（財）関西社会経済研究所
政策提言グループ　長尾正博
このショートペーパーは、関西発展戦略構築の一助とすべく「米国のタウンマネジメント手法に学ぶ」をテーマに、３月８日より１週間、大阪市立大学の嘉 名先生、矢作先生、金先生に同行して、ニューヨーク、クリーブランド、ボストンへ出張した時に体感した米国経済最新事情についてのレポートです。その主要 な部分は、UniCredit Markets & Investment Banking　の主席エコノミストである Roger Kubarych 氏のご教授によるものであり、紙面を借りてあらためて御礼申し上げます。

現在世界が直面している経済恐慌の引き金をひいた米国そのものの経済事情は次の３点に要約できます。すなわち１点目は、直近の特に消費行動を中 心とした経済事情についてです。労働省が発表した雇用統計によれば、先月（２００９年２月）の失業率が２５年振りに８％を超え、昨年１２月の小売りも最悪 の状態となりました。しかし、今年に入って車関係の販売を除けば、１?２月の売り上げは前月比プラスに転じた様です。季節要因を除いた小売りの前月比推移 は、昨年１２月がマイナス３．２％だったのに対して、今年の１月がプラス１．６パーセント、２月がプラス０．７パーセントとなりました。クリスマス商戦で 大幅に増えた在庫を販売店が値下げをしたことは大きな要因のひとつですが、必需品を中心に需要の回復が見られます。エレクトロニクス分野では、趣味趣向度 の高いビデオカメラやデジカメの販売は依然苦戦を強いられているものの、カラーテレビの販売は前年を上回る兆しが見られます。旅行や外食などの贅沢を慎む 代わりに、家に居てテレビ番組を楽しむというライフスタイルでは、テレビはなくてはならないものなのです。ＤＶＤの次世代技術であるブルーレイも自宅で映 画などの高画質映像を楽しみたいということから、プレーヤーならびにソフトも好調のようです。出張日最後の１４日の土曜日は、ジョージ・ワシントン・ブ リッジを渡って、ニュージャージー州の代表的なショッピングセンターであるガーデン・ステート・モールを訪問してみました。すると、モールの周りの駐車場 は買い物客で一杯で、今回の様に時間的に余裕の少ない出張では、パーキングスペースが空くのを待って、モールの中を覗いてみるということはできませんでし た。
但し、米国内でも地域別にみると、経済事情は違っています。今回の訪問先の一つであるオハイオ州のクリーブランド市は、Kubarych 氏も指摘された様に、シュリンキングシティの代表格であり、その落ち込みは相当ひどい様です。私たちが泊まったクラウンプラザホテルの専用バス運転手も、 そこで２５年働いているそうですが、今年に入って宿泊客ががた減りで、現在は週の内、３日間しか出勤させてもらえないとのことでした。各州はそれぞれ独自 の対策（失業保険の上積み等）に追われているようです。

２点目は、米国の消費者が「自分達は貧乏(poor)である。」ことを真に自覚し、お金の使い方（expenditure habit）を根本的に変えてきているという構造的な側面です。持ち家は彼らの「金の成る木」でした。常に売買益が期待でき、結婚すれば、小さいながらも 家を買います。家族が増えるにつれ、また、給料が上がるにつれて、大きな家に買い換えていく訳です。このキャピタルゲインが旺盛な消費を呼んできました。 また株や色々な証券商品も彼らの財産であり、これを充てに借金をしながらも、ふんだんにお金を使い、ある意味では、世界経済の牽引役となってきたと言えま す。これらの前提が、特に昨年１０月を境に大きく崩れたのです。典型的なサラリーマンでそろそろ引退しようかと思ってた人も、４０１Ｋ（確定拠出年金） で、老後の生活に備えてきた例えば４０万ドルが、ある日突然その半分の２０万ドルに減った訳です。持ち家は、特に若い年代で最近家を買った人、または買い 換えたという人々は、キャピタルロスに直面しています。住居の次にお金が掛かるのが子供の教育です。年間の授業料はいい私立大学の場合、４?５万ドル掛か ります。奨学金をもらえる子供でないと大変です。これまで新車にどんどん買い替えてきた人も、もっと長く乗ることになるでしょう。ニュージャージ州に住ん でいる私の友人は車の修理工場を経営されていますが、最近は小さな修理が減って大きな修理が増えている、何とか今の車を乗り続けようとしているとコメント されていました。
以上を要約すると、これまで謳歌していた土地や金融商品による資産効果(wealth effect)が、現在逆効果（negative wealth effect）となって現れているということです。 可処分所得に対する貯蓄率は、昨年の７?９月は１．３パーセントであり、それ以前も１パーセント以下の状況が続いていました。それが、昨年１２月は３．９ パーセントに上昇し、今年１月は５．０パーセントへと、急速に増えています。一方、日本の貯蓄率（家計調査による）も、最近は５パーセント程度にまで減っ ておりますが、２０年前は、１２パーセント程度と高率でした。現在米国で起こっている土地価格下落によるさまざまの影響は、１９９０年代初頭の日本の類似 していることもあり、私たちの経験が米国再生のヒントになるのは間違いないと思います。

最後の３つ目のアジェンダは、この状態がどれだけ続くかということです。
Kubarych 氏による米国経済の予測は、実質ＧＤＰの伸び率でみて、今年はマイナス２．１パーセント、２０１０年は、プラス１．３パーセントでした。景気先行きの鍵を 握る家（housing）の動向ですが、２月の新規着工件数が前月比（年率、季節修正値）２２％上昇したとニュースが帰国後入ってきました。ところが同氏 によれば、これは２月だけの一時的な数字で新規着工件数の下落は年末まで続くとのことです。家の価格が底をうつのは来年一杯まで掛かるという予測もありま す。私は家の価格が景気上昇のきっかけになると考えていましたので、同氏の予測は、オバマ政権の景気対策を考慮し、上積みされたものであることを改めて認 識しました。先行き不透明感の強い個人消費、家計とは対称的に、企業業績は雇用調整などを通じて比較的早く回復する可能性があるとのことですが、前項で述 べたように、「これまでの不況とは構造的に違っている。例えば失業率の動きから説明すれば、２００７年７月以降から直近までの数字は、１９７３年７月以降 の数字と、ほぼ同期している．．．．．。」とのこと、今回はnegative wealth effectという構造的な変化は根強いものがあり、悪い状態が一層長期化するかもしれません。

当研究所の「日本経済」の最新予測は、２００９年度マイナス３．７パーセン ト、２０１０年度プラス１．５パーセントと、Kubarych 氏による「米国経済」の予測に比べると更に悪いが、これは、政府の経済対策の違いに起因すると思われます。私はこれまで、３０年以上も米国を見てきました が、この国は本当に「問題解決型」思考が根付いており、情緒的で「問題座視型」が主流を占める日本との違いを痛感させられます。今回の出張の主目的である 「タウンマネジメント」手法でも、それが如実に出ており、「問題解決型」思考を取り入れグローバル市場で活躍する日本の製造業に対し、日本の公的機関、公 共政策の復活がない限り、本当に日本は取り残されてしまうでしょう。