財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長）では、アメリカ都市における有力な都市再生政策である、District（地区）に主眼を おいた都市の賦活策に着目し、ニューヨーク、クリーブランドといった都市におけるBID（Business Improvement District）やCDFI（Community Development Financial Institutions）などの制度・組織・資金等、エリア・マネジメントに関する一連の取り組みを調査しました。

そこで、これらの調査を踏まえて関西の都市創生を展望するうえで、大阪の都心をモデルに現状の課題を捉えつつ、大阪の都市創生のポテンシャルを読み解き、 その賦活策として、大阪版BIDシステムの導入により大阪・ミナミを再び劇場地区（Theater　District）として再構築するなど、大阪に様々 な個性ある地区（DISTRICT）を核として、重層的な大阪の都市イメージの強化をはかり、自律的なエリア・マネジメントが実行しうるサイクルを生み出 す政策へと転換していくことを提案すべく、「リ・アクティブ　関西ビジョン?DISTRICT（地区）中心による都市創生の提案?」を発表しました。
fig.ミナミ劇場地区のイメージ

fig.大阪都心で展開される地区（District）中心の都市創生のシナリオイメージ

関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
主　査：嘉名　光市　大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
委　員：矢作　　弘　大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
委　員：金　　淳植　大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員