2014年度報告書が完成しました。
DATE :
本研究ではアメリカや中国、韓国など、アジア太平洋地域の主要国におけるFTA(自由貿易協定)政策の動向を把握するとともに、TPP(環太平洋連携協定)交渉への対応を検討し、その政治的な背景を分析して、この地域の経済・外交の展開を規定する要因を明確化することによって、日本の対応の方向性を提示しました。
研究成果
research project
DATE :
本研究ではアメリカや中国、韓国など、アジア太平洋地域の主要国におけるFTA(自由貿易協定)政策の動向を把握するとともに、TPP(環太平洋連携協定)交渉への対応を検討し、その政治的な背景を分析して、この地域の経済・外交の展開を規定する要因を明確化することによって、日本の対応の方向性を提示しました。