研究統括、岡野研究員、木下研究員が、米国財務省国際エコノミスト、国務省APEC調整官、G7シェルパ等を歴任したロバート・クラーク・フォーバー氏と懇談しました。研究統括のプレゼンテーションを交え、日米の足元の経済やアベノミクスの評価、世界各国・地域経済の超長期展望、TPPを巡る米国内事情と展望等について意見交換しました。当日の様子はこちら
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括、研究員が、ホーチミン市政策研究団と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 / 岡野 光洋 / 林 万平 / 木下 祐輔 DATE2014.4.17
DOCUMENTS:2014年4月17日(木)、林研究統括、稲田研究統括、岡野研究員、林研究員、木下研究員が、裾野産業の支援方策を調査するため来日中のホーチミン市政策研究団(団長:グエン・チ・ホン氏、総勢:22名)と懇談しました。APIRから関西地域の経済や魅力の紹介、「中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究」(リサーチリーダー:大野泉主席研究員)によるものづくり分野の中小企業支援方策の解説を行った後、大阪府、大阪市、堺市の担当者から各施策の紹介、関経連から関西=ベトナムの経済交流活動の紹介を行いました。研究団からは資金的な支援の仕組みや官民連携による支援体制等に関し熱心な質問が相次ぎました。当日の様子はこちら
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括、林研究員が、ジョン・マッキノン アジア・ニュージーランド基金事務局長と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 / 林 万平 DATE2014.3.28
DOCUMENTS:2014年3月28日(金)、林研究統括、稲田研究統括、林研究員が、外務省の招聘で来日中のジョン・マッキノン アジア・ニュージーランド基金事務局長と、関西経済の短期予測やアベノミクスの評価、震災復興のあり方等について懇談しました。
林 万平

稲田研究統括と林研究員が日本経済新聞より取材、コメントが紙面掲載

NAME林 万平 / 稲田 義久 DATE2014.3.8
DOCUMENTS:日本経済新聞別紙「NIKKEIプラス1」(3月8日)11面「エコノ探偵団」
稲田 義久

稲田研究統括が、JX日鉱日石エネルギー株式会社関西支店「2013年度JXエネルギー・ソリューション研究会」で講演

NAME稲田 義久 DATE3014.3.7
DOCUMENTS:2014年3月7日(金)、稲田研究統括が、JX日鉱日石エネルギー株式会社関西支店による「2013年度JXエネルギー・ソリューション研究会」において、『関西の景況感及び今後の見通し』と題して講演しました。
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括が、駐大阪・神戸アメリカ総領事館領事と懇談

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 DATE2014.3.5
DOCUMENTS:2014年3月5日(水)、林研究統括、稲田研究統括が、駐大阪・神戸アメリカ総領事館領事と、関西経済の現状と展望、アベノミクスの評価、米国の経済政策等について懇談しました。
稲田 義久

稲田研究統括が欧州経済社会評議会(EESC)と懇談

NAME稲田 義久 DATE2014.1.28
DOCUMENTS:2014年1月28日(火)に開催された欧州経済社会評議会(EESC)との懇談会(主催:関西経済連合会)において、稲田研究統括が日本=EUのEPA/FTAに関する見方、日本経済・関西経済の現況、アベノミクスの評価等について意見交換しました。
稲田 義久

稲田研究統括が関西プロモーション・セミナーでスピーチ

NAME稲田 義久 DATE2013.12.10
DOCUMENTS:2013年12月10日(火)に開催された関西プロモーション・セミナー(主催:関西パートナーシップ協議会、関西国際戦略統合特別区域地域協議会)において、稲田研究統括が“Is Kansai an attractive investment destination?⇒(Yes)”と題してスピーチを行いました。参加者は外国企業、在日各国商工会議所関係者。
稲田 義久

稲田研究統括が滋賀県庁にて講義

NAME稲田 義久 DATE2013.9.24
DOCUMENTS:「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」勉強会 平成25年9月24日(火)10:00~  
稲田 義久

稲田研究統括が日経新聞、毎日新聞より取材、コメントが紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2013.7.23
DOCUMENTS:参院選「自民圧勝」 戦略特区指定に期待 関西財界(毎日新聞) 参院選与党圧勝 経済界の声(日経新聞)
稲田 義久

稲田研究統括と劉研究員がマクロモデル研究会(日本経済研究センター)で報告

NAME稲田 義久 / 劉 洋 DATE2013.7.12
DOCUMENTS:7月12日(金)17:10-17:45「留学生が日本で定着する要因についての計量分析:関西の成長戦略との関連で」 7月13日(土)11:40-12:15「速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発」 日経センターに掲載されている詳細はこちら
稲田 義久

稲田研究統括が不動産協会7月例会にて講演

NAME稲田 義久 DATE2013.7.12
DOCUMENTS:アベノミクスと関西経済
稲田 義久

稲田研究統括が毎日新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2013.7.9
DOCUMENTS:2013参院選:関西経済の焦点(1) 所得上げる戦略の柱を
稲田 義久

稲田研究統括がロイターより取材、ニュースにコメント掲載

NAME稲田 義久 DATE2013.7.4
DOCUMENTS:7月4日(木)配信のロイターニュースの記事「アングル:関西経済に出遅れ感、回復基調も円安・電気料金がアキレス腱に」内にコメントが掲載されています。
稲田 義久

稲田研究統括が日本経済新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2013.5.30
DOCUMENTS:県別成長率、素早く算出
稲田 義久

稲田研究統括がイングランド銀行エコノミストとアベノミクスで意見交換

NAME稲田 義久 / 林 万平 DATE2013.5.27
DOCUMENTS:2013年5月27日、英国の中央銀行であるイングランド銀行エコノミストのBob Gilhooly 氏と在日本英国大使館調査官の前川明氏がAPIRを訪問し、稲田義久研究統括他とアベノミクスが日本経済及び関西経済に与える影響について意見交換を行いました。  アベノミクスの持続性や反作用など、議論は多岐にわたり活発に行われました。 <主な意見交換のポイント> ・株価上昇、円安といった“期待”値上昇から実態経済浮揚へのつながり ・円安によるGDPへのプラスとマイナス ・賃金と物価 ・金利上昇等の反作用 等
稲田 義久

稲田研究統括が日本経済新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2013.5.18
DOCUMENTS:成長戦略第2弾発表「規制緩和で関西活性化」
稲田 義久

稲田研究統括が「東日本大震災復興支援シンポジウム」のパネルディスカッションのコーディネーターとして参加

NAME稲田 義久 DATE2013.5.10
DOCUMENTS:関西経済連合会TOPICSはこちら
稲田 義久

稲田研究統括がNHK「ニュースウォッチ9」に出演

NAME稲田 義久 DATE2013.4.22
DOCUMENTS:大都市“特区”で活力を(2013年4月22日(月)) NHKオンライン(http://www.nhk.or.jp/)「ニュースウォッチ9」"ピックアップ"のサイト(http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi )よりご覧いただけます。
稲田 義久

稲田研究統括が「第2回リニア中央新幹線 大阪開業早期化シンポジウム」のパネル討論のコーディネーターとして、地主主席研究員がパネリストとして参加

NAME稲田 義久 / 地主 敏樹 DATE2013.2.20
DOCUMENTS:読売新聞に紙面掲載 2013.3.11 関西経済連合会TOPICSはこちら http://www.kankeiren.or.jp/topics/2013/02/25100204.html
稲田 義久

稲田研究統括がロイター通信より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2012.3.6
DOCUMENTS:「部品・部材各社が新興国の開発体制強化、現地ニーズ捉え市場開拓」
稲田 義久

稲田研究統括が日本経済研究センター大阪支所で講演

NAME稲田 義久 DATE2012.1.25
DOCUMENTS:「関西経済の成長戦略」
稲田 義久

稲田研究統括がVANCOURVER SUN紙より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2011.12.28
DOCUMENTS:"Japan will need more energy, but maybe not from CANADA-Our industry has been slow off the mark when it comes to tapping into Asian markets-"記事内でコメント」
稲田 義久

稲田研究統括がNHK東京ラジオ「私も一言!夕方ニュース」に出演・解説

NAME稲田 義久 DATE2011.10.24
DOCUMENTS:「この冬の電力予測と節電」
稲田 義久

稲田研究統括が日本経済新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2011.10.24
DOCUMENTS:「グリーンイノベーションに対する期待や課題」
稲田 義久

稲田研究統括が不動産協会関西支部で講演

NAME稲田 義久 DATE2011.10.14
DOCUMENTS:「東日本大震災後の関西のマクロ経済の動向について-電力供給不足と円高の問題-」
稲田 義久

稲田研究統括が福井新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2011.10.6
DOCUMENTS:「今夏の節電状況」
稲田 義久

稲田研究統括が日経産業新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2011.10.6
DOCUMENTS:「関西のものづくり産業を再活性化するための課題・施策」
稲田 義久

稲田研究統括がABCラジオ「ニュース探偵局」に出演・解説

NAME稲田 義久 DATE2011.9.3
DOCUMENTS:「超円高の背景と世界経済・日本経済の現状」
稲田 義久

稲田研究統括が建設通信新聞に寄稿

NAME稲田 義久 DATE2011.7.25
DOCUMENTS:「日本大震災後の日本復興に向け、関西経済、建設業界の果たす役割」
稲田 義久

稲田研究統括が産経新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2011.7.4
DOCUMENTS:「関西メガ・リージョン構想」
稲田 義久

稲田研究統括が建設通信新聞に寄稿

NAME稲田 義久 DATE2011.5.27
DOCUMENTS:「弾力的社会」構築の第一歩に」
稲田 義久

稲田研究統括が日本経済新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2011.5.4
DOCUMENTS:「5月4日「大阪ステーションシティ」の開業による関西経済再生・活性化への効果と今後の期待」
稲田 義久

稲田研究統括がABCラジオ「ニュース探偵局」に出演・解説

NAME稲田 義久 DATE2011.4.23
DOCUMENTS:「東日本大震災が日本経済に与える影響と復興」
稲田 義久

稲田研究統括が読売新聞大阪本社・社内勉強会で講演

NAME稲田 義久 DATE2011.4.19
DOCUMENTS:「東日本大震災の復興へ」
林 敏彦

林研究統括、稲田研究統括が日本経済新聞・経済教室に寄稿

NAME林 敏彦 / 稲田 義久 DATE2013.1.21
DOCUMENTS:「安倍政権 経済政策の課題④ 公共投資より雇用対策を」
稲田 義久

稲田研究統括が関西広域連合・公益社団法人関西経済連合会主催の関西経済活性化シンポジウムにパネリストとして参加

NAME稲田 義久 DATE2013.1.18
DOCUMENTS:
稲田 義久

稲田研究統括が日経新聞より取材・紙面掲載

NAME稲田 義久 DATE2012.12.27
DOCUMENTS:「安倍内閣発足、関西経済界の反応 『エコノミストに聞く』」
稲田 義久

稲田研究統括が東日本大震災復興支援シンポジウム「復興への架け橋〜関西から東北へ 今、企業ができること〜」のパネルディスカッションのコーディネータ

NAME稲田 義久 DATE2012.4. 5
DOCUMENTS:「復興に向けて〜今、企業ができること〜」