研究者紹介
村上 一真2019年4月現在
本研究者は以前に在籍されていた、または研究活動に関わっていた方です。
滋賀県立大学 准教授
グリーン&レジリエントなサプライチェーン構築に関する研究、環境経済学、開発経済学、社会心理学、環境・エネルギー政策、経済・産業政策
学歴
- 広島大学経済学部卒業
- 広島大学大学院国際協力研究科 博士課程後期修了 博士(学術)
職歴
- ㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)
- APIR副主任研究員
- 滋賀県立大学 准教授
主な著作物
- 村上一真(2007)『環境と開発の政治経済学:持続可能な発展と社会的能力』,多賀出版,p275.
- Murakami, K. and Matsuoka, S.(2007)"Actor-Factor Analysis for Social Capacity Development", 53-96(Chapter 3), in Matsuoka S. (eds.)
- Effective Environmental Management in Developing Countries: AssessingSocial Capacity Development, Macmillan Palgrave.
- 三和総合研究所編(2002)『手にとるように環境問題がわかる本』,かんき出版, p209.(共著) など
主な論文
- 村上一真(2013)住民の森林環境税制度受容に係る意思決定プロセスの分析:手続き的公正の機能について, 環境科学会誌, 26(2)
- 村上一真(2012)森林環境税導入地域を対象とした森林行政への信頼の規定要因に関する分析, 心理学研究, 83(5), 463-471.
- 村上一真(2012)森林環境税の必要性判断に係る意思決定プロセスの分析:地域への愛着と地域との関わりに係る分析, 環境経済・政策研究, 5(1), 34-45.
- 村上一真(2011)集団での環境配慮行動の協力意向に係る規定要因の構造分析, 土木学会論文集G(環境), 67(5), 177-186.
- 村上一真(2011)性別、年代別の環境配慮行動の意思決定プロセスに関する構造分析, 環境情報科学, 40(2), 60-69.
- 村上一真(2011)森林環境税制度受容の意思決定プロセスに関する構造分析,環境情報科学文集, 25, 101-106.
- 村上一真(2010)森林環境税が森林ボランティア活動に与える影響に関する構造分析, 環境情報科学論文集, 24, 207-212.
- 村上一真(2009)森林ボランティア活動の意思決定プロセスに関する構造分析,環境情報科学論文集, 23, 315-320.
- Murakami, K. and Matsuoka, S. (2009) "An Empirical Study of the Methodology for Assessing Social Capacity: The case of Urban Air Quality Management", Japanese Journal of Evaluation studies, 9(2), 1-16.
- 村上一真(2008)環境配慮行動の規定要因に関する構造分析, 環境情報科学論文集, 22, 339-344.
- 村上一真(2008)日本の国際環境協力の現状と展望:Capacity Developmentを中心として, 国際金融, 1191, 58-64.
- Murakami, K. and Matsuoka, S. (2008) "Evaluation of Social Capacity for Urban Air Quality Management", Japanese Journal of Evaluation studies, 8(2), 65-81.
- 村上一真(2007)都市大気質と経済成長および社会的環境管理能力の因果構造分析, 会計検査研究, 36, 155-169.
- 村上一真・松岡俊二・金原達夫(2007)社会的環境管理能力の評価手法に関する研究:都市大気汚染対策を事例として, 日本評価研究, 7(1) , 131-146.
- 村上一真・松岡俊二(2006)都市大気質と社会的環境管理能力の因果関係の分析, 環境情報科学論文集, 20, 309-314.
- 村上一真・松岡俊二(2006)社会的環境管理能力の評価手法に関する研究:都市大気汚染対策を事例として, 日本評価研究, 6(2) , 43-58.
- 村上一真・松岡俊二(2006)都市大気汚染政策における社会的能力の評価, 日本評価研究, 6(1) , 55-69. など
論文一覧
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関西イノベーション国際戦略総合特区の方向性
インサイト
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ABSTRACT
「関西イノベーション国際戦略総合特区」(以下、イノベーション特区)では、ライフ分野(医薬品、医療機器など)とグリーン分野(バッテリー、スマートコミュニティ)において、イノベーション加速に向けた取組みが進められている。本稿ではバッテリーを対象に、達成目標と進捗状況を考察したのち、今後イノベーション特区で求められる取組みの方向性を提示する。
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グリーン&レジリエントなサプライチェーン構築に関する研究
研究プロジェクト
研究プロジェクト » 2013年度 » イノベーション
ABSTRACT
研究成果概要
本研究は、企業(製造業)のサプライチェーン(以下、SC)における調達先(サプライヤー)と納品先(顧客)の関係性を対象にし、CSRの一環としての環境経営、ならびにBCPなどの危機管理の取組みの現状を、「SCのリスクマネジメントに関するアンケート調査」の分析から明らかにすることを目的としました。具体的には、近畿・東海9府県に本社を有す、小規模な企業を含む加工組立製造業のSCを対象として、企業の自然災害等に対する「事業継続力」と、CO2抑制としての「低炭素化力」の取組みの現状を分析しました。本報告書では、速報性が求められる「事業継続力」の現状を取りまとめました。
個別企業の取組みを支援できる主体として、自治体、および業界団体・工業組合、大手企業を想定し、本社所在地別(中部太平洋側、近畿内陸、近畿臨海)と業種別(一般機械、電気機械、輸送機械)の取組みの特徴と脆弱性(リスクの大きさ)を示しています。これにより、企業や業界団体・工業組合は「事業継続力」の取組み進捗のベンチマークや、支援方策検討の基礎資料に活用できるものと考えます。また、政策当局や経済団体においては、地域の加工組立製造企業の対策推進に係る支援策立案の基礎資料として用いることが期待されます。詳細はこちら
目的
投資家・消費者の社会意識・環境意識の高まりや、多発化・深刻化する自然災害等に対しての、ISO2600(CSRの国際標準規格)やBCP(危機管理)などのしくみへの関心が高まっている。
本研究は、関西企業(製造業)のサプライチェーンにおけるバイヤーとサプライヤーの関係性を対象にし、環境経営(CSRの一環)やBCPにおける現状の課題と方策等を明らかにする。
成果は、企業における環境経営や危機管理に係る取組み進捗のベンチマークや、方針検討に資する基礎資料として活用できる。また、政策当局の政策立案の基礎資料としても活用が期待される。
内容
まず、サプライチェーンとの関連性を中心とした企業の環境経営や危機管理対応の現状等をサーベイする(文献調査)。これを踏まえ、関西に本社のある企業に対して調査を行い、環境経営とBCPなど危機管理の取組みの現状と課題等を明らかにする(アンケート調査)。
さらにアンケート結果を踏まえて、企業ヒアリング(バイヤー、サプライヤー)を行い、定量的な考察を行う(ヒアリング調査)。
最後にこれら個別結果をもとにして、総合的な検討・考察を行う。
期待される成果と社会還元のイメージ
関西の企業(製造業)のサプライチェーンにおけるバイヤー・サプライヤー・これらの関係性における、環境経営やBCPなどの危機管理の取組みの現状と課題、今後の方向性、求められる方策等が、アンケート分析により定量的に明らかにされる。
関西企業は自社企業の環境経営や危機管理に係る取組み進捗のベンチマークや、今後の取組み方針検討に係る基礎資料として活用でき、経済団体は政策当局への支援要望の基礎資料として用いることが期待される。