経済予測

日本と米国の景気の現況と先行きについて、週間・月間ごとに予測します。特に日本と関西については、四半期ごとに景気分析と予測を行っています。

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年4月16日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-04-16

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日本経済,週次予測

熊坂 侑三

経済予測

米国経済(週次)予測(2012年4月12日)

[ Weekly Report(米国) ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2012-04-12

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米国経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(週次)予測(2012年4月9日)

[ Weekly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-04-09

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日本経済,週次予測

熊坂 侑三

経済予測

米国経済(週次)予測(2012年4月6日)

[ Weekly Report(米国) ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2012-04-06

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米国経済,週次予測

稲田 義久

経済予測

日本経済(月次)予測(2012年4月)

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-04

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日本経済,月次予測

熊坂 侑三

経済予測

米国経済(月次)予測(2012年4月)

[ Monthly Report(米国) ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2012-04

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米国経済,月次予測

稲田 義久

経済予測

日米超短期予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-03-14

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日・米超短期予測

【日本】 ・2011年Q4実績 -0.7%(-2.3%) ・2012年Q1予測 -0.1%(+1.4%) ・2012年Q2予測 +4.0%(+2.4%) ・ポイント 1-3月期の実質GDP成長率を、内需は小幅拡大するが、純輸出が同程度縮小するため前期比年率-0.1%と予測する。足下経済は市場の見方より弱い。 【米国】 ・2011年Q4実績 +3.0%(+2.8%) ・2012年Q1予測 +1.4%(+1.6%) ・2012年Q2予測 +0.4%(+0.9%) ・ポイント 1-3月期の景気動向は、GDPから在庫、純輸出を除いた最終需要からの判断が妥当であることから、成長率は2.5%−3.0%の範囲と予測する。 注) 日本の予測値は、支出サイドモデルの値。米国の予測値は、需要サイド、所得サイドモデルの平均値。数値は前期比年率。( )内は前月の予測値。 今月のトピックス 円高の進行が鈍化し、ほぼ止まった模様である。アメリカ経済が回復基調であり、欧州危機も当面は鎮静化しつつあ ることが主因だろうが、転換の契機の一つには、日銀による「実質的なインフレ目標採用」の報道があったと言える。日本銀行の「実質的なインフレ目標」に対 する評価は、政策行動に応じて定まっていくが、これからの政策行動に期待したい。
著者不明

経済予測

関西エコノミックインサイト 第13号(2012年2月28日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2012-02-28

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エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 研究協力:近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。アジア太平洋研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第13号(2012年2月)の概要は以下の通りです。 1.大震災による供給制約が解消され、回復基調にあった関西経済は、足下、円高の長期化や海外経済の減速などの影響が色濃くなっている。家計消費な ど一部に底堅い動きが見られるものの、輸出は大幅に減少し、生産は全国と比べても落ち込みが大きい。加えて火力発電増強による燃料輸入増加により関西の1 月の貿易収支は過去最大の赤字となった。 2.震災以降の化石燃料の輸入量は、石炭を除いて、原油及び粗油、液化天然ガスはいずれも前年比増加した。しかし、全国の原油及び粗油の輸入数量は減少しており、関西とは異なる動きとなった。関西の原発依存度の高さを反映しており、今夏の電力需給の厳しさが予想される。 3.関西の実質GRP成長率を2011年度-0.2%、12年度+0.7%、13年度+1.9%と予測する。今回の予測では、主要自治体の2012 年度当初予算案等を基にした政府支出見通しの改訂と足下の輸出減等を反映し、前回予測から2011年度0.6%ポイント、12年度0.7%ポイントの下方 修正とした。2013年度は1.0%ポイントの上方修正である。 4.標準予測に対する下振れリスクとして世界経済の停滞が懸念される。EU発の金融危機が世界経済に伝播した場合、関西の実質GRPは2012年度 に1.11%、2013年度に1.04%標準予測より減少する。これは輸出の減少に加え国内他地域の経済の停滞の影響が大きい。
稲田 義久

経済予測

第90回 景気分析と予測(2012年2月21日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 村上 一真 / 山本 周吾 / 岡野 光洋 DATE2012-02-21

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.5%、2012年度を+1.8%、2013年度を+1.7%と 予測。前回から2011年度は0.9%ポイント、2012年度は0.7%ポイントいずれも下方修正、2013年度は0.6%ポイント上方に修正した。 2011-12年度の下方修正はGDP基準年改訂の影響と想定を上回る純輸出低迷の結果であり、2013年度の上方修正は消費税率引き上げによる駆け込み 需要を反映したためである。 *前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、実質GDPは2012年度に0.34%、13年度に0.44%程 度引き下げられる。燃料コストの上昇で、大口電力料金(国内企業物価指数ベース)は10.5%から18.2%程度上昇するが、家庭用電力料金(消費者物価 指数ベース)は6.4%から12.2%の潜在的な引上げになっている。
村上 一真

経済予測

第12号 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR村上 一真 / 岡野 光洋 DATE2011-11-28

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

著者不明

経済予測

関西エコノミックインサイト 第12号(2011年11月28日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2011-11-28

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 研究協力:近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第12号(2011年11月)の概要は以下の通りです。 1.前回予測に比して関西経済の景況は改善しておらず、回復と停滞を示す指標が混在している。電力供給問題やタイの洪水など、期待されていた急速な回復を抑制する要因の増加が先行きの見方を不透明なものとしている。企業や家計は先行きを慎重に見ている。 2.足下、輸出は2ヵ月連続で減少しており、景気のダウンサイドリスクが高まっている。電気機器においては、関西とタイで中間財を中心とするサプライチェーンが形成されており、タイ洪水影響の長期化は今後の関西経済にとって懸念材料である。 3.冬季の家庭の電力需要は全体の4割程度と夏季よりも1割程度高く、エアコンのスマートな使い方などによる家庭の節電の役割が大きい。関西広域連 合・自治体等には、効果的な連携により家庭・産業部門の節電を促進して今冬を乗り切る、という広域的課題への対応力が問われる。 4.日本経済の最新予測と上述したダウンサイドリスクを反映し、関西の実質GRP成長率を2011年度+0.4%、2012年度+1.4%、 2013年度+0.9%と予測した。2011年度は足下の景気減速を反映して0.4%ポイントの下方修正。2012年度は前回予測から変化なし。成長率寄 与度をみると、民需が関西経済の成長を牽引する一方、外需の貢献は前回予測より比較的小幅となる。
稲田 義久

経済予測

第89回 景気分析と予測(2011年11月22日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 山本 周吾 / 村上 一真 / 岡野 光洋 DATE2011-11-22

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1% と予測。2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方に、それぞれ修正した。前回予測より景気回復のパターンが後 ずれしているのは、足下の景気回復の鈍化と第3次補正予算執行パターン見直しを反映したためである。 *実質民間需要の寄与度は2011年度に+0.4%ポイント、2012年度は+1.5%ポイント、2013年度は+1.5%ポイントと徐々に景気を 押し上げる。実質公的需要の寄与度は、第3次補正予算効果が2012年度に後ずれすることから、2011年度+0.5%ポイントにとどまり、2012年 度+1.0%ポイントと拡大するが、2013年度は反動で-1.0%ポイントとなる。実質純輸出の寄与度は2011年度に震災の影響により-0.4%ポイ ントとマイナスに転じる。2012年度はEUを中心に世界経済回復の遅れから0.0%ポイントと横ばいにとどまり、回復に転じるのは2013年度 (+0.7%ポイント)である。 *タイ大洪水の日本経済に対する影響は限界的とみている。日本の対タイ輸出入シェア(2010年)は4.4%、3.0%と大きくはないが、輸出入ともに中間財のシェアが高く、混乱が長期化すれば日本経済への影響が危惧される。 *2011年度、2012年度のコア消費者物価指数はともに前年度比-0.1%、2013年度は+0.1%となる。プラス反転するのは2013年度 とみている。国内企業物価指数は同+1.7%、同+0.2%、同+0.8%となる。GDPデフレータは同-2.0%、同+0.2%、同-0.2%と予測し ている。 *前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。電力供給制約を回避するためのコストは、節電を考慮して年当たり2.5兆円程度と試算される。燃料 代替による追加的輸入増加の影響で、日本経済の成長率は0.2%-0.3%程度低下し、インフレ率は消費者物価指数で0.3%-0.6%、国内企業物価指 数で0.5%-1.0%程度引き上げられる。 *以下のような景気下振れリスクが想定される。(1)電力不足、(2)超円高の国内生産活動への影響、(3)EU発の金融危機と世界経済への伝播懸念である。
村上 一真

経済予測

第11号 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR村上 一真 / 山本 周吾 / 岡野 光洋 DATE2011-08-31

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

著者不明

経済予測

関西エコノミックインサイト 第11号(2011年8月31日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2011-08-31

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 研究協力:近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第11号(2011年8月)の概要は以下の通りです。 1.関西経済は、一時的な足踏み状態からの回復モメンタムは非常に強い。 景況感、生産などの月次データは5月を底に、回復を示すシグナルが多く出てきている。 ただし、電力問題や、急速な回復に対する反動で先行きが懸念される。 2.日本経済の最新予測と電力需給見通しの経済への影響を織り込み、関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.8%、2012年度+1.4%と改訂した。 2011年度は足下の景気回復を反映し0.3%ポイント上方修正、2012年度は電力供給制約などを反映し0.6%ポイント下方修正である。 成長率寄与度をみると、民需と外需がバランスよく関西経済の成長の牽引役となる。 3.関西電力管区では今夏の節電率は3.8%に止まる。原発の停止により今冬、来夏の電力需給はさらに逼迫することが想定される。 節電率が今夏程度の水準で停滞し、火力発電への代替による追加的燃料輸入が増加すると、実質GRPは2011年度0.18%、2012年度0.46%押し下げられる。 4.関西での節電率が関東並みの水準を実現した場合、火力発電用燃料輸入をさらに抑制することができるため、節電率が今夏の水準で推移した場合(標準予測)よりも、実質GRPは2011年度には0.05%、2012年度に0.19%引き上げられる。
稲田 義久

経済予測

第88回 景気分析と予測(2011年8月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-08-24

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、 2012年度を+1.8%と予測する。 2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方に、それぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。 *震災以降、原発問題は日本経済の成長制約に転じた。 電力供給制約を短期的に回避(原発停止を火力発電で代替)するためのコストは、 年当たり3兆円程度と試算される。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、 節電効果を考慮しても、日本経済の成長率は0.1%-0.3%程度低下する。
村上 一真

経済予測

第10号 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR村上 一真 / 山本 周吾 / 岡野 光洋 DATE2011-06-03

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

著者不明

経済予測

関西エコノミックインサイト 第10号(2011年6月3日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2011-06-03

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第10号(2011年6月)の概要は以下の通りです。 1.関西は東日本大震災の直接的な被害を受けなかったが、全国的な自粛・買い控えムードと風評被害によって消費が停滞し、さらに生産も、電力問題とサプライチェーンの寸断による供給制約の影響を少なからず受けた。 2.震災後、全国の輸出が減少する中、関西は小幅ながら増加を維持し、代替輸出の拠点としての機能を発揮した(4月シェア25.3%と26年ぶりの高水準)。 また、3月の鉱工業生産の減少幅も全国と比べて軽微に止まり、代替生産の機能も担った。 加えて関西では百貨店の増床等の影響もあり消費の落ち込みは避けられた。 3.東日本大震災の影響と日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.5%、2012年度+2.0%と改訂した。震 災の影響で11年度は前回よりも-1.6%ポイントの下方修正であるが、プラス成長を維持する。成長率寄与度をみると、全国とは異なり民需と特に外需が引 き続き関西経済の成長の牽引役となる。 公的需要は、被災地への重点配分により関西ではマイナス要因になる。 4.今後の関西経済へのリスク要因の一つとして電力不足にともなう生産への懸念がある。 7-9月に5%の電力供給減が生じたならば、関西のGRPは0.5%程度減少すると予想される。 5.東日本大震災からの復興における関西の役割としては、①学術研究・イノベーション、②観光産業、③新エネ・省エネビジネスの3つの強みを活かした取り組みを進めることが必要である。
稲田 義久

経済予測

第87回 景気分析と予測(2011年5月26日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-05-26

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *GDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率-3.7%と市場の見方を下回った。震災の影響により2期連続のマイナスと なったが、年初から回復の勢いが強かったので、2010年度の実質GDP成長率は前年度比+2.3%と3年ぶりのプラスとなった。2006年度以来の大き さである。 *1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.1%、2012年度を+2.9%と予測する。前回から2.1%ポイ ント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正した。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されている。
入江 啓彰

経済予測

第9号 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR入江 啓彰 / 武者 加苗 DATE2011-03-02

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

著者不明

経済予測

関西エコノミックインサイト 第9号(2011年3月2日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2011-03-02

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第9号(2011年3月)の概要は以下の通りです。 1.関西2府5県の2008年度県民経済計算確報値によれば、関西の同年の実質GRP成長率は-3.2%であった。また大阪府民経済計算の早期推計 値によれば、大阪府の2009年度の実質GRP成長率は-4.2%と下落幅は大きかった。大阪経済は関西経済の約5割を占めており、2009年度の関西経 済の落ち込み幅は前年からの拡大が予想される。 2.関西経済は、一時的な足踏み状態から緩やかな回復に帰する見込みである。景況感、生産などの月次データはこれまで一進一退で推移してきたが、足下・先行きに関しては回復を示すシグナルが多く出てきている。 3.県民経済計算の最新データおよび日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率見通しを2010年度+2.7%、2011年度+2.1%、2012年度+2.0%と改訂した。 4.成長率寄与度をみると、民需と外需が関西経済の成長の牽引役となる。2010年度は民需+1.7%pt、外需+1.0%pt、2011年度は民 需+1.3%pt、外需+0.8%pt、2012年度は民需+1.0%pt、外需+1.0%ptとなろう。公的需要は、経済成長にほとんど影響を与えな い。また2009年度の成長見通しは-3.6%に大幅下方修正されている。 5.予測のベースラインに対して、海外経済の変動リスク、財政運営リスクが想定される。とりわけ関西経済は中国の動向に左右される。