研究成果

research

グローバル・バリューチェーンにおける「ビジネスと人権(BHR)」—日本の繊維産業から見える課題—

Abstract

日本経済における最も重要な課題の一つが人権である。世界において「ビジネスと人権(Business and Human Rights, 以降「BHR」)」が注目されるようになって久しいが、日本でもBHRへの関心は急速に高まりつつある。

本稿では、高まってきた企業の人権尊重責任の必要性から、不可避となったビジネスにおける人権の主流化について、日本の繊維産業を事例とし、グローバル・バリューチェーン(GVC)の文脈から検討する。

関連論文

  • 後藤 健太

    サステイナビリティと人権

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2024年度 » アジア太平洋軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR主席研究員 後藤 健太(関西大学経済学部 教授)

    研究計画

    研究の背景

    アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs(Sustainable Development Goals)の達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
    2019年度から5年にわたり、これらの視点(人権を含む)を持った企業経営やグローバル・バリューチェーンの重要性を情報発信するとともに、具体的な事例(22年度:ベトナムのエビ養殖バリューチェーン、23年度:繊維産業のバリューチェーンとSDGs経営の実態)の調査研究を通じ、SDGs経営のあり方や実装化の課題について議論を深めてきた。
    2025年大阪・関西万博の開幕まで準備が進む中で、日本・関西企業のSDGs経営とその視点(人権を含む)に対してこれまで以上に国際社会からの注目が集まっている。そのため、当研究から得られる今後取り組むべき対応や進むべき道筋の示唆、企業や消費者のSDGsを重視した行動変容に資する情報発信に期待が高まっている。

    研究内容

    国際社会から求められるSDGs経営のレベルと日本企業の対応状況とのギャップを明らかにするとともに、SDGs経営(人権を含む)に対する意識をどのようにして高めてゆくか、グローバル・バリューチェーン全体に対してどのようにSDGs経営を担保するか、SDGs経営の実装化の課題について、引き続き議論を深めてゆく。

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ■サスティナビリティ(人権含む)視点を取り入れたグローバル・バリューチェーンの構築やSDGs経営の実装化に取り組む企業や団体の一助となる。
    ・SDGs経営等に取り組む企業側のメリット(取り組まないことによるデメリット)の提示。
    ・2025年4月より開催予定の大阪・関西万博にむけた人権を含む持続可能性の社会的側面の重要性に関わる啓蒙。

    これからアジア進出を予定している企業に対してはアジアにおけるビジネス展開の際の留意事項として、既に進出済みの企業に対しては早急に対策すべき課題として、取り組むための動機付けや事業展開策定等に資する。

    研究体制

    研究統括

    本多 佑三  APIR研究統括、大阪大学 名誉教授

     

    リサーチリーダー

    後藤 健太   APIR主席研究員、関西大学経済学部 教授

     

    リサーチャー

    菊池 淳子  日本工営株式会社 サスティナビリティデザイン室長
    草郷 孝好  関西大学 社会学部社会システムデザイン専攻 教授
    佐井 亮太  コーエイリサーチ&コンサルティング 主任コンサルタント
    佐藤 寛   開発社会学舎 主宰
    田中 竜介  ILO駐日事務所 プログラムオフィサー/渉外・労働基準専門官

     

    オブザーバー

    新井裕二  イオン株式会社リスクマネジメント統括部イオンサプライヤーCoC事務局
    藤馬裕一  株式会社三菱総合研究所営業本部コーポレートベンチャー、連携推進グループ万博推進室兼務海外事業本部中東事業グループ プロデューサー
    間田伸一郎 経済産業省地域経済産業グループ 地域経済産業調査員
  • 後藤 健太

    サステイナビリティと人権

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2023年度 » アジア太平洋軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR主席研究員 後藤 健太 関西大学経済学部教授

    研究成果

    2023年度は、繊維産業(特にアパレルやアパレル用のテキスタイルを最終製品とする産業)に焦点を当て、調査研究に取り組みました。繊維産業はバリューチェーンが非常に長く、多様な企業が関わる重層的な生産関係から成り立っています。そのため、バリューチェーンの全体像の把握や人権侵害のチェックは非常に困難です。このような問題に直面する繊維産業の企業に対し、バリューチェーンの持続可能性とSDGs経営の実態(特に“ビジネスと人権”(BHR)に関して)の実態について、現地訪問によるヒアリング調査を行いました。訪問先は、三備地区(岡山県と広島県にまたがる地域:備中、備前、備後地区)の厚手の綿織物(デニム生地)に関わる企業、尾州地域(愛知県と岐阜県にまたがる地域)の毛織物に関わる企業等です。
    ディスカッションペーパーでは、上記訪問調査で得た知見と、研究会でのリサーチャーとオブザーバーによるSDGs経営のあり方や実装化の課題に関する議論内容を踏まえ、日本のアパレル(縫製)産業の国際比較優位の変化や繊維産業のバリューチェーンとビジネスと人権の関係、日本の繊維産業の今後の課題と可能性について考察しています。

    当初計画

    研究の背景

    アジアにおけるビジネス戦略を考える上で、SDGs(Sustainable Development Goals)の達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。

    2019年度から4年にわたり企業経営についてSDGs視点が不可欠であることを情報発信するとともに、具体的な事例(ベトナムにおけるエビ養殖業サプライチェーン)について調査研究してきた。これらの成果を土台とし、2023年度からは繊維産業のグローバル・バリューチェーンにおける日本企業の強みを生かしたSDGs経営のあり方を探る。

     

    研究内容

    日本国内の地方にある「産地」を訪問し、サステイナビリティと人権の視点でSDGs経営の実態と課題を明らかにする。その上でグローバル・バリューチェーン全体に対してどのようにSDGs経営を担保していくかを考察する。

    *グローバル・バリューチェーンの維持を通じて社会経済活動の持続可能性を高める啓蒙活動

    *繊維産業のグローバル・バリューチェーンの中で日本が今も強みを持つ分野を明らかにすることを通じて、日本のDe Facto型SDGs経営がもつ優位性を示す

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・地域経済活性化の視点をもつ。

    ・人権に関する国際社会、日本政府での動きを踏まえ、まだ踏み込めていない企業に対する理解促進につながるエビデンスとなるように意識する。

    ・SDGs経営が地域産業の特性・強みを生かした企業経営、地域経営につながる視点であることを発信する。

    ・消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する

    研究体制

    研究統括

    本多 佑三  APIR研究統括、大阪大学名誉教授

     
    リサーチリーダー

    後藤 健太   APIR主席研究員、関西大学経済学部教授

     
    リサーチャー

    菊池 淳子  日本工営 サステナビリティデザイン室長
    草郷 孝好  関西大学 社会学部教授
    佐井 亮太  コーエイリサーチ&コンサルティング 主任コンサルタント
    佐藤 寛   開発社会学舎 主宰
    田中 竜介  ILO駐日事務所 プログラムオフィサー/渉外・労働基準専門官
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  • 後藤 健太

    グローバル・バリューチェーンにおける SDGs 実装化の課題 ― ベトナムのエビ養殖バリューチェーンの事例より

    ディスカッションペーパー

    ディスカッションペーパー

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    本稿では、グローバル・バリューチェーンの持続可能性に関し、日本企業を含む先進国の統括企業が、「持続可能な開発目標(SDGs)」を経営に実装・主流化する際に直面しうる課題と可能性を検討した。

    本稿ではベトナムのエビ養殖産業のバリューチェーンに注目した。その理由は、日本のエビ市場が大きなエコロジカル・フットプリントを残しながらベトナムのエビ養殖産業と非対称な形でつながっており、その持続可能な発展の可能性は日本企業の関りのありように大きく依存しているからである。こうした実態を踏まえ、本稿では同産業のバリューチェーンにおけるサステイナビリティ上の課題と可能性を検討した。

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  • 後藤 健太

    アジアビジネスにおけるSDGs実装化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2022年度 » アジア太平洋軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR主席研究員 後藤 健太 関西大学経済学部教授

     

    研究の背景

    アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs(Sustainable Development Goals)の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
    当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。
    2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGsを実装化する必要性に直面している。

     

    研究内容

    2021年度から取り組んでいるフードサプライチェーンの実例としてのベトナムにおけるエビ養殖事業について現地調査を踏まえた課題と解決策を提案する。また、2021年度のAPIRフォーラムにおける問題提起を踏まえ、繊維に関するSDGs実装化(人権を含む)の課題整理を始める。
    専門分野が異なるリサーチャーの知見やネットワークを活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。
    ベトナム現地調査においては、グローバルバリューチェーンを意識したヒアリングと意見交換を行い、生産者と消費者の双方の行動変容を促す提案を導き出す。

     

    研究体制

     
    研究統括

    本多 佑三  APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

     
    リサーチリーダー

    後藤 健太   APIR主席研究員、関西大学経済学部教授

     
    リサーチャー

    菊池 淳子  日本工営 サステナブル戦略ユニット長
    草郷 孝好  関西大学 社会学部教授
    佐井 亮太  コーエイリサーチ&コンサルティング 主任コンサルタント
    佐藤 寛   ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員
    長縄 真吾  国際協力機構関西センター(JICA関西) 企業連携課課長
    別府 幹雄  コニカミノルタ 関西支社長(中小企業診断士)

     
    オブザーバー

    新井 裕二  イオンサプライヤーCoC事務局長

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    グローバルな企業活動展開においてSDGsが直接ビジネスと直結する重要な要素であることの理解促進(消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する→消費者の行動変容を促すのも企業の役割のひとつとの認識をもつ)。

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  • 後藤 健太

    アジアビジネスにおけるSDGs実装化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2021年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR主席研究員 後藤 健太 関西大学経済学部教授

     

    研究の背景

    アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs(Sustainable Development Goals)の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
    当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。

     

    研究内容

    2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGs実装化する必要性に直面している。これにあたり、バックキャスティング、目標のトレードオフを前提とした取組みを行うことにより、SDGsウォッシュにならないよう、一般社団法人SDGsオープンイノベーションプラットフォームの活動と連携しながら、調査研究活動を通じて、啓蒙する。

    SDGsオープンイノベーションプラットフォームのビジネスマッチングを実例として、リサーチャーの知見を活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。

     

    研究体制

    研究統括

    本多 佑三  APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

    リサーチリーダー

    後藤 健太  APIR主席研究員、関西大学経済学部教授

    リサーチャー

    菊池 淳子  日本工営 コンサルタント海外事業本部 SDGs&CSR戦略ユニット長
    草郷 孝好  関西大学 社会学部教授
    佐井 亮太  コーエイリサーチ&コンサルティング 主任コンサルタント
    佐藤 寛   ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員
    長縄 真吾  国際協力機構関西センター(JICA関西) 企業連携課課長
    別府 幹雄  コニカミノルタ 関西支社長(中小企業診断士)

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    会員企業をはじめ、企業、経済団体など民間で利活用可能な好事例の創出とその分析。

    SDGsが直接ビジネスと直結するグローバルな企業活動展開において重要な要素であることの理解促進。

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  • 後藤 健太

    アジアビジネスにおけるSDGs実装化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2020年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学経済学部教授

     

    研究の背景

    アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs(Sustainable Development Goals)の達成、持続可能なサプライチェーンの構築はかかせない視点である。

    当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。

     

    研究内容

    SDGsオープンイノベーションプラットフォームと共同で大企業と中堅・中小企業によるビジネス創出を通じて、新型コロナ禍にある経済の再生に向けて、SDGsが掲げる誰一人取り残さないを基軸に据え、経営理念に基づく持続可能なビジネス構築を支援する。特に、ゴール12(つくる責任つかう責任)とゴール8(働きがいも経済成長も)を意識する。

    SDGオープンイノベーションプラットフォームのビジネスマッチングを実例として、リサーチャーの知見を活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。

     

    研究体制

    研究統括

    本多祐三 APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

    リサーチリーダー

    後藤健太  APIR主席研究員、関西大学経済学部教授

    リサーチャー

    別府幹雄  コニカミノルタ 関西支社長(中小企業診断士)

    長縄真吾  国際協力機構 関西センター(JICA関西) 企業連携課課長

    菊池淳子  日本工営 コンサルタント海外事業本部 SDGs&CSR戦略ユニット長

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    会員企業をはじめ、企業、経済団体など民間で利活用可能な好事例の創出とその分析。

    SDGsが直接ビジネスと直結するグローバルな企業活動展開において重要な要素であることの理解促進。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2020年 7月10日  第1回研究会開催

    ・2020年10月 7日   第2回研究会開催(オンライン)

    ・2020年11月27日   第3回研究会開催

    ・2021年 3月22日~4月4日  フォーラム動画配信

  • 後藤 健太

    アジアビジネスにおけるSDGs実装化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学経済学部教授

     

    研究の背景

    アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs(Sustainable Development Goals)の達成、持続可能なサプライチェーンの構築はかかせない視点である。

    当研究所においては、設立当社おからASEAN諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことを一つの使命としている。

     

     

    研究概要

    2019年度は、ILO、EUが秋口に予定している会議をターゲットに、日本におけるSDGsの取り組みなどを整理するとともに、シンポジウムを開催する。関西SDGsプラットフォームも積極的に活用する。

    2020年度以降は、国内外のSDGsへの貢献事例調査を通じて、SDGsの社会実装化に向けた課題整理、提案を検討し、さらにアジアにおけるビジネス展開におけるSDGsの社会実装化に向けた提案を作成し、国内外でアウトリーチする。

     

    研究体制

    研究統括

    猪木 武徳 APIR研究顧問

     

  • 後藤 健太

    地域統合におけるアジア中所得国と日本

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学教授

     

    研究の背景

    昨今のアジアは急速な経済発展を実現し、その存在感を日増しに高めている。20世紀後半「世界の工場」と呼ばれ、世界の一大生産拠点となったことはよく知られた事実だが、21世紀に入り、アジアはそれ以上の役割を果たすようになった。例えば、日本を仮想トップとするようなこれまでの経済秩序から、アジア中所得国企業を統括者とするグローバル・バリュー・チェーンが展開されているというのもその一つである。

    生産工程は細かく分割され、それぞれの工程は国境を越え、多様な国の多様な企業が担っている。そして、そのプロセスの連鎖を日本ではなく、アジア中所得国企業が統括(ガバナンス)し始めた。こうした分業生産工程に日本企業あるいは関西企業がどう参入するか、その「接続力」が求められるようになってきている。2018年度はこうした日本企業のアジアでの立ち位置の変化や今後のアジア展開へのインプリケーションについて、過去(2016年度、2017年度)の研究を踏まえながら、書籍の出版に向けた準備(企画立案および出版社への働きかけ)、さらには執筆の開始に注力した。

     

    研究概要

    本研究では、まずは書籍化に向けて出版社への企画の売り込みを行った。書籍の概要を出版社に送付し、これに続いて「まえがき」および「目次案」も提出した。その後、出版社の編集および役員会議での審議を経て、12月初旬に企画が了承された。これを受けて執筆を開始し、現在「前書き」および「第一章」の執筆が完了、先方出版社との内容にかかわる打ち合わせおよび今後の執筆スケジュールに関する協議を進めている。大枠では2019年度内の出版に向けて執筆を進めるという予定である。なお、本案件は商業出版に向けた取り組みであるため、内容にかかわる具体的な開示は現段階では差し控えたい。

    なお、本研究ではこの書籍執筆に関連し、中国に端を発するイノベーションの現状をより的確に把握・理解するために、中国・深圳市での訪問調査を実施した。中国の深圳市は「アジアのシリコンバレー」と称され、ベンチャーを始めとする多くの企業が新たな技術や製品を日々開発するイノベーションの一大拠点となっている。その背景の一つとして、モノづくりのためのサプライチェーンの成熟とベンチャーが起こりやすいエコシステムがうまく機能していることが挙げられる。電子・電機をはじめとした産業を対象とした組み立て加工という機能からスタートした深圳の産業構造は、その発展とともに部品(裾野産業)の集積を進めてきたが、これが現在のハードウェアをベースとしたイノベーション・エコシステムの展開の基礎となっている。

    深圳では資金と技術力を持つベンチャー・キャピタルや、欧米(シリコンバレーなど)の投資家等をエコシステムに取り込み、また省および中央政府と大学が協同してスタートアップ支援事業を展開する組織なども機能している。さらに、資金的なフォローだけでなく、市場に進出するための教育プログラムの展開やビジネスマッチングなど起業しやすい環境づくりにも力を入れている。ただし他方では、製品の製造受託の生産現場では、人件費の高騰や諸政策等の要因で、労働力不足が顕在化しつつあり、深?のモノづくり環境にとっても新たな課題が浮上しているというのも事実である。

    このような、日本以外で広がるエコシステムとどのような関係構築を行うのかについては、今後のアジアにおける日本のポジションと長期的な発展を考える際に重要となる。

    内容

    ①分析の手法または現地調査の詳細

    本年度は書籍発刊に向けての2016年度、2017年度の研究成果を補填する情報収集に加え、出版社との細かな原稿調整を行った。その関係で、国内(東京)出張を2回、さらには中国・深圳への調査を1度実施した。

    ②本研究のセールスポイント、具体的な工夫等

    中所得国企業の台頭によるアジアの新たな展開について、これらの状況を示す断片的な情報は多いが、体系的に分析したものは極めて少ない。更にそうした状況を日本の視点で捉えることはダイナミックなアジア経済における今後の戦略を考えていくうえでも、有効である。

     

    研究体制

    ①統括:アジア太平洋研究所 研究統括 猪木 武徳

    ②リサーチリーダー:アジア太平洋研究所主席研究員・関西大学経済学部教授 後藤 健太

    ③事務局:アジア太平洋研究所調査役 馬場 孝志

  • 後藤 健太

    中所得国の新展開‐東南アジアが主導するグローバル・バリューチェーンの展開

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学教授

     

    研究目的

    2017年度のプロジェクトでは、アジアの中所得国に注目し、こうした国々の企業が統括するグローバル・バリューチェーンがどのように形成され、展開しているのかを明らかにする。これまでグローバル・バリューチェーンといった場合、中所得国企業は先進国企業が統括するバリューチェーンの中で労働集約的な機能を担うことで参加し、高度化の機会を実現するという見方が中心だった。しかし近年、こうした国々でも購買力を持つ中間層が増加し、彼らを対象とした内需とその周辺を含む地域市場向けのビジネスが大きく伸びている。また、地場資源に根付いたバリューチェーンの場合、そうした資源を持つ中所得国の企業が、生産と流通をグローバルなレベルで組織化する事例も見られる。こうした中所得国アジアが生み出す新しいアジアのダイナミズムを前提とした場合、これまでの日本や欧米などの先進国企業が統括するバリューチェーンの分析だけでは、その地域に生まれる新しいビジネスチャンスや高度化の機会の可能性を把握することはできない。

    以上の問題意識から、本プロジェクトではタイとマレーシアといったアジア中所得国の企業が統括するバリューチェーンの展開に注目する。タイに関しては、内需向けのアパレルや農産物加工・食品などといった産業にフォーカスを当てる。そのうえで、現地企業主導型のグローバル・バリューチェーンの実態を明らかにし、それが日本企業にどのようなインプリケーションを持つのかを検討する。。

     

    研究内容

    本研究課題では、タイとマレーシアの各種公式統計などの二次資料を活用しながらも、分析の中心となるデータ・情報は現地企業の調査に依存する。現地調査については、8月にタイで1週間程度、11月にマレーシアで1週間程度で実施予定である。

     

    統括

    猪木武徳  研究統括

    リサーチャー

    小井川広志 関西大学 商学部教授

    夏田  郁 立命館アジア太平洋大学 国際経営学部准教授

    馬場 孝志 APIR調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究報告書、ワーキングペーパーは、いずれも当研究所の会員企業をはじめ、関西を中心としたビジネス界が、今後アジア中所得国で国内・地場市場あるいはパーム油関連ビジネスを展開する際の参考資料として使ってもらえる?。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年4月21日   キックオフミーティング開催

    ・2017年6月2日    分科会開催

    ・2017年8月18~25日 タイ国地元企業現地ヒアリング調査(予定)

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  • 後藤 健太

    中所得国の新展開

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 健太

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 後藤健太 関西大学教授

     

    研究目的

    戦後の目覚ましい経済成長を通じ、アジアは世界経済の中で着実に存在感を高め、20世紀の終わりには「世界の工場」としてその地位を確立した。しかし21世紀に入ってからのアジアの隆盛を顧みたとき、今日のアジアが世界の工業製品のサプライヤーとしての立場から、消費と投資の側面を中心に、より重要なアクターへと変貌する萌芽的局面に差し掛かっているかのように見える。すでに所得水準で日本を越えてしまったシンガポールについて、そのポジションがアジアはもとより世界の中でも重要となった点はこれまでも言及されてきたことではあるが、中国をはじめマレーシア、タイ、インドネシアやベトナムなどといった「中所得国」がアジアで次々と台頭したことで、アジア域内の経済・ビジネス関係のあり方も一気に多極化・多様化した。こうした変化は、日本経済と企業にとって重要な意味を持つと思われる。つまり、これまで日本が一定のリーダーシップを発揮しながらアジアの国々と関わることで域内の発展を形作ることができた時代から、こうした「中所得国」の出現により、アジア域内でのこれまでのキャッチアップ型の序列、あるいは階層に準じた発展パターンに従わない、多様な発展ダイナミズムが起こりつつあることを示しているのではないだろうか。

    こうしたアジア観を前に、ますます深化する日本経済とアジアとの関係の多極化・多様化に注目し、まずはその現状を関西企業の立場から整理して理解することを試みる。その際、アジアの中でもダイナミックな展開を見せる、上述の「中所得国」に焦点を当てる。また、本研究案件ではさらに関西・アジア中所得国の双方にとってwin-winとなるような発展の可能性を、企業の戦略的な視点およびそれらを取り巻く制度的・環境的な視点から考察する。

     

    研究内容

    まずはアウトバウンド・インバウンドの双方で、現在どのような関係が日本経済・関西企業とアジア中所得国との間で展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化する。

    具体的な研究方法としてはマクロレベルのデータの活用や先行研究の整理も必要に応じて実施するが、特に現在関西でアジアとの関わりを持っている企業や、これから持とうとする企業などへの個別インタビュー調査やフォーカス・グループ・ディスカッションなどを通じて、現場レベルの情報を汲み上げることで課題や可能性を考察する予定である。

    調査対象としては、関西在住の企業を中心とするが、場合によっては東南アジアへの出張調査もありうる(第1回目の研究会で検討予定)。

    東南アジアをはじめ、世界の中所得国についてはこれまで「中所得の罠」といったようなネガティブな観点からとらえたものが多かったが、本研究ではこれらの国々の展開可能性を日本(関西)経済との関係の中でポジティブにとらえなおしてみたい

     

    統括

    林 敏彦 APIR研究統括

    リサーチャー

    小井川広志 関西大学 商学部教授)

    夏田 郁 立命館アジア太平洋大学 国際経営学部准教授)

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西経済と中所得国東南アジアとの間で、アウトバウンド・インバウンドの双方でどのような関係が展開しているのかを広くレビュー・分析し、可能であれば何らかの基準・方法で類型化した概説的なレポートの作成を目指す。

    今後の東南アジアとのビジネス関係の構築の際の参考資料となるようにする。

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