研究成果

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その他の活動・出版物紹介 : その他の活動

プロジェクトの枠にとらわれず、アジア太平洋の経済・社会・政策に関する研究や活動について発表しています。当研究所や、所属する研究院の出版物についてもご紹介いたします。

  • 藤原 幸則

    「関西のスポーツ産業振興に係る基礎調査報告書」(公益社団法人関西経済連合会委託調査)

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    AUTHOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    調査内容

    日本では2015年にスポーツ庁が発足し、スポーツの成長産業化に向けた議論が活性化している(スポーツ基本計画策定など)。また、ラグビーワールドカップ2019に加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ2021関西と、連続で3つの大きなスポーツイベントがあり、ゴールデン・スポーツイヤーズとも称されており、スポーツ産業活性化に向けては絶好の機会が到来している。

    スポーツ産業は、スポーツ用品をはじめとする製造業・商業に限らず、医療・健康、観光、サービス業など幅広い産業分野に関係し、産業横断的に存在していると言える。スポーツ用品の製造・販売だけでは成長に限界があり、スポーツツーリズムなど、異なる産業分野の様々シナジーがスポーツ産業の発展につながる。

    欧州諸国においては、スポーツサテライトアカウント(Sport Satellite Account)が開発され、経済計算に基づきGⅤA(粗付加価値)、雇用者数などのスポーツ産業規模の統計値が推計されている。スポーツサテライトアカウントは、産業分類の中でのスポーツ産業の位置づけや範囲が示され、また国際比較可能であることから、欧州各国のスポーツ産業振興のベンチマークとして活用されている。

    日本全体のスポーツ産業規模の計測については、欧州スポーツサテライトアカウントの方法に準拠し、有識者の協力を得てすでに日本政策投資銀行で行われ、結果が2018年3月に公表されている(日本政策投資銀行地域企画部・同志社大学「わが国スポーツ産業の経済規模推計~日本版スポーツサテライトアカウント~」2018年3月)。

    そこで、本調査では、関西のスポーツ産業の現状と動向について、できる限り最新の情報を織り込みながら、統計データや情報の整理を行うとともに、日本版スポーツサテライトアカウント方法に準拠した関西のスポーツ産業規模の推計を行った。関西のスポーツ産業規模の推計にあたっては、アジア太平洋研究所が独自に作成した「2011年関西地域間産業連関表」(対象:関西2府8県)を利用した。今後、関西地域間産業連関表の改定にあわせ、関西のスポーツ産業規模の推計を継続して行いえることとなる。

     

    調査監修

    稲田義久 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学経済学部教授

    調査担当

    藤原幸則  アジア太平洋研究所 主席研究員

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  • 藤原 幸則

    「目指すべき企業経営のあり方~世界の潮流を牽引する企業統治のあり方」研究(公益社団法人関西経済連合会委託研究)

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    EDITOR : 
    藤原 幸則

    ABSTRACT

    研究内容

    近年、世界では、短期利益志向と株主価値の最大化を図る企業経営に対する反省が高まっている。反省の潮流の中にあるのは、長期的な視点での経営と株主だけでない多様なステークホルダーへの配慮が重要ということである。また、富の大きな格差、超国家的存在の巨大多国籍企業の過剰な税回避など、行き過ぎた資本主義の問題が露呈される中で、経営には倫理的であることが強く求められている。

    長期的視点での経営、多様なステークホルダーへの配慮、経営と倫理の両立は、日本企業の根底にある経営哲学である。今、SDGsという世界の持続的な社会実現に向けた目標があるが、古くから日本企業が経営哲学とし、実践してきたことに合致するものが多い。こうした日本企業の経営哲学は、世界から評価されるべき普遍的価値を有するものである。日本企業は、経営や企業統治において、SDGsという世界の潮流を牽引していくことが必要である。

    そこで、本研究では、短期利益志向や株主価値最大化の経営に走った投資家資本主義の問題と反省の動きをレビューし、SDGsという最近の世界の潮流を踏まえて、企業統治(コーポレートガバナンス)の観点から、世界の潮流を牽引する「目指すべき企業経営のあり方」について報告書をとりまとめた。

     

    リサーチリーダー

    加護野忠男 甲南大学特別客員教授、神戸大学名誉教授

    リサーチャー

    田中一弘  一橋大学 大学院経営管理研究科教授

    伊藤博之  滋賀大学 経済学部教授

    吉村典久  大阪市立大学 大学院経営学研究科教授

    藤原幸則  アジア太平洋研究所 主席研究員

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    関西地域の自治体における省エネルギー等の取組みに関するアンケート調査

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    ABSTRACT

    地方公共団体は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減の計画を策定するほか、当該区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等の施策に関する計画を策定することとされています。

    そこで、当研究所では、関西地域における省エネルギー、エネルギーマネジメントの一層の推進にむけた一助として、関西地域の府県・市町村全204団体を対象にアンケート調査を実施し、計画策定状況や具体的な施策の取組み状況について現状を把握しました。  

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