リサーチリーダー

副所長　澤　昭裕

 

研究目的

関西経済連合会は、2014年10月に「次期国土形成計画に望む」を取りまとめ、その中で東京一極集中是正のために地方大学が果たす役割の重要性を指摘した。地方における大学の社会的役割を明確化し、その機能を強化していくことが、東京一極集中の是正に寄与すると考えたからである。また、2015年２月の関西財界セミナー第３分科会において、地域における大学の役割について議論し、経済界として検討を深める必要があるとの結論を得た。そこで、関経連・APIR共同で、東京一極集中是正に寄与する地方大学の役割・機能を強化するための方策を調査研究し、その成果を国や自治体、大学に提言することとしたい。

 

研究内容

下記の視点に基づき、特徴的な取組を行う地方大学へのヒアリング等を実施して事例調査を行う。並行して研究会で企業・大学メンバーから意見聴取し、各事例から活用できる点や問題点・改善点、提案を取りまとめる。

〇希望する若者が地域で働ける環境づくり

〇地方大学の立場を活かした魅力ある高等教育機会の充実

〇地域に役立つ地方大学のあり方

〇国・経済界の役割

 

委員

寺岡英男　福井大学理事・副学長(教育・学生担当)

法橋　誠　鳥取大学理事・副学長

森口佳樹　和歌山大学経済学部教授

横山俊夫　滋賀大学理事・副学長(社会連携担当)

畑　正夫　兵庫県立大学地域創造機構教授

磯　陽太郎　三菱東京UFJ銀行　企画部部長企画部部長

大野　敬　西日本電信電話　秘書室担当部長

中村　勝　住友商事　専務執行役員・関西地域担当役員・関西支社長

柘植洋介　レンゴー　経営企画部長

堀井孝一　大黒　代表取締役社長兼CEO

 

期待される成果と社会還元のイメージ

各地方大学の取り組み、活用できる点、改善点・問題点、企業の声、東京一極集中是正に向けた提案など報告書にとりまとめ公表する。

各企業は大卒者の採用の参考に、政府・自治体は地方創生にむけた改革の参考にすることができる。大学関係者は、より地域に密着・貢献する大学づくりの参考にすることができる。

2015年夏頃に閣議決定が予定されている国土形成計画、2015年度内に取りまとめられる広域地方計画への示唆を与える。