6月18日に政府から「新成長戦略」(副題：「元気な日本」復活のシナリオ)が発表された。あわせて戦略実行の工程表も示された。新成長戦略の基本哲学 は、いわゆる「第三の道」による日本経済の建て直しである。すなわち、これまでの公共事業中心の経済政策(第一の道)や、行き過ぎた市場原理に基づき、供 給サイドに偏った生産性重視の経済政策(第二の道)から、経済社会が抱える課題の解決のため、新たな需要や雇用の創出をはかり、それを成長につなげる政策 (第三の道)に転換することを意味している。また新成長戦略は「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置いているのが特徴であ る。
具体的なイメージとしては、新成長戦略で「強い経済」の実現を図り、2020年度までに年平均で、名目3％、実質2％を上回る経済成長を目指している。すなわち、1％程度のインフレ率(GDPデフレータ)を想定していることになる。
同時に民主党から参議院選挙向けのマニフェスト(Manifesto 2010)が発表された。2009年度版と比較すると、以下の3点が新しいところである。まず、(1)歳出面において、短期的な所得補償型政策から中期的 な雇用創出型政策に転換したことである。(2)歳入面では、早期増税の可能性が視野に入ってきたことである。(3)その結果、長期的(10年後)には国と 地方の基礎的財政収支を黒字化するという点が新たに追加された。
(1)に関して言えば、2010年度の予算編成過程では効果的な歳出抑制機能が働かなかったという反省から、需要・雇用創出基準で優先順位をつけること にした。この点から、子ども手当の満額支給断念と一部現物支給の可能性、農家戸別所得補償の縮小、高速道路料金無料化断念等を決定する一方で、大都市イン フラ整備のための投資に注目した。(2)に関しては、法人税減税や消費税増税の必要性に触れているが、具体的にスケジュール化したわけでもなくインパクト に欠ける。第三の道の政策とは、増税(例えば消費税)と特定分野への重点的な資源投入の組み合わせによる雇用創出と考えられるが、この政策効果は早期には 期待できない。
以上から、2010-11年度に限ってみれば、財政状況は景気回復の影響で財政収入が幾分改善し、歳出削減については幾分進行することから、国債新規発 行は当初予算の44兆円以下に収まるとみている。要は、残された3年間で「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現ができるような政策メ カニズムを構築できるかである。（稲田義久）

日本
＜4-6月期、成長率は減速するが堅調な伸びが続く＞

今週(6月21日)の支出サイドモデルは、4-6月期の実質GDP成長率を、純輸出は引き続き拡大するが内需が減速するため前期比+0.6%、同年 率+2.5%と予測する。また7-9月期の実質GDP成長率を、内需・純輸出ともに緩やかに拡大するため、前期比+0.8%、同年率+3.1%と予測して いる。いずれも1-3月期の同年率+5.0%の高成長率からは減速するものの堅調な伸びとなろう。
4-6月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.1%となる。実質民間住宅は同-3.8%減少するが、実質民間企業設備は 同+3.7%増加する。実質政府最終消費支出は同+0.7%増加するが、実質公的固定資本形成は同-19.9%と大幅な減少となる。このため、国内需要の 実質GDP成長率(前期比+0.6%)に対する寄与度は+0.1%ポイントにとどまる。
内需が減速するのは公的需要(公的固定資本形成)の減少が民間需要の伸びをほぼ相殺するためである。月次データをみると、4月の公共工事は前年同月比 -17.4%減少し、17ヵ月ぶりのマイナス。季節調整値ベースでみれば、前月比-15.4%と大幅減少し、3ヵ月連続のマイナスとなった。公共工事の先 行指標である公共工事請負金額も5月に前年同月比-5.9%となった。5ヵ月連続のマイナス。季節調整値は前月比-15.8%減少し、2ヵ月ぶりのマイナ ス。このように、公共工事は明瞭な減少トレンドを示している。
外需をみると、財貨･サービスの実質輸出は前期比+4.9%増加し、実質輸入は同+2.2%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.5%ポイントとなる。景気は依然として外需に支えられている。
1-3月期の実質GDP成長率への寄与度をみれば、実質純輸出は4四半期連続で、実質内需は2四半期連続で成長率を引上げている。今後純輸出に大崩れがなければ、日本経済は堅調な伸びとなろう。

[[稲田義久　KISERマクロ経済分析プロジェクト主査　甲南大学]]

米国

グラフにみるように、5月の雇用統計を更新した時点で超短期予測(6月4日)は4-6月期実質GDP成長率を4%程度と予測した。その後、地区連銀が発 表した製造業指数の減速と一致するように、超短期予測で示される景気拡大もスローダウンしてきた。しかし、懸念した景気の下降トレンドは形成される様子は なく、6月18日の予測では、同期の経済成長率は悪くとも2.5%を維持するものとみている。このことは、超短期予測は市場ないし連銀が考えているより、 景気の見方が楽観的であることを意味している。
米経済は堅調に回復をしてきている。にもかかわらず、これまでホーニング・カンザスシティー地区連銀総裁を除いて政策金利の引上げを主張する連銀エコノ ミストはいなかった。確かに、ギリシャ債務危機の米経済への影響に不確実性があったことから政策金利引上げに対して慎重になる連銀の態度も理解できる。し かし、6月に入るや、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁とロックハート地区連銀総裁がホーニング総裁と同じような見解を示すにいたった。
ホーニング総裁は夏の終わり頃までに政策金利を1%に引上げることを主張している。フィッシャー総裁は米経済は今すぐに利上げを求める状況ではないが、 利上げへの準備の必要性を説いている。そして、米景気の回復が確実なものになるなかで、利上げの時期が近いことを示唆している。ロックハート総裁は経済が 引き続き回復し、金融市場が安定していく中で、今の異常な低金利政策は景気回復の目的としては必要でなくなり、むしろ物価安定維持の目的と一致しなくなる と言う。
このように、これらの3人の総裁は超短期予測が示すような米経済の堅調な回復に気付き始めた。ヨーロッパの債務危機のグローバル経済への懸念が薄らいで くれば、景気の減速も収まるであろう。今後、超短期予測は経済成長が下降トレンドを形成するより、上昇トレンドに戻る可能性が高いと思われる。したがっ て、政策金利引き上げ機会が意外に早く来るかもしれない。

[[熊坂有三　ITエコノミー]]

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