未来を見据えた関西の総合力強化~関西広域連合の機能強化

2017-11-17

地域が世界と直につながる経済社会のグローバル化の進展、本格的な人口減少が進む日本の将来を見据えるならば、関西はひとつという視点から、地域としての総合力を発揮することがますます重要になる。本稿では、関西における広域連携の実績と課題を踏まえ、多様性や独自性を尊重しながらも、関西としての総合力を発揮できる制度のあり方として、関西広域連合の機能強化の必要性について意見を述べる。

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関連論文

藤原 幸則
インサイト

災害時における土地利用の円滑化

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR藤原 幸則 DATE2018-12-11

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Abstract/Keywords

インフラ復旧,土地利用円滑化,所有者不明土地

災害時、生活や産業・社会活動の復旧・復興には、インフラの早期復旧が極めて重要となる。豪雨や台風などの災害時に緊急を要する道路や鉄道の復旧作業において、重機・資材や土砂等の置き場の調整に時間がかかると、早期復旧の障害となる。置き場として利用したい土地が民有地や所有者不明土地の場合、地権者を特定し同意を得るのに時間を要したり、地権者不明で調整が困難なことがある。そこで、インフラ早期復旧のため、特別立法措置により、災害時に民有地や所有者不明土地であっても、一時的に重機・資材や土砂等の置き場として円滑に活用できる仕組みを構築することが必要である。
藤原 幸則
政策提言

Policy Brief No.3 <世界の潮流(SDGs)を牽引する企業統治を>

[ 政策提言 ] AUTHOR藤原 幸則 DATE2018-09-11
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Abstract/Keywords

SDGs,企業価値,企業統治,コーポレートガバナンス

近年、SDGsの実現が世界の潮流となっている。SDGsの底流にある「長期的視点での経営」、「多様なステークホルダーへの配慮」、「経営と倫理の両立」は、日本企業の根底にある経営哲学であり、世界から評価されるべき普遍的価値を有する。日本企業はこの価値を活かし、世界の潮流を牽引する企業統治を行っていく必要がある。政府・証券取引所は、長期的視点での経営をバックアップするよう、四半期開示の義務付け廃止、議決権や税制の面での長期保有株主に対する優遇策を講じるべきである。
稲田 義久
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台風21号の関西経済への影響について ―関西国際空港の被害に関連して―

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 藤原 幸則 / 木下 祐輔 DATE2018-09-07

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Abstract/Keywords

関西国際空港,インバウンド,輸出

今般の台風21号は関西を中心に大きな被害をもたらした。関西国際空港(以下、関空)においては、A滑走路や駐機場の冠水、タンカーの衝突による連絡橋の損傷等、想定外の被害に見舞われた。関空の早期再開に向け、昼夜を問わず懸命に尽力されている関係者の皆様に心からの敬意を表したい。 関西経済は、関西・日本の経済を支える基幹インフラである国際拠点空港・関空を基盤として、ここ数年2つの輸出、すなわち、成長著しいインバウンドというサービスの輸出(インバウンド消費は、統計上サービスの輸出に分類される)と電子部品・デバイス等の財の輸出に支えられ、好調に推移している。 この好調を持続可能なものとするためにも、関空の1日も早い復旧・再開が望まれる。現段階ではまだ被害の全容、全面再開の見通しが明らかではないが、今般の被害が今後の関西経済に与える影響、関空の早期再開の重要性について、現在把握できる範囲の情報に基づいて整理してみた。
藤原 幸則
その他の活動・出版物紹介

「目指すべき企業経営のあり方~世界の潮流を牽引する企業統治のあり方」研究(公益社団法人関西経済連合会委託研究)

[ その他の活動 ] EDITOR藤原 幸則 DATE2018-06-29
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Abstract/Keywords

SDGs,企業価値,企業統治(コーポレートガバナンス)

研究内容

近年、世界では、短期利益志向と株主価値の最大化を図る企業経営に対する反省が高まっている。反省の潮流の中にあるのは、長期的な視点での経営と株主だけでない多様なステークホルダーへの配慮が重要ということである。また、富の大きな格差、超国家的存在の巨大多国籍企業の過剰な税回避など、行き過ぎた資本主義の問題が露呈される中で、経営には倫理的であることが強く求められている。

長期的視点での経営、多様なステークホルダーへの配慮、経営と倫理の両立は、日本企業の根底にある経営哲学である。今、SDGsという世界の持続的な社会実現に向けた目標があるが、古くから日本企業が経営哲学とし、実践してきたことに合致するものが多い。こうした日本企業の経営哲学は、世界から評価されるべき普遍的価値を有するものである。日本企業は、経営や企業統治において、SDGsという世界の潮流を牽引していくことが必要である。

そこで、本研究では、短期利益志向や株主価値最大化の経営に走った投資家資本主義の問題と反省の動きをレビューし、SDGsという最近の世界の潮流を踏まえて、企業統治(コーポレートガバナンス)の観点から、世界の潮流を牽引する「目指すべき企業経営のあり方」について報告書をとりまとめた。  

リサーチリーダー

加護野忠男 甲南大学特別客員教授、神戸大学名誉教授

リサーチャー

田中一弘  一橋大学 大学院経営管理研究科教授 伊藤博之  滋賀大学 経済学部教授 吉村典久  大阪市立大学 大学院経営学研究科教授 藤原幸則  アジア太平洋研究所 主席研究員  
藤原 幸則
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財政健全化をどう進めるか

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR藤原 幸則 DATE2018-03-12

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Abstract/Keywords

財政健全化の道筋,金利上昇リスク,独立財政機関

政府は本年夏に新たな財政健全化目標と具体的計画を示すとしているが、先行きの金利上昇リスクを考えると、財政健全化は先送りできない。景気の維持を大前提に経済成長を促す政策を講じるとともに、必要な税収増と歳出抑制に着実に取り組むことが望まれる。本稿では、簡易なシミュレーションを行うことにより、その方向性を確認している。また、財政健全化を進めるための制度・仕組みとして、わが国にも独立財政機関の設置の検討を提案している。