どの都市が行政運営システム改革に熱心か

「関西自治行政評価システムの研究」研究成果報告
（主査：小西砂千夫　関西学院大学大学院経済学研究科／産業研究所　教授）

当研究所では、地方分権の時代に対応した自治体評価に関する研究に取り組みの１つとして、平成15年度において全国10万人以上の都市についてアンケート 調査を実施し、自治体の「組織運営の巧みさ」（ガバナンス）について評価を行った。自治体の提供するサービスの手厚さや、財政力などを評価する動きは多く 見られるが、自治体の組織運営に関する評価はわが国でも初めての試みであると言えよう。　いま、全国に輩出する改革派首長は、情報公開を進めガラス張りに することで「お役所仕事」を排除し、政治家や自治体職員の目線で運営されがちであった自治体の経営手法を、抜本的に改革しようとしている。行政評価の導入 や、人事システムの改革、予算編成手法の改革などは、その例である。　自治体の組織運営（ガバナンス）評価では、コーポレートガバナンス（株主の視点に 立った経営手法改革）にならい、納税者の視点に立った自治体運営ができているかどうかの評価を試みた。

※なお、今回の「ガバナンス」評価に加え、「財政」および「政策パフォーマンス」の観点からの評価も平成16年度中にまとめる予定である。