研究成果

research

テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

リサーチリーダー

主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を析出することを試みる。

 

研究内容

2018年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習(ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること)を、テキストマイニングに用いる。本年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。

 

研究体制

研究統括

稲田義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチャー

関 和広  甲南大学知能情報学部准教授

生田祐介  大阪産業大学経営学部講師

岡野光洋  大阪学院大学経済学部准教授

期待される成果と社会還元のイメージ

テキストデータから景況感を推定するモデルを構築する。政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その成果として「テキスト版景況感指数」を公表する。

「テキスト版景況感指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

関連論文

  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:4月レポート No.35

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、4月の訪日外客総数(推計値)は13万9,500人。1日当たりの入国者数の上限が1万人へ引き上げられたこともあり、20年3月(19万3,658人)以来の10万人超の水準となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば2月は1万6,719人。うち、観光客は999人、商用客は1,282人、その他客は1万4,438人であった。

    ・日本では入国者数の更なる上限緩和や観光目的の訪日外客等の水際対策緩和が予定されており、入国緩和が予定通り実現されれば、夏にかけて訪日外客の回復が期待されよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西4月の輸出は14カ月連続の前年比増加だが中国の「ゼロコロナ政策」による物流停滞で、対中貿減速が影響し伸びは減速。一方、輸入はエネルギー関連財の価格高騰などにより、15カ月連続の同増加で高い伸びが続いている。結果、関西の貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は2カ月連続で縮小した。

    ・4月の関西国際空港への訪日外客数は入国緩和策が影響し、2万1,616人と前月から増加。また、日本人出国者数も1万736人と前月から増加した。

    ・3月はまん延防止等重点措置が全国的に解除されたこともありサービス業を取り巻く状況は改善。第3次産業活動指数は4カ月ぶりの前月比プラス。COVID-19感染状況が落ち着き始めたことで、対面型サービス業や観光関連業が改善した。

     

    【トピックス2】

    ・2月の関西2府8県の延べ宿泊者数は4,085.4千人泊。三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県へのまん延防止等重点措置が延長された影響もあり、2019年同月比は-52.9%と前月から減少幅が拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は4,053.0千人泊で、2019年同月比-35.1%と前月から再びマイナス幅は拡大。一方、外国人延べ宿泊者数は32.4千人泊と、同-98.7%減少した。

     

    【トピックス3】

    ・2022年1-3月期関西(2府8県ベース)の国内旅行消費額(速報)は4,235.8億円となった。まん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出を控えたことが悪影響し、2019年同期比-47.7%と21年10-12月期(同-25.4%)からマイナス幅は拡大。うち、宿泊旅行消費額は、3,019.0億円、日帰り旅行額は1,216.8億円であった。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:3月レポート No.34

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、3月の訪日外客総数(推計値)は入国者数上限引き上げの緩和策もあり6万6,100人となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、1月は1万7,766人。うち、観光客は649人(同-100.0%)、商用客は1,455人(同-98.9%)、その他客は1万5,662人(同-92.4%)であった。

    ・4月に入り1日当たりの入国者数の上限が1万人へと引き上げられる等、日本の水際対策が更に緩和された。観光目的での入国は依然認められていないが、今後も留学生や技能実習生などを中心に訪日外客数は増加すると予想される。

     

    【トピックス1】

    ・関西3月の輸出は13カ月連続の前年比増加だが伸びは減速。一方、輸入はエネルギー関連財の価格高騰の影響が続き、14カ月連続の同増加。結果、関西の貿易収支は2カ月連続の黒字だが、伸びは縮小した。

    ・3月の関西国際空港への訪日外客数は入国緩和策が影響し、1万284人と前月から増加。また、日本人出国者数も6,197人と前月から増加した。

    ・2月のサービス業はまん延防止等重点措置の影響により活動指数は悪化した。第3次産業活動指数は3カ月連続の前月比マイナス。2月中にまん延防止等重点措置の対象が最大36都道府県まで拡大された影響で、対面型サービス業や観光関連業の悪化が影響した。

     

    【トピックス2】

    ・1月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,210.5千人泊となった。三重県、京都府、大阪府、兵庫県にまん延防止等重点措置が実施された影響もあり、2019年同月比は-38.0%と前月から減少幅が拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,171.6千人泊で、2019年同月比-14.1%と前月から再びマイナスに転じた。一方、外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.4%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,451.0千人泊(2019年同月比+32.2%)、県外は3,578.2千人泊(同-48.1%)。まん延防止等重点措置が実施され、自府県民を対象とした旅行需要喚起策が一時停止されたこともあり、県内のプラス幅は前月から縮小した

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:2月レポート No.33

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、2月の訪日外客総数(推計値)は16,700人となった。外国人の新規入国停止措置が2月末まで延長された影響もあり、前月から幾分減少し、外国低水準が続く。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、12月は12,084人。通年では、245,862人となり、2年連続で前年比大幅減少した。うち、観光客は66,387人、商用客は18,344人、その他客は161,131人となった。

    ・日本は3月から外国人新規入国の再開や入国者数の上限引き上げなど、これまでの厳格な水際対策を一部緩和した。しかし、観光目的での入国緩和時期は依然不透明なため、訪日外客の回復はしばらく時間を要するだろう。

     

    【トピックス1】

    ・関西2月の輸出は半導体等電子部品や半導体製造装置が好調だったこともあり、輸出額は単月で過去最高更新。輸入額は国際的な燃料価格の高騰などもあり、2月としては過去最高となった。結果、関西の貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、伸びは縮小した。

    ・2月の関西国際空港への訪日外客数は外国人新規入国の停止が影響し、3,499人と前月とほぼ同水準であった。

    ・1月のサービス業はCOVID-19感染再拡大を受け、活動指数は悪化した。第3次産業活動指数は5カ月ぶりの前月比マイナス。まん延防止等重点措置の対象都道府県拡大や都道府県独自の旅行需要喚起策停止もあり、対面型サービス業や観光関連業が悪影響した。

     

    【トピックス2】

    ・12月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,694.7千人泊、コロナ禍の影響がない2019年同月比は-21.6%と前月から減少幅は縮小。感染状況の落ち着きを背景に、伸びは10月から3カ月連続で縮小した。2021年通年では、5,762.1万人泊と2年連続の減少。日本人延べ宿泊者数はワクチンの普及や旅行需要喚起策もあり、わずかに増加に転じたものの、外国人延べ宿泊者数は大幅減少が続く。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は7,647.4千人泊で、2019年同月比+3.9%と前月から改善し、プラスに転じた。一方、外国人延べ宿泊者数は47.3千人泊と、同-98.1%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は2,201.1千人泊(2019年同月比+73.9%)、県外は5,232.6千人泊(同-34.4%)。自府県民を対象とした旅行補助事業の成果もあり、県内の延べ宿泊者の伸びは前月から加速した。

     

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:1月レポート No.32

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、1月の訪日外客総数(推計値)は17,800人となった。前月(12,100人)から幾分増加したが、外国人の新規入国停止の影響が続いており、水準は低い。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、11月は20,682人となった。うち、観光客は1,709人(同-99.9%)、商用客は1,992人(同-98.8%)、その他客は16,981人であった。

    ・政府はオミクロン株の市中感染が拡大し、これまで行ってきた水際対策の効果が薄まったことから緩和の方針を打ち出した。留学生や技能実習生などの新規入国が滞っていたが、今回の緩和策により訪日外客は商用客他やその他客を中心に増加が見込まれよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西1月の輸出はアジア向けの半導体等電子部品の輸出が好調なこともあり11カ月連続の増加。一方、輸入は原材料や燃料価格の高騰などもあり12カ月連続で増加した。結果、関西の貿易収支は24カ月ぶりの赤字に転じた。

    ・1月の関西国際空港への訪日外客数は3,496人と前月(2,737人)から増加したが、外国人の新規入国停止の影響もあり低水準が続く。

    ・12月のサービス業はオミクロン株による感染が懸念されていたものの、対面型サービス業を中心に指数は持ち直しが続く。第3次産業活動指数は4カ月連続の前月比プラス。各都道府県が行った独自の需要喚起策による旅行需要の回復もあり宿泊業や旅行業が大きく改善した。

     

    【トピックス2】

    ・11月の関西2府8県の延べ宿泊者数は7,734.6千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-32.1%と前月から減少幅は縮小感染状況の落ち着きを背景に、引き続き宿泊を伴う外出が増加した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は7,314.8千人泊で、前々年同月比-8.8%と前月から減少幅は大幅改善。一方、外国人延べ宿泊者数は59.8千人泊と、同-98.5%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,764.1千人泊(前々年同月比+38.0%)、県外は5,423.1千人泊(同-39.6%)。自治体が実施する旅行補助事業の利用も重なり、県内外ともに宿泊者数(前々年同月比)の伸びが改善している。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:12月レポート No.31

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、12月の訪日外客総数(推計値)は外国人の新規入国緩和を停止した影響もあり12,100人と前月(22,100人)から減少。2021年通年では245,896人となり、1964年の統計開始以降で、過去最少となった。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、10月は22,113人となった。うち、観光客は2,287人、商用客は2,506人、その他客は17,320人であった。

    ・11月30日から日本政府は外国人の新規入国を一時停止していたが、1月11日に2月末までの延長を決定した。卒業や進級が迫る留学生などの新規入国ついて検討が進められているが、大幅な入国緩和は期待しづらく、当面訪日外客は低位での推移が見込まれよう。

     

    【トピックス1】

    ・関西12月の輸出はアジア向けの半導体等電子部品の輸出増もあり10カ月連続の前年比増加。輸入はエネルギー価格の高騰もあり11カ月連続の同増加。結果、関西の貿易収支は23カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、黒字幅は2カ月連続で大幅縮小した。

    ・12月の関西国際空港への訪日外客数は2,737人と前月(3,678人)から減少。通年では41,119人と、1994年の開港以降(248,806人)、過去最低値となった。

    ・11月のサービス業はCOVID-19の感染状況が前月から一層落ちついたこともあり指数は持ち直しがみられた。第3次産業活動指数は3カ月連続の前月比プラス。行動制限の緩和や各都道府県が行った独自の需要喚起策の開始もあり、飲食店、飲食サービス業や宿泊業などがそれぞれ改善に影響した。

     

    【トピックス2】

    ・10月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,736.8千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-44.7%と前月の減少幅(同-58.7%)から縮小。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で解除されたことにより、宿泊者数が大きく増加した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,692.3千人泊で、前々年同月比-22.7%と前月の減少幅(同-45.3%)から縮小。外国人延べ宿泊者数は44.5千人泊と、同-98.5%減少した。

    ・延べ宿泊者を居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,472.1千人泊(前々年同月比+20.9%)、県外は4,053.3千人泊(同-52.6%)。県内の伸びは前月(同-9.9%)からプラスに転じ、県外の減少幅は前月(同-65.0%)から縮小した。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:11月レポート No.30

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、11月の訪日外客総数(推計値)は20,700人と前月(22,100人)から幾分減少したが、水準は2カ月連続で2万人を超えた。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、9月は17,720人となった。うち、観光客は1,124人、商用客は1,676人、その他客は14,920人。

    ・日本政府はワクチン接種の完了した外国人の新規入国を条件付きで認めていたが、オミクロン株の感染拡大を受け、新規入国を一時停止した。日本国内においてもオミクロン株の影響への懸念から、政府が今後、入国制限を更に強化する可能性もあり、12月以降、訪日外客数は低水準が続くと予想される。

     

    【トピックス1】

    ・関西11月の輸出は9カ月連続の前年比増加。アジア向けの半導体等電子部品やアラブ首長国連邦向けの原動機の好調もあり、輸出額は11月単月で過去最高額となった。輸入は原燃料価格の高騰もあり10カ月連続の同増加。結果、貿易収支は22カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが加速し輸出の伸びを上回ったため、黒字幅は2カ月ぶりに大幅縮小した。

    ・11月の関西国際空港への訪日外客数は3,678人と前月(3,743人)から小幅減少した。

    ・10月のサービス業は飲食店などへの制約条件の緩和もあり前月から活動指数は加速した。第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比プラス。COVID-19の感染状況が落ち着き、飲食店への酒類提供などの制約緩和が行われたこともあり、飲食関連の改善が好影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月連続の前月比プラス。飲食店、飲食サービス業や宿泊業などがそれぞれ改善に影響した。

     

    【トピックス2】

    ・9月の関西2府8県の延べ宿泊者数は4,051.8千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-58.7%と前月の減少幅(同-55.1%)から拡大。三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県を対象とした4度目の緊急事態宣言(9月30日まで)が影響し、宿泊者数が落ち込んだ。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は4,012.9千人泊で、前々年同月比-45.3%と前月の減少幅(同-42.5%)から拡大。外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.4%減少した。

    ・観光庁は11月19日、都道府県が独自で実施する府県民割の対象範囲拡大等について発表し、関西各府県でも支援対象を拡大し始めた。現在5府県が支援対象の拡大、3府県が期間の延長を発表した。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:10月レポート No.29

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、10月の訪日外客総数(推計値)は22,100人と入国後の隔離措置期間の短縮などの入国緩和策の影響もあり前月(17,700人)から増加。なお、前々年同月比では-99.1%と大幅減少が続いている。

    ・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば、8月25,916人となった。うち、観光客は13,304人、商用客は1,374人、その他客は11,238人。東京パラリンピック開催の影響もあり、短期滞在者扱いとなる観光客が1万人を超える水準となった。

    ・日本ではワクチン接種を完了したビジネス目的の短期滞在者や留学生などの新規入国を認めており、今後、ビジネス目的などの訪日外客を中心に増加が見込まれよう。しかし、入国後の隔離措置が依然とられていることに加え、観光目的の入国制限が続いているため、訪日外客の急回復は望めない状況が続こう。

     

    【トピックス1】

    ・関西10月の輸出は8カ月連続で前年比増加した。半導体等製造装置と半導体等電子部品の好調で、輸出額は単月過去最高額。輸入は9カ月連続の同増加。結果、貿易収支は21カ月連続の黒字となり、輸出の伸びは横ばいであったが、輸入の伸びが減速したため、黒字幅は2カ月ぶりに拡大した。

    ・9月の関西国際空港への訪日外客数は1日当たりの入国者数の上限が緩和された影響もあり、3,743人と前月(3,079人)から増加した。

    ・9月のサービス業ではCOVID-19の感染状況が落ち着き、消費者心理の改善により、前月から活動指数が上昇した。第3次産業活動指数は、COVID-19の新規陽性者数の減少や、緊急事態宣言解除の見通しがたったことで個人向けサービス等の改善が好影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月ぶりの前月比プラス。娯楽業や道路旅客運送業が改善に影響した。

    ・コロナ禍前のピーク(19年10-12月期)と比較すれば、第3次産業は5.2ポイント、対面型サービス業指数は23.1ポイント、観光関連指数は36.3ポイントといずれも低水準。

     

    【トピックス2】

    ・8月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,720.5千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-55.1%と前月の減少幅(同-49.5%)から拡大。感染状況の悪化で、緊急事態宣言が発令された府県が拡大し、夏の帰省シーズンではあったが、旅行手控えにより低調となった。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,681.6千人泊で、前々年同月比-42.5%と前月の減少幅(同-28.3%)から拡大した。外国人延べ宿泊者数は38.9千人泊と、同-98.6%減少した。

    ・緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で終了し、各都道府県は独自の旅行需要喚起策を開始、再開した。関西各府県では早いところで10月から割引適用を実施しており、三重県(11月30日まで)、奈良県(22年2月28日まで)を除き、12月31日までを宿泊割引の適用期間としている(2021年11月24日時点)。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:9月レポート No.28

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、9月の訪日外客総数(推計値ベース)は17,700人となった(前月:25,900人)。年前半の月平均(16,049人)を上回ったものの、東京オリンピック・パラリンピックが閉幕したこともあり、9月は2カ月連続で減少した。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、7月の総数(暫定値ベース)は51,055人となった。うち、観光客は42,621人、商用客は941人、その他客は7,493人であった。東京オリンピック開催で参加選手や関係者が入国したこともあり観光客が前月(1,657人)から大幅増加した。

     

    【トピックス1】

    ・関西9月の輸出は7カ月連続の前年比増加だが、前月から減速した。輸入は8カ月連続の同増加。結果、貿易収支は20カ月連続の黒字だが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため黒字幅は前年比縮小した。7カ月ぶりのマイナス。

    ・9月の関西国際空港への訪日外客数は3,079人と、前月(2,476人)から幾分増加した。政府が1日当たりの日本への入国者数の上限を2,000人から3,500人に緩和した影響が表れたようである。

    ・8月のサービス業は緊急事態宣言の対象地域拡大により前月から悪化した。8月の第3次産業活動指数は2カ月連続の前月比マイナス。COVID-19感染再拡大(第5波)により緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことが悪影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも3カ月ぶりの前月比マイナス。飲食店、飲食サービス業、旅行業や宿泊業の悪化が大きく影響した。

     

    【トピックス2】

    ・7月の関西2府8県の延べ宿泊者数は5,356.3千人泊、コロナ禍の影響がない前々年同月比は-49.5%と前月の減少幅(同-65.7%)から大きく縮小した。京都府、大阪府、兵庫県に発令された3度目の緊急事態宣言が6月20日に解除され、行動規制の緩和や東京五輪開催に伴う外国選手団事前合宿の実施が要因となり、国内外の宿泊者数が回復した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は5,314.6千人泊で、前々年同月比-28.3%と前月の減少幅(同-51.5%)から大きく縮小した。府県別では特に、京都府や奈良県の減少幅が前月から大きく縮小。外国人延べ宿泊者数は41.7千人泊と、同-98.7%減少した。

    ・関西の延べ宿泊者数を宿泊者の居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は1,414.1千人泊(前々年同月比+4.2%)、県外は3,746.5千人泊(同-56.5%)であった。なお、県内の伸びは前月(同-32.1%)からプラスに転じ、県外の減少幅は前月(同-71.1%)から縮小したことに注意。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:8月レポート No.27

    インバウンド

    インバウンド

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、8月の訪日外客総数(推計値ベース)は東京パラリンピックの選手や関係者が入国したこともあり25,900人であった。21年前半の月平均(16,049人)を2カ月連続で上回ったものの、前々年同月比では-99.0%となっている。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、6月の総数(暫定値ベース)は9,251人であった。うち、観光客は1,657人、商用客は1,121人、その他客は6,473人であった。

     

    【トピックス1】

    ・関西8月の輸出は6カ月連続で前年比増加。品目別にみれば、アジア向けを中心に半導体等電子部品の輸出額が8月として過去最高額。また、対米、対EU向けでは住宅建設やインフラ整備に用いられる建設用・鉱山用機械が好調であった。

    ・8月の関西国際空港への2,476人となった。前月から減少し、21年前半の月平均(3,722人)を依然下回る状況が続いている。

    ・7月のサービス業はCOVID-19感染再拡大による緊急事態宣言で悪化したものの、一部業種では改善も見られた。7月の第3次産業活動指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。4度目の緊急事態宣言が発令され、小売業などを中心に悪影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、対面型サービス業指数、観光関連指数はいずれも2カ月連続の前月比プラス。東京オリンピックの開催等の影響もあり宿泊業やその他生活関連サービス業等が改善した。

     

    【トピックス2】

    ・6月の関西2府8県の延べ宿泊者数は3,297.4千人泊で、伸びはコロナ禍の影響がない前々年同月(2019年6月)比-65.7%と前月の減少幅(同-72.2%)から縮小。京都府、大阪府、兵庫県に発令された3度目の緊急事態宣言が6月20日に解除されたが、依然弱含みでの推移が続いている。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は3,264.4千人泊で伸びは前々年同月比-51.5%と前月から減少幅は縮小。外国人延べ宿泊者数は、33.0千人泊で伸びは同-98.9%となった。

    ・関西の延べ宿泊者数を宿泊者の居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は913.2千人泊、県外は2,252.3千人泊であった。

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  • 稲田 義久

    都道府県別訪日外客数と訪問率:7月レポート No.26

    インバウンド

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     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 松林 洋一 / 野村 亮輔 / 古山 健大

    ABSTRACT

    【ポイント】

    ・JNTO訪日外客統計によれば、東京オリンピック・パラリンピック開催により7月の訪日外客総数(推計値ベース)は51,100人となった。前月(9,300人)から大幅増加し、7カ月ぶりに5万人を上回る水準。

    ・JNTO訪日外客統計を目的別にみれば、5月の総数(暫定値ベース)は10,035人であった。うち、観光客は1,057人、商用客は1,323人、その他客は7,655人であった。

     

    【トピックス1】

    ・関西7月の輸出は5カ月連続で前年比増加し、輸入は6カ月連続の同増加となった。品目別にみれば、旺盛なスマートフォンなどの製造需要を受け、前月に引き続き半導体等電子部品の輸出額が単月として過去最高を記録。また、米国、欧州の景気回復に伴い対米、対EU向けの建設用・鉱山用機械が好調であった。

    ・7月の関西国際空港への訪日外客数は東京オリンピックの参加選手や関係者が入国したこともあり2,776人となった。前月から増加したが、低水準が続く

    ・COVID-19の新規感染者数の増加が落ち着いたこともあり、6月のサービス業は改善した。6月の第3次産業活動指数は3カ月ぶりの前月比プラス。3度目の緊急事態宣言が6月20日に解除されたことが改善に影響した。

    ・第3次産業活動指数のうち、観光関連指数は3カ月ぶりの前月比プラスに転じた。緊急事態宣言の解除を受け、5月の大型連休で落ち込んだ生活娯楽サービス業や宿泊業などが改善した。

     

    【トピックス2】

    ・5月の関西2府8県の延べ宿泊者数は3,056.4千人泊で、伸びはコロナ禍の影響がない前々年同月(2019年5月)比で-72.2%となった。京都府、大阪府、兵庫県に発令された3度目の緊急事態宣言の影響で減少幅は前月から拡大した。

    ・うち日本人延べ宿泊者数は3,015.7千人泊で伸びは前々年同月比-62.6%と前月から減少幅は拡大。外国人延べ宿泊者数は、40.7千人泊で伸びは同-98.6%となった。

    ・関西の延べ宿泊者数を宿泊者の居住地別でみると、県内の延べ宿泊者数は911.8千人泊、県外は2,015.8千人泊であった。

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