2018年度:アジア太平洋地域軸

岩本 武和

研究プロジェクト

アジアにおける開発金融と金融協力

[ 2018年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR岩本 武和 DATE

Abstract/Keywords

国際資金フロー,金融協力,人民元の国際化,アジアインフラ投資銀行,米国の利上げ

上席研究員 京都大学教授 岩本 武和  

研究目的

2017年度は、アジアにおける開発金融の実態について、(1)中国からの資本の純流出と外貨準備高減少の問題、(2)マイクロ・ファイナンスやイスラム金融などの新たな金融手法に焦点を当て、ゲストスピーカーを招聘し、足下の実態について考察した。

中国に関しては、景気回復を企図とした人民元安が資本流出を招き、その対応策としての金融政策の引き締めが当初の景気回復策を打ち消してしまうという典型的な「国際金融のトリレンマ」に直面した状態が継続している。今年度においても、「生産能力の過剰」、「不動産在庫の過剰」及び「債務の過剰」という3つの過剰問題を中心とした中国の資本フローの研究を継続する一方で、2017年に続いてアジアの成長に資する開発金融のあり方に関して、カンボジアを中心とする途上国のドル化の問題や行政経験のある有識者を招聘して金融面からみたアジア経済の主要な課題についての検討を試みたい。  

研究内容

アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内外の公的及び民間金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。 (1)  リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。 (2)  東南アジアの金融メカニズムの実態(カンボジアにおける基軸通貨のドル化)調査を実施。 (3)  東南アジアの国際機関の勤務経験を有する専門家を招聘し、金融面からみたアジア経済の主要な課題の検討を実施。 (4)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発及びアジアにおける金融システム改革や  銀行部門の資金調達等に関して、中国・ASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。

以下のようなテーマ、研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。

(1)「東南アジアの金融メカニズムの実態」に関する研究会 (2)「金融面からみたアジア経済の主要な課題を考える」ワークショップ (3)「ASEAN+3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会 (4)「人民元改革とアジアの金融統合」に関する研究会(3年間の研究成果のまとめ))  

統括

本多佑三  APIR研究統括

リサーチャー

三重野文晴 京都大学 東南アジア研究所教授  矢野 剛 京都大学 大学院経済学研究科教授 青木浩治 甲南大学 経済学部教授 中山健悟 APIR調査役・研究員 リサーチアシスタント   芦 苑雪 京都大学アジアアフリカ地域研究科  

期待される成果と社会還元のイメージ

 (1)中国における国際資本フローに関する報告(時系列などの金融市場データを含む)

(2)『アジアにおける開発金融と金融協力』に関する報告書

(3)本研究会の研究成果を踏まえた書籍の出版

そのほか、政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け、公共財や研究インフラとなる研究成果やデータに資する。

 

<研究会の活動>

研究会 ・2018年8月8日   第1回研究会開催 「カンボジアのドル化:アジア開発金融への示唆」講師:一橋大学大学院 奥田英信 教授
木村 福成

研究プロジェクト

アジアをめぐる経済統合の展望と課題

[ 2018年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR木村 福成 DATE

Abstract/Keywords

経済統合,ASEAN,東アジア,日本・関西企業,メガFTAs,CPTPP

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタル・エコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

 2018年度は、過去3年間の研究プロジェクトの後継として、改めて研究のスコープを設定し、特に企業経営に影響を与えうる諸要因の抽出を行っていく。  

研究内容

2017年度までの3年プロジェクトから仕切り直しとなる初年度は、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。また最新情勢の把握のため、適宜、外部講師を招聘し、認識の共有を促進したい。 研究会は、オープン形式のワークショップとし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。  

リサーチャー(調整中)

 

期待される成果と社会還元のイメージ

 オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。
後藤 健太

研究プロジェクト

地域統合におけるアジア中所得国と日本

[ 2018年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR後藤 健太 DATE

Abstract/Keywords

アジアの中所得国,バリューチェーン,接続力

リサーチリーダー

主席研究員 後藤健太 関西大学教授  

研究の背景

昨今のアジアは急速な経済発展を実現し、その存在感を日増しに高めている。20世紀後半「世界の工場」と呼ばれ、世界の一大生産拠点となったことはよく知られた事実だが、21世紀に入り、アジアはそれ以上の役割を果たすようになった。例えば、日本を仮想トップとするようなこれまでの経済秩序から、アジア中所得国企業を統括者とするグローバル・バリュー・チェーンが展開されているというのもその一つである。 生産工程は細かく分割され、それぞれの工程は国境を越え、多様な国の多様な企業が担っている。そして、そのプロセスの連鎖を日本ではなく、アジア中所得国企業が統括(ガバナンス)し始めた。こうした分業生産工程に日本企業あるいは関西企業がどう参入するか、その「接続力」が求められるようになってきている。2018年度はこうした日本企業のアジアでの立ち位置の変化や今後のアジア展開へのインプリケーションについて、過去(2016年度、2017年度)の研究を踏まえながら、書籍の出版に向けた準備(企画立案および出版社への働きかけ)、さらには執筆の開始に注力した。  

研究概要

本研究では、まずは書籍化に向けて出版社への企画の売り込みを行った。書籍の概要を出版社に送付し、これに続いて「まえがき」および「目次案」も提出した。その後、出版社の編集および役員会議での審議を経て、12月初旬に企画が了承された。これを受けて執筆を開始し、現在「前書き」および「第一章」の執筆が完了、先方出版社との内容にかかわる打ち合わせおよび今後の執筆スケジュールに関する協議を進めている。大枠では2019年度内の出版に向けて執筆を進めるという予定である。なお、本案件は商業出版に向けた取り組みであるため、内容にかかわる具体的な開示は現段階では差し控えたい。 なお、本研究ではこの書籍執筆に関連し、中国に端を発するイノベーションの現状をより的確に把握・理解するために、中国・深圳市での訪問調査を実施した。中国の深圳市は「アジアのシリコンバレー」と称され、ベンチャーを始めとする多くの企業が新たな技術や製品を日々開発するイノベーションの一大拠点となっている。その背景の一つとして、モノづくりのためのサプライチェーンの成熟とベンチャーが起こりやすいエコシステムがうまく機能していることが挙げられる。電子・電機をはじめとした産業を対象とした組み立て加工という機能からスタートした深圳の産業構造は、その発展とともに部品(裾野産業)の集積を進めてきたが、これが現在のハードウェアをベースとしたイノベーション・エコシステムの展開の基礎となっている。 深圳では資金と技術力を持つベンチャー・キャピタルや、欧米(シリコンバレーなど)の投資家等をエコシステムに取り込み、また省および中央政府と大学が協同してスタートアップ支援事業を展開する組織なども機能している。さらに、資金的なフォローだけでなく、市場に進出するための教育プログラムの展開やビジネスマッチングなど起業しやすい環境づくりにも力を入れている。ただし他方では、製品の製造受託の生産現場では、人件費の高騰や諸政策等の要因で、労働力不足が顕在化しつつあり、深圳のモノづくり環境にとっても新たな課題が浮上しているというのも事実である。 このような、日本以外で広がるエコシステムとどのような関係構築を行うのかについては、今後のアジアにおける日本のポジションと長期的な発展を考える際に重要となる。

内容

①分析の手法または現地調査の詳細 本年度は書籍発刊に向けての2016年度、2017年度の研究成果を補填する情報収集に加え、出版社との細かな原稿調整を行った。その関係で、国内(東京)出張を2回、さらには中国・深圳への調査を1度実施した。 ②本研究のセールスポイント、具体的な工夫等 中所得国企業の台頭によるアジアの新たな展開について、これらの状況を示す断片的な情報は多いが、体系的に分析したものは極めて少ない。更にそうした状況を日本の視点で捉えることはダイナミックなアジア経済における今後の戦略を考えていくうえでも、有効である。  

研究体制

①統括:アジア太平洋研究所 研究統括 猪木 武徳 ②リサーチリーダー:アジア太平洋研究所主席研究員・関西大学経済学部教授 後藤 健太 ③事務局:アジア太平洋研究所調査役 馬場 孝志