＜要 旨＞

1月の鉱工業生産指数は前月比+5.8%と2カ月連続の上昇。生産の基調は緩やかな回復である。

2月関西の貿易は、輸出は24カ月連続で前年比増加、輸入は2カ月ぶりに同増加。結果、貿易収支は2カ月連続の赤字となり、赤字幅は同870億円悪化した。

2月の消費者態度指数は3カ月連続の前月比改善。同月の景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。春節もあり訪日外国人消費が改善に寄与。消費者心理に改善の動きがみられる。

11月(関西2府4県)、12月(関西コア)の現金給与総額の伸びは前月から加速。賃金は上昇基調が続いている。

1月の大型小売店販売は7カ月連続の前年比プラスで小幅改善を続けているものの、百貨店では前年増税前の駆け込み需要の影響がみられ、減少に転じた。

1月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比大幅減。持家と貸家、分譲が全て減少した。

1月の有効求人倍率は横ばい。2カ月続いた改善傾向が一服したが、インバウンド需要への対応から卸売・小売業や宿泊業で新規求人が増加。失業率は上昇したが非労働力人口減少と就業者数増加がみられる。

2月の公共工事請負金額は前年比-18.3%と4カ月連続の大幅減。公共工事受注は引き続き減速している。

1月の建設工事は前年比+1.4%と33カ月連続の増加も、伸びは10カ月連続で1桁となった。建設工事の伸びは停滞している。

関空への訪日外客数は大幅な伸びが持続している。2015年1月には、訪日外客数が287，120人(前年比+34.0%)と、24カ月連続で増加。一方、出国日本人は239，090人（同-6.2％）と、13カ月連続の低下となった。

2月の中国の製造業購買担当者景況指数は、2カ月ぶりに前月から改善したが、2カ月連続で50を下回っている。

＜要 ?旨＞

1. 2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%で、3四半期ぶりのプラス成長となった。成長率の内訳は、内需が+1.4％ポイント、純輸出が+0.9%ポイントであった。内需の増加に寄与したのは民間最終消費支出と民間在庫品増加で、これら以外の内需項目は成長に対する貢献がほとんどなく、自律的な力強い回復とは言えない。

2. 2014年10-12月期の関西経済は、緩やかな回復の動きを継続している。特に企業部門については、関西は生産・投資計画ともに全国を上回る水準で推移しており、足下の景況感も回復してきている。輸出も堅調に推移している。しかしながら先行きの見通しには不透明感を伴っており、所得環境や雇用環境への大幅改善には至らず、家計部門の動向は全国並みにとどまっている。

3. 最新の日本経済予測の結果を織り込み、関西の実質GRP成長率を2014年度-0.4%、15年度+2.0%、16年度+2.1%と予測する。前回から、14年度は0.3%ポイントの下方修正、15年度･16年度はそれぞれ0.2%ポイントずつの上方修正。また県民経済計算確報値の公表に伴い、実績見通しを修正した。

4. 成長率に対する寄与度をみると、2014年度は民間需要の寄与が-0.8%ポイントと景気押し下げ要因となる。15年度は民間需要+1.0%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.9%ポイントと民間需要と外需がバランスよく経済成長に貢献する。16年度には、民間需要が+1.4%ポイントと景気をけん引する。

5. 関西を訪れる外国人旅行者の急増とその購入行動に注目が集まっている。シミュレーションによると、訪日外国人旅行者の関西訪問率を40％まで引き上げられれば、関西経済に対して年間約579～4，645億円の効果が期待できる。

6. 今後の関西経済の回復に着実にするために、企業部門から家計部門への還元とそれに伴う民間消費拡大が重要なポイントとなる。上述の訪日外国人観光客の消費による底上げと、中小企業における賃上げが鍵となろう。

＜予測のハイライト＞

1. GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)と3期ぶりのプラス成長となった。しかし、市場コンセンサスを下回り、緩慢な回復を印象付けた。結果、2014年の実質成長率は+0.0%とかろうじてマイナス成長を免れた。

2. 2014年の実質GDPの内訳を見れば、民間最終消費支出と民間住宅が前年から大幅減少した。一方、消費増税の影響をあまり受けない純輸出と民間企業設備はそれぞれ実質GDPを押し上げた。2014年は如何に消費増税の影響が大きかったかをこれらは示している。

3. 10-12月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.9%、15年度+1.9%、16年度+2.1%と予測する。前回(第102回)予測に比して、14年度を0.1%ポイント下方修正、15年度を0.1%ポイント、16年度を0.7%ポイントそれぞれ上方修正した。

4. 14年度成長率を小幅下方修正した理由は、景気はすでに回復局面に転じたものの足下の回復が緩やかなものにとどまったためである。しかし、先行き見通しは明るい。

5. 15年度は消費増税の影響が剥落することに加え消費再増税の延期から追加的な税負担は回避されている。また実質賃金の上昇が見込め、原油価格の大幅下落のプラス効果が浸透してくる。所得増を伴った民間消費の回復や企業設備の増加が期待できる。加えて円安の効果が発現することにより、15年度は内需と外需のバランスがとれた回復が期待される。

6. 16年度は15年度と同じような回復パターンとなる。また年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から幾分加速する。

7. 訪日外国人消費の役割が高まっている。円安進行、ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充により、訪日外国人消費は国内消費を下支えている。15年度、16年度もこの傾向が加速されよう。

8. 消費者物価コア指数インフレ率は2014年度+3.0%、15年度+0.3%、16年度+1.0%となる。国内企業物価指数は+2.7%、-2.1%、+1.2%となる。GDPデフレータは+2.4%、+1.2%、+0.3%と予測している。14年度には3指標ともにデフレ脱却が実現できるが、原油価格の下落によりインフレ見通しは下方修正されており、15-16年度のインフレは目標の2%に至らない。