・関西の景気は足下改善、先行きも改善を見込む。足下、生産は大幅減産し、弱い動きとなった。雇用環境は持ち直しの動きに一服感がみられる一方で、消費・景況感は持ち直している。先行きは改善を見込むものの、欧米を中心とした海外経済減速による景気の下振れリスクに注意が必要である。
・1月の生産は2カ月ぶりに前月比低下。生産用機械や輸送用機械が大幅減産となり、中国ロックダウンの影響が大きかった22年5月以来の低水準となった。
・1月は失業率が低下したと同時に、就業者数の増加と非労働力人口の減少が見られた。雇用情勢は持ち直しの動きを維持している。なお、新規求人数はサービス業を中心に大幅に増加したことから、今後も人手不足感が続こう。
・12月の現金給与総額は22カ月連続の前年比増加。しかし、消費者物価指数の上昇傾向が続き、実質では10カ月連続の減少となった。今春闘で、多くの大手企業は労働組合の要求に応じて賃上げを実現した。ただし、賃上げが全体に波及するかは中小企業における動向が重要である。
・1月の大型小売店販売額は16カ月連続の前年比増加。うち、百貨店は高額品の好調とインバウンド需要の回復により11カ月連続の増加。スーパーは食料品の値上げもあり4カ月連続の増加となった。
・1月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前月比増加した。うち、マンションが好調で全体の増加に大きく寄与した。
・1月の建設工事出来高は13カ月連続の前年比増加で、伸びは2カ月連続で加速した。特に公共工事は22年3月以来の2桁の伸びとなった。また、2月の公共工事請負金額は2カ月連続で同増加となっている。
・2月の景気ウォッチャー現状判断及び先行き判断DIはいずれも3カ月連続の前月比改善。インバウンド需要の増加や感染状況の落ち着きにより、ホテルや百貨店などを中心に景況感が改善した。
・1月は春節の影響を受けたため貿易収支は赤字となったが、2月は2カ月ぶりの黒字。ただし、1-2月を均してみれば赤字にとどまった。
・2月の関空への外国人入国者数は36.9万人、3カ月連続で30万人超の水準となった。中国人客の戻りが依然遅れていることもあり、回復のペースは緩慢。
・1-2月期の中国経済は、生産の回復が加速したことに加え、個人消費も対面型サービスを中心に大幅に改善した。しかし、民間企業が先行き不安を払拭し雇用拡大に踏み込むまで、景気回復のカギとなる雇用の改善は見込めない。そのため、1-3月期の景気回復が持続可能となるかは民間企業次第である。

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は3カ月ぶりの増産だが、回復のペースは遅い。雇用環境は持ち直しの動きに一服感がみられる一方で、消費は百貨店を中心に持ち直しが続く。先行きは消費者物価の上昇と海外経済減速による景気下押しリスクに注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は減少が続く。3月13日よりマスクの着用は個人の判断に委ねられ、5月8日から感染症法上の分類が5類へ変更となる。
・12月の生産は3カ月ぶりの前月比上昇だが、小幅増産にとどまった。2022年平均では2年ぶりのマイナスとなり、依然としてコロナ禍前の水準を回復できていない。
・22年通年では、失業率は3年ぶりに低下したと同時に、労働力人口と就業者数はともに増加し、雇用の回復は順調に進んだ。しかし、足下12月に失業者数の減少が見られたが、10‐12月期を均してみると、失業率の上昇及び労働力人口と就業者数の減少が同時に見られ、雇用の回復に一服感が出ている。
・11月の現金給与総額は21カ月連続の前年比増加。しかし、消費者物価指数の上昇傾向が続き、実質では9カ月連続の減少となった。ただし、一部の企業で賃上げの動きが見られ、賃上げの機運が高まりつつある。今後の実質賃金の動向に注視を要する。
・12月の大型小売店販売額は15カ月連続の前年比増加。うち、百貨店は高額品の好調とインバウンド需要の回復により10カ月連続の増加。スーパーは食料品の値上げもあり3カ月連続の増加となった。
・12月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月比増加した。うち、貸家と分譲が全体の増加に寄与した。
・12月の建設工事出来高は12カ月連続の前年比増加で全国に比して高い伸びが続いている。関西、全国ともに民間工事は前月から減速、公共工事は加速した。また、1月の公共工事請負金額は3カ月ぶりに増加に転じた。
・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比改善した。また先行き判断DIも2カ月連続で改善。インバウンド需要増加の影響もあり、百貨店やホテルなどが好調であった。
・1月の貿易収支は5カ月ぶりの赤字。中国の春節時期のずれの影響もあり、輸出は23カ月ぶりに減少し、一方、輸入は24カ月連続で増加したためである。
・1月の関空への外国人入国者数は37.9万人。2カ月連続で30万人を超えたが、訪日中国人客の回復が遅れており回復のペースは緩やかである。
・1月の中国経済は、経済活動の再開と春節連休による旅行機運の高まりが景況感の回復に繋がり、消費者物価指数からも対面型サービスを中心に個人消費は持ち直しつつあることが窺える。ただし、新規貯蓄が高水準で、消費に慎重な姿勢が続いているため、1-3月期の景気は大きな改善が見込まれない。

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は減産で、回復のペースは遅い。雇用環境・消費・景況感は持ち直しが続く。先行きは物価の高止まりに加え、海外経済減速がリスク要因となろう。
・COVID-19の新規陽性者数は12月中旬より再度増加傾向に転じた。また6都県においてインフルエンザ流行期入り。ツインデミック(同時流行)が現実となりつつある。
・10月の生産はプラスチック製品や電子部品・デバイスなどの減産もあり、3カ月ぶりの前月比低下。7-9月平均比小幅上昇だが、回復のペースは遅い。
・10月は失業者数が増加するとともに、労働力人口と就業者数はいずれも減少に転じた。また、就業率も前月より微減した。雇用の回復は一服したとみられる。なお、新規求人数が大幅に増加したことから、今後も人手不足感が続こう。
・9月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で19カ月連続の前年比増加。一方、消費者物価指数の上昇により、実質では7カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移し続けるだろう。
・10月の大型小売店販売額は13カ月連続の前年比増加。うち、百貨店は高額品と秋冬衣料品の販売が好調で8カ月連続の増加。スーパーは食料品の値上げもあり3カ月ぶりの増加となった。
・10月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月比増加。一方、建設資材の高騰による価格転嫁が進んでおり、先行きは住宅購入意欲の低下が懸念される。
・10月の建設工事出来高は10カ月連続の前年比増加と全国と比して堅調。公共工事・民間工事ともに増加基調が続いている。一方、11月の公共工事請負金額は2カ月ぶりに同減少している。
・11月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続で前月比改善した。また先行き判断DIも2カ月ぶりの改善。国内旅行需要やインバウンド需要の増加もあり、サービス関連を中心に回復した。
・11月の貿易収支は3カ月連続の黒字。輸出の伸びが前月より加速し、輸入の伸びが減速したため。1月からの累計をみれば、輸出入額ともに19兆円を超えており、年別過去最高額を更新している。
・11月の関空への外国人入国者数は24万7,090人と前月から倍増。水際対策の大幅緩和が継続されていることもあり外国人入国者数は着実に回復が進む。
・11月の中国経済は、感染急拡大に応じて多くの地域で行動制限が強化された影響もあり、生産回復の減速と個人消費の大幅な減少が見られた。12月にゼロコロナ政策の大幅な緩和など明るい動きもあるが、先行き不透明感は依然として強いため、10-12月期の景気は悪化するだろう。

1. 2022年7-9月期の関西経済は、前期に続き緩やかに持ち直した。COVID-19感染第7波に対して行動制限措置は取られず、前年に比べて経済活動が正常化した。また前期に発生した中国のロックダウンの影響が、今期は幾分落ち着いた。しかし一方で、海外経済の減速懸念や物価高により景気後退への警戒感が強まっている。
2. 家計部門は、持ち直している部分もあるが、物価高が回復の足かせとなっている。各種行動制限が解除となったことで百貨店販売は回復し、雇用環境も改善している。しかしながら、食料品やエネルギー価格など消費者物価の高騰により、センチメントや実質賃金などは弱い動きとなっている。
3. 企業部門は、経済活動が正常化に向かっていること、また中国・上海のロックダウンの影響が落ち着いたことから、概ね緩やかに持ち直した。生産は幾分持ち直し、また設備投資計画についても積極的な姿勢がうかがえる。一方、原材料価格の高騰が続いていること、海外経済の減速などを警戒する向きもあり、景況感については足踏み状態にある。
4. 対外部門は、財については輸出・輸入とも増加基調が続いている。特に輸入の伸びが大きく、貿易収支は赤字に転じた。輸出を地域別に見ると、米国向けおよびEU向けは堅調だったが、中国向けは鈍化した。インバウンド需要などのサービス輸出については、入国規制の緩和により、関空経由の外国人入国者数・百貨店免税売上で大幅な改善が見られる。
5. 公的部門は、引き続き全国に比べて堅調に推移している。
6. 関西の実質GRP成長率を2022年度+1.8%、23年度+1.1%、24年度+1.4%と予測。19年度・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1%台のプラス成長が続く。しかしコロナ禍からの回復としては力強さに欠く。日本経済予測と回復経路に大きな違いはない。
7. 成長に対する寄与度を見ると、民間需要が22年度+2.3%ポイント、23年度+0.8%ポイント、24年度+1.2%と成長の牽引役となる。また公的需要も22年度から24年度にかけていずれも+0.2%ポイントと成長を下支える。域外需要は、22年度は-0.6%ポイントと成長を押し下げ、23年度以降も成長に対する貢献は大きくない。
8. 今号のトピックスは「関西各府県GRPの早期推計」と「中国経済減速リスクと関西経済へのインパクト」を紹介する。後者の分析結果によると、中国の実質GDPが1%下落したと仮定すると、それに伴い関西の実質輸出が0.462%減少し、関西の実質GRPは0.12～0.13%減少する。

 

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’56” ：Executive summary

②02’57”～34’42”：第140回「景気分析と予測」＜世界経済の減速を反映し、23年度成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4% -＞

③34’43”～47:52：Kansai Economic Insight Quarterly No.61＜持ち直しの動き続くも、景気後退への警戒感強まる：懸念材料は海外経済の減速と物価高＞

④47’53”～53’33”：トピックス＜「関西各府県GRP早期推計」「中国経済減速リスクと関西経済へのインパクト」＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

1. 11月15日発表のGDP1次速報によれば、7-9月期の実質GDPは前期比年率-1.2%(前期比-0.3%)と4四半期ぶりのマイナス成長となった。市場コンセンサスやCQMの最終予測から大幅に下振れて、ネガティブ・サプライズとなった。ただし、4-6月期の成長率が前回から大幅上方修正されており、7-9月期と均した半期ベースでみれば緩やかな回復が続いている。
2. 7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.3%)への寄与度を見ると、国内需要は同+0.4%ポイントと4四半期連続のプラスとなった。うち、民間需要は同+0.3%ポイントと4四半期連続のプラス、公的需要も同+0.1%ポイントと2四半期連続のプラス。一方、純輸出は同-0.7%ポイントと2四半期ぶりのマイナスとなった。純輸出が大幅なマイナス寄与となった原因は輸入の大幅増加であり、特にサービス輸入の急増が影響した(海外への大口支払い等による一時的要因)。GDPに交易条件の変化から生じる交易利得を加えた実質GDI(国内総所得)は同-1.0%となり、7四半期連続で実質GDPの伸びを下回った。交易条件の悪化による所得流出が続いている。
3. 7-9月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、22-23年度の日本経済の見通しを改定するとともに新たに24年度の予測を追加した。今回、実質GDP成長率を、22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4％と予測した。前回(第139回予測)から、22年度は+0.2%ポイント上方修正、23年度は-0.3%ポイント下方修正した。この予測における海外外生変数の想定は、原油価格の高止まり、世界貿易の一層の停滞、円安の加速と特徴づけられる。世界経済の減速、金融引き締め政策の影響は、22年度後半から23年前半にかけて世界経済に一層の下押し圧力となる。
4. 22年7-9月期実質GDPはコロナ禍前のピーク(19年4-6月期)から依然2.5%低い。この主要因としては、民間最終消費支出及び民間資本形成が低水準にとどまっていることを指摘できる。予測期間において家計に行動制約が課されない場合、22年度は累積した強制貯蓄が取り崩され、サービス支出を中心に民間最終消費支出主導の回復が期待できる。10-12月期以降、しばらく純輸出の押し上げは期待できないうえに民間需要の寄与度が減速するため、23年度の成長率は前年から低下すると予測。このため、コロナ禍前のピークを超えるのは24年7-9月期以降となろう。
5. エネルギー価格の高騰、円安と輸入品価格上昇による食料品価格高騰の影響で、22年度後半の消費者物価コア指数は前年比3%台後半で推移する。23年度はエネルギー価格高騰の影響が剥落するため、消費者物価指数の基調はサービス価格の動向がポイントとなる。この意味で23年度の賃上げ動向が重要である。結果、消費者物価コア指数のインフレ率を、22年度+2.7%、23年度+1.9%、24年度+1.3%と予測する。前回予測から、22年度+0.4%ポイント、23年度+0.9%ポイント、いずれも上方修正した。

 

※説明動画は下記の通り4つのパートに分かれています。

①00’00”～02’56” ：Executive summary

②02’57”～34’42”：第140回「景気分析と予測」＜世界経済の減速を反映し、23年度成長率を下方修正に – 実質GDP成長率予測：22年度+1.7%、23年度+1.2%、24年度+1.4% -＞

③34’43”～47:52：Kansai Economic Insight Quarterly No.61＜持ち直しの動き続くも、景気後退への警戒感強まる：懸念材料は海外経済の減速と物価高＞

④47’53”～53’33”：トピックス＜「関西各府県GRP早期推計」「中国経済減速リスクと関西経済へのインパクト」＞

※要旨およびフルレポートは以下にてご覧ください

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、生産は減産だが、雇用環境・消費・センチメントは持ち直している。先行きは感染状況の落ち着きもあり改善を見込むが依然物価高が懸念材料である。
・COVID-19の新規陽性者数は全国、関西ともピークアウトし減少傾向がつづく。政府の対応も陽性者の全数把握の見直しが議論され、入国者への水際対策の緩和も進み、新たなステージに移行しつつある。
・7月の生産は化学(除．医薬品)や電気・情報通信機械などの減産もあり、2カ月ぶりの前月比低下。4-6月平均比では小幅上昇にとどまっており全国と比して回復のペースは遅い。
・7月は失業率が小幅に低下し、就業者数と労働力人口はいずれも増加した。また、有効求人倍率は4カ月連続で改善した。総じて、雇用情勢は改善傾向を維持している。
・6月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で16カ月連続の前年比増加。一方消費者物価指数の上昇により、実質では4カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移し続けるだろう。
・7月の大型小売店販売額は10カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は猛暑やクリアランスセール等の影響もあり5カ月連続の増加。スーパーは4カ月ぶりの増加だが微増にとどまった。
・7月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少。建設資材の価格が高騰しており、住宅価格への転嫁が進んでいることに注意が必要である。
・7月の建設工事出来高は7カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は13カ月連続の同増加。一方、8月の公共工事請負金額は前月から横ばいとなった。
・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月ぶりに前月比改善だが、新規陽性者数が高水準で推移していたこともあり、改善のペースは緩慢。先行き判断DIは感染状況が落ち着くとの期待もあり3カ月ぶりの改善となった。
・8月の貿易収支は2カ月連続の赤字となった。輸出入とも伸びは前月から減速したが、輸入の伸びが高水準で推移したためである。
・8月の関空への外国人入国者数は前月から増加したものの、依然コロナ禍が始まった20年3月の水準にとどまっている。今後、入国者数の上限撤廃や個人旅行受け入れ再開などの水際対策の一層の緩和が望まれよう。
・8月の中国経済は、生産と個人消費の回復のペースはいずれも前月から加速した。しかし、不動産市場は依然低迷し、ゼロコロナ政策による行動制限はサービス産業など内需を下押しした。先行きもこれらの下押し要因による影響が続き、7-9月期の景気は大きな改善が見込めない。

・関西の景気は足下、先行きともに改善を見込む。足下、雇用環境・消費は持ち直している。一方、センチメントは感染状況の悪化を受け、大幅悪化。先行きは感染状況悪化と物価高による消費下押しリスクに注意が必要である。
・COVID-19の新規陽性者数は関西ではピークアウトしている府県もあるが、全国では最高値を更新中であり、死亡者数も第6波のピークを越えた。さらなる感染拡大による消費の下押し圧力には注意が必要である。
・6月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。前月大幅減産した輸送機械や電気・情報通信機械などの反動増の影響が大きい。しかし、4-6月期でみれば、中国ロックダウンの影響もあり2四半期ぶりにマイナスとなった。
・6月は失業率が小幅に上昇したものの、就業者数と労働力人口は増加に転じた。また、有効求人倍率は3カ月連続で改善した。4‐6月期は、就業者数、労働力人口と有効求人倍率はいずれも2四半期連続で増加し、休業率も低下した。総じて、雇用情勢は改善傾向にある。
・5月の関西2府4県の現金給与総額は、名目で15カ月連続の前年比増加。一方実質では、消費者物価指数の上昇により、3カ月連続の減少となった。物価高は当面続くと見込まれるため、実質賃金はマイナスで推移していくだろう。
・6月の大型小売店販売額は9カ月連続で前年比増加。うち、百貨店は前年の緊急事態宣言の反動もあり4カ月連続の増加。スーパーは食品価格の上昇による買い控えの動きもあり3カ月連続の減少となった。
・6月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前月比増加。持家、貸家、分譲のすべてにおいて増加。結果、4-6月期の新設住宅着工戸数は3四半期ぶりの前期比増加となった。
・6月の建設工事出来高は6カ月連続の前年比増加。うち公共工事出来高は12カ月連続の同増加。一方、7月の公共工事請負金額は5カ月ぶりに同減少した。
・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の前月比悪化。新規陽性者数の急増を受け、飲食関連やサービス関連が低下した。先行き判断DIも2カ月連続の悪化。感染状況悪化や商品価格の値上げの懸念から景況感は悪化した。
・7月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字となった。輸出入ともに前年同月比２桁の伸びを維持したものの、輸出は前月から僅かに減速し、輸入は原油高や円安の影響を受け加速したためである。
・7月の関空への外国人入国者数は4カ月連続で2万人超の水準だが、1日当たりの入国者数や観光目的の個人旅行の制限もあり、インバウンド需要は本格的な回復には至っていない。
・7月の中国経済は、生産と個人消費はいずれも緩やかな回復にとどまっている。ゼロコロナ政策は雇用の悪化と相まって、内需の低迷に影響している。8月もその影響が続き、加えて米国経済の需要停滞や不動産部門の混乱など下押し圧力もあり、7-9月期の景気は大きな改善が見込めない。

・関西の景気は足下、先行きともに局面変化を見込む。足下の所得環境は弱く、消費も人流抑制で減少。センチメントも悪化した。先行きはロシアのウクライナ侵攻で国際商品市況が急騰し、景気の下押し圧力が高まっている。
・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数は、2月中旬にピークを打ち、足下では第6波のピーク時の3割程度まで減少した。まん延防止等重点措置の解除を受け、今後緩やかではあるがサービス消費の回復が見込まれる。
・1月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。主に生産用機械、化学工業(除．医薬品)、電子部品・デバイスなどの増産が好影響した。
・1月の完全失業率は2カ月ぶりの前月差悪化。感染拡大に伴い非労働力人口が増加し就業者数が減少。雇用環境は悪化している。有効求人倍率は7カ月ぶりの上昇だが小幅にとどまり、緩やかに回復する全国と比べ差が広がっている。
・12月の関西2府4県の現金給与総額は名目で10カ月連続の前年比増加だが、伸びは小幅にとどまった。実質では4カ月連続の同減少で、マイナス幅も前月から拡大。通年では名目で3年ぶり、実質で4年ぶりの増加だが、コロナ禍の大幅落ち込みからの回復としては弱い。
・1月の大型小売店販売額は4カ月連続の前年比増加だが、2019年同月と比べて前月からマイナス幅は拡大。感染拡大でスーパーは内食需要の増加でマイナス幅は縮小。一方、百貨店は来店客数が急速に減少し、売上が悪化した。
・1月の新設住宅着工戸数は6カ月連続の前月比減少。主に貸家の大幅な減少が寄与した。足下は弱含みとなり、減少傾向が続いている。先行きはオミクロン株の感染拡大による住宅展示場への客足の減少、マンションの平米単価の高騰による需要減少等の下押し圧力が強まっている。
・1月の建設工事出来高は関西、全国ともに前年比減少が続いている。公共工事出来高は関西では増勢基調が続くが、全国は低調。2月の公共工事請負金額は関西、全国ともに減少が続いている。
・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは、まん延防止等重点措置の延長により飲食や宿泊などの業種が悪影響を受け、2カ月連続の前月比悪化。先行き判断DIは5カ月ぶりに改善したものの、原材料価格高騰の懸念もみられる。
・2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となった。医薬品やエネルギー関連の輸入増加が続くものの、アジア向け半導体等電子部品の輸出が好調であったため。
・2月の関空への外国人入国者数は3,499人と前月とほぼ同水準。外国人の新規入国停止継続が影響し、低水準が続く。
・1-2月期の中国経済は、生産の加速や、春節と冬期オリンピックの影響で消費が好調と安定基調が続いている。一方で国際商品市況の高騰で生産者物価が依然高水準であり、今後の国際情勢次第では、その加速が懸念されている。

・ 関西の足下の景気は足踏みしており、先行きも足踏みを見込む。半導体不足で関連産業の大幅減産が続く。また、新変異株による感染拡大リスクなどの懸念から先行きのセンチメントは悪化した。
・ 関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、8月下旬以降減少し、足下低水準が続く。先行きは新変異株拡大により国内旅行需要やサービス消費の回復に水を差す可能性が懸念されている。
・ 10月は半導体不足等の影響もあり、電気情報通信機械や電子部品・デバイスが減産した結果、鉱工業生産は4カ月連続で前月比低下した。
・ 10月の完全失業率は6カ月ぶりの小幅悪化。緊急事態宣言は解除されたものの、労働力人口と就業者数は減少し、労働市場の改善は遅れている。10月の有効求人倍率は2カ月連続の前月差横ばいであった。
・ 9月の関西2府4県の現金給与総額は名目で7カ月連続の前年比改善だが、伸びは前月から縮小した。実質賃金は9カ月ぶりの同減少。一昨年と比較すれば、依然として所得環境は厳しい状況が続いている。
・ 10月の大型小売店販売額は3カ月ぶりの前年比増加。新規陽性者数が低水準で推移し、緊急事態宣言が解除されたことで、人流が大幅に増加し、百貨店を中心に売上の回復が見られた。
・ 10月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比減少。貸家と分譲マンションの減少が寄与した。合板など建設資材価格の高騰等の下押し要因は強いため、今後回復は鈍化しよう。
・ 10月の公共工事出来高は25カ月連続の前年比増加と、全国(4カ月連続の減少)に比して好調。一方、11月の公共工事請負金額は関西(3カ月連続)、全国(5カ月連続)共に大幅減少が続いている。
・ 11月の景気ウォッチャー現状判断DIは、飲食やサービス関連の回復もあり3カ月連続の前月比改善。一方、先行きは新変異株の感染拡大や原材料価格高騰による値上げへの懸念から3カ月ぶりに悪化した。
・ 11月の輸出は9カ月連続、輸入は10カ月連続の前年比増加。貿易収支は22カ月連続の黒字だが、黒字幅は前月から大幅縮小した。輸出は原動機や半導体等電子部品が引き続き好調だが、輸入は原油高によるエネルギー関連輸入増が全体を押し上げたためである。
・ 11月の関空への外国人入国者数は、3,678人と入国緩和の影響は小さく前月(3,743人)とほぼ同水準となった。
・ 11月の中国経済は、COVID-19の感染再拡大によって多くの経済指標は減速傾向になっている。外出を控える一方で、インターネット経由の消費は堅調な動きを示している。オミクロン株の市中感染の懸念もあり、先行きの景気については減速の可能性が高まっている。

・関西の景気は、足下は足踏み、先行きは改善を見込む。半導体不足により関連産業で大幅減産がみられる一方、行動制限の緩和によりセンチメントが改善し、サービス消費の回復が期待される。
・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、8月下旬にピークを打ち低水準が続く。感染対策の解除や観光キャンペーン拡大の動きもあり、低迷していたサービス消費の回復が期待される。
・9月の鉱工業生産は、半導体不足による輸送機械の大幅減産が主因となり、3カ月連続の前月比低下。結果、7-9月期は5四半期ぶりに前期比低下した。
・9月の完全失業率は5カ月連続の小幅改善。7-9月期も3四半期連続の改善だが、就業者数が減少しており内容は良くない。9月の有効求人倍率は前月から横ばい。四半期ベースでも横ばいであった。
・8月の関西2府4県の現金給与総額は名目で6カ月連続、実質で8カ月連続の前年比増加だが伸びは小幅であった。コロナ禍の影響がない前々年比はいずれも減少しており、依然所得環境は厳しい状況が続く。
・9月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比減少。新規陽性者数の急速な減少と緊急事態宣言の解除が検討され始めたことにより、百貨店を中心に回復が見られた。7-9月期は2四半期ぶりの前期比減少。感染拡大(第5波)と4度目の緊急事態宣言が響いた。
・9月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比増加。分譲マンションの大幅増加が寄与した。7-9月期は持家と貸家の回復ペースが鈍化したが、持ち直しの基調が続いており、小幅な前期比増加となった。
・9月の公共工事出来高は24カ月連続の前年比増加と、全国に比して好調。一方、10月の公共工事請負金額は2カ月連続の同減少となった。
・10月の景気ウォッチャー現状判断DIは、新規陽性者数が低水準で推移していたことや、飲食店などへの時短要請解除決定もあり、2カ月連続の前月比改善。先行きも小幅ながら2カ月連続で改善した。
・10月の輸出は8カ月連続、輸入は9カ月連続の前年比増加。前者の伸びが後者を上回った結果、貿易収支は21カ月連続の黒字、黒字幅は前月から拡大。輸出はアジア向けの半導体等製造装置を中心に好調で、単月過去最高額を更新した。一方、輸入は原粗油の増加が寄与した。
・10月の関空への外国人入国者数は、1日当たりの入国者数の上限が緩和された影響もあり、3,743人と前月(3,079人)から増加した。
・10月の中国経済は、「ゼロ・コロナ」方針による経済活動抑制の影響が見られた。外需は堅調であるが、生産活動と雇用の停滞が続いている一方で、消費は拡大。財政金融政策の引き締めにより、国有資産投資の鈍化、不動産業の資金調達難など、景気減速が懸念される。

・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、8月28日にピークを打ち、足下ではピーク時の3分の1以下となった。一方、飲食店への時短要請や入場制限などの感染対策が継続されており、消費の下押し圧力が懸念される。
・7月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比低下。電気・情報通信機械、金属製品、汎用・業務用機械などの減産が影響した。
・7月の完全失業率は3カ月連続の小幅改善だが、感染対策の影響から就業者が減少した。また、7月の有効求人倍率は3カ月ぶりの小幅下落。雇用情勢は厳しい状況が続いている。
・6月の関西2府4県の現金給与総額は名目で4カ月連続、実質で6カ月連続の前年比増加だが、コロナ禍の影響がない前々年比はいずれも減少。賃金は依然低調である。
・7月の大型小売店販売額は3カ月ぶりの前年比増加。前々年比でみても、2カ月連続で前月よりマイナス幅が縮小しており、回復している。
・7月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比増加。分譲マンションの大幅増加が全体の増加に寄与した。持ち直しの基調が続いているが、ウッドショックや感染再拡大等の要因による下押し圧力が今後も懸念される。
・7月の建設工事出来高は40カ月連続の前年比増加。うち、公共工事出来高は22カ月連続の同増加。8月の公共工事請負金額は4カ月連続の前年比増加となった。
・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは緊急事態宣言発令や天候不順の影響もあり4カ月ぶりの前月比悪化。先行きは感染拡大による緊急事態宣言延長の見方もあり、2カ月連続で悪化した。
・8月の輸出は6カ月連続、輸入は7カ月連続の前年比増加。輸出は前月に引き続き、アジア向けの半導体等電子部品やプラスチックが好調。輸入は原油及び粗油、医薬品の増加が寄与した。
・8月の関空への外国人入国者数は2,476人となり、前月から減少し、21年前半の月平均(3,772人)を下回る状況が続いている。
・8月の中国経済は、多くの指標に減速傾向がみられる。COVID-19の再拡大によって、非製造業PMIは昨年2月以来の低水準。また、外需の軟調により生産も頭打ちとなっている。

・関西のCOVID-19の1日当たり新規陽性者数(7日移動平均)は、7月1日に増加に転じ、8月以降急増した(感染第5波)。足下では第4波のピークを大幅に上回った。感染拡大を受けた商業施設の入場制限などにより、消費への下押し圧力が強まろう。
・6月の鉱工業生産は化学工業(除．医薬品)や汎用・業務用機械工業の増産で、2カ月ぶりの前月比上昇。4-6月期は4四半期連続で上昇し、コロナ禍の影響が表れ始めた頃の水準を上回った。
・6月の完全失業率は2カ月連続の小幅改善。4月の大幅悪化の影響もあり4-6月期は2四半期ぶりの悪化。6月の有効求人倍率は2カ月連続の改善、四半期ベースでも2四半期連続の改善。ただし、業種別では製造業と対面サービス業で回復に差が見られる。
・5月の関西2府4県の現金給与総額は名目で3カ月連続、実質で5カ月連続の前年比増加。しかし、コロナ禍の影響がない前々年比ではいずれもマイナスであり、依然低調である。
・6月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比減少。前々年比でみると、緊急事態宣言解除により、6月は前月からマイナス幅は縮小した。また、4-6月期は、感染拡大と緊急事態宣言発令により、1-3月期に比してマイナス幅は拡大した。
・6月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前月比増加。結果、4-6月期は2四半期ぶりに大幅増加した。貸家の好調が全体の回復を牽引したが、ウッドショックや感染再拡大等の下押し要因もあり、今後回復ペースが鈍化すると予想される。
・6月の建設工事出来高は39カ月連続の前年比増加。うち、公共工事出来高は21カ月連続の同増加であった。7月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比増加となった。
・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続の前月比改善だが、小幅上昇にとどまった。一方、先行きは感染拡大(第5波)の影響で3カ月ぶりに悪化した。
・7月の輸出は5カ月連続、輸入は6カ月連続の前年比増加。輸出入ともに増加幅は前月からやや縮小したものの、高い伸びが続いている。なお、半導体等電子部品の輸出は前月に引き続き単月過去最高額を更新した。
・7月の関空への外国人入国者数は東京オリンピックの選手や関係者の一部が入国したこともあり2,776人となった。前月から幾分増加したものの、依然底這い圏で推移している。
・7月の中国経済は、COVID-19感染拡大による移動制限と洪水被害に伴う経済活動の停滞で、減速傾向が見られる。

・関西のCOVID-19の1日当たり新規感染者数(7日移動平均)は、4月以降急増し28日に過去最高を更新し、ピークを打った。5月以降は減少に転じたが、依然高水準が続いている。
・3月の鉱工業生産は生産用機械や汎用・業務用機械などの減産により、3カ月ぶりに前月比低下。1-3月期では３四半期連続の上昇となり、コロナ禍の影響が出始めた時期まで回復した。
・3月の完全失業率は2カ月連続の前月比改善。有効求人倍率(受理地別)は3カ月ぶりの小幅悪化。1-3月期は、完全失業率は小幅だが6四半期ぶり、有効求人倍率は7四半期ぶりの改善。雇用情勢は総じて回復が見られるが、回復のペースは緩やかである。
・2月の関西2府4県の現金給与総額は名目で19カ月連続の前年比減少だが、マイナス幅は前月から縮小。実質では24カ月ぶりに同増加に転じた。
・3月の大型小売店販売額は18カ月ぶりの前年比増加。ただし、前年同月はインバウンド消費の激減や巣ごもり需要の増加による影響もあり、それらの影響がない前々年と比較すると、販売額は依然コロナ前の水準を下回っている。
・3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比増加。全てのカテゴリーで増加がみられ、特に分譲マンションの増加が全体の上昇に大きく寄与した。
・3月の建設工事出来高は関東が15カ月連続で前年比減少する一方、関西は8カ月連続で増加した。4月の公共工事請負金額は3カ月ぶりの前年比減少となった
・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりの前月比悪化。3度目の緊急事態宣言の発令で対面型サービス業が大きく影響を受けた。また、先行きも2カ月連続で悪化した。
・4月の輸出は2カ月連続、輸入は3カ月連続の前年比増加。輸出増には中国向け半導体等製造装置や米国向け建設用・鉱山用機械が寄与し、輸入増には欧米からの医薬品が引き続き寄与した。
・4月の関空への外国人入国者数は2,341人と前月(3,129人)から減少し、依然インバウンド需要は消失した状況が続く。
・4月の中国経済は、多くの経済指標で堅調な伸びを示したが、前年同月の裏が出たため、伸び率は前月からやや縮小した。2020年の「人口普査(センサス)」が発表されたが、結果は今後の中国経済の課題を示唆するものとなっている。

・関西のCOVID-19の1日当たり新規感染者数は、1月中旬にピークを打ち、2月に入ってからも減少傾向で推移した。しかし、3月2日を底として徐々に増加し、3月中旬には感染第3波が広がり始めた11月上旬の水準まで再び増加した。
・1月の鉱工業生産は2カ月ぶりの前月比上昇。電気・情報通信機械工業や生産用機械工業などの増産の影響もあり、新型コロナウイルスの影響が出始めた2020年2月以来の水準となった。
・1月の完全失業率は前月から横ばい。有効求人倍率は2019年6月以来、1年7カ月ぶりの改善。新規求人倍率は3カ月連続で改善だが、対面サービス業を中心に先行きには注意を要する。
・12月の関西2府4県の現金給与総額は名目で17カ月連続の前年比減少。実質賃金は22カ月連続の同減少。結果、2020年通年では実質賃金は3年連続で減少した。伸びも3年連続で全国を下回っており、所得環境を巡る状況は一層厳しさを増している。
・1月の大型小売店販売額は16カ月連続の前年比減少。緊急事態宣言再発令に伴う外出自粛の影響で、百貨店の減少幅は前月から大幅拡大。一方、スーパーは巣ごもり需要で小幅改善した。
・1月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前月比減少。持家に持ち直しの傾向がみられる一方、貸家では低下傾向が続く。
・1月の建設工事出来高は6カ月連続の前年比増加。2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比増加となった。
・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは緊急事態宣言解除の影響もあり4カ月ぶりの前月比改善。先行きは3カ月連続の改善で、ワクチン接種開始による感染収束への期待が大きく影響した。
・2月の輸出は中国の春節時期が2月にずれたため、3カ月ぶりの前年比減少。一方輸入は生産活動停止による大幅減少の反動で対中輸入が大幅増加したため、17カ月ぶりの同増加であった。
・2月の関空への外国人入国者数は1,819人と前月から大幅減少した。緊急事態宣言の期間延長に伴い、外国人の入国制限が継続された影響が大きい。
・1-2月の中国経済は、比較対象となる前年の水準が低いため、主要経済指標は前年比2桁の大幅増となった。しかし、景気の持続性については依然注意が必要である。

・関西におけるCOVID-19の新規感染者数は10月下旬以降急増しており、感染第3波が到来している。また、11月下旬以降、500人を超える高水準が続く。
・10月の生産は2カ月連続の前月比上昇だが、コロナ禍前の1月の水準と比べて依然低調であることに注意。
・10月の完全失業率は3カ月ぶりの悪化。有効求人倍率(受理地別)は12カ月連続の悪化。就業地別では0.97倍と3カ月連続で1倍を割り込んだ。雇用情勢は総じて厳しい状況が続いている。
・9月の関西2府4県の現金給与総額は14カ月連続の前年比減少。また、実質賃金は19カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続くが、下落幅は縮小傾向にある。
・10月の大型小売店販売額は13カ月連続の前年比減少だが、減少幅が前月より大幅縮小。昨年の水準は、消費増税反動減により低かったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大が10月前半は一定程度落ち着いていたことなど、が影響した。
・10月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前月から減少した。持家と貸家の減少が全体の引き下げに寄与した。
・10月の建設工事出来高は3カ月連続で前年比増加した。11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比減少。
・11月の消費者態度指数は前月比小幅悪化にとどまったが、同月の景気ウォッチャー現状判断DIは大幅悪化した。新型コロナウイルス第3波によりセンチメントは悪化しつつある。
・11月の輸出は中国向けが減速した影響もあり2カ月ぶりの前年比マイナス、輸入は14カ月連続の同マイナスであった。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字だが、貿易総額は縮小が続く。
・11月の関空の外国人入国者数は1万1,945人と2020年3月以来の1万人を超える水準となったが依然低水準が続く。
・中国は新型コロナウイルスの収束とともに経済活動の正常化が進んでいる。足下の中国経済は回復の動きが確認されたものの、国内外需要の回復は前期の停滞からのリバウンドの側面が強く、先行きについては引き続き注意が必要である。

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・9月の生産は2カ月ぶりに前月比上昇。結果、7-9月期は2四半期ぶりのプラスだが、水準はコロナの影響が出始めた1-3月期と比べて依然10%程度低く、生産の戻りは遅い。
・9月の完全失業率は4カ月ぶりに前月から改善し、7-9月期は4四半期ぶりの改善となった。しかし、労働力人口や就業者数は感染拡大前の水準(1-3月期)を回復できていない。9月の有効求人倍率(受理地別)は9カ月連続の前月比悪化。7-9月期は5四半期連続の悪化となり、雇用は総じて厳しい状況が続いている。
・8月の関西2府4県の現金給与総額は13カ月連続の前年比減少。また、実質賃金は18カ月連続の同減少。6月を大底としマイナス幅は縮小しているものの、依然所得環境は悪化が続く。
・9月の大型小売店販売額は12カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルス感染再拡大の影響と昨年増税前の駆け込み需要による反動を受けて、前月より減少幅が大幅拡大した。
・9月の新設住宅着工戸数は前月比+14.7％と2カ月ぶりに増加した。うち分譲マンションと貸家の寄与が大きい。7-9月期は前期比+2.4％増加し、3四半期ぶりのプラスとなった。
・9月の建設工事出来高は２カ月連続で前年比増加した。結果、7-9月期は小幅ながら10四半期連続の前年比増加となった。10月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比減少。
・10月の景気ウォッチャー現状判断DIは6カ月連続で前月から改善。Go To Travelキャンペーンの効果が旅行や小売関連業種の改善に影響したようである。
・10月の輸入の伸びは13カ月連続の前年比マイナスだが、輸出の伸びが8カ月ぶりにプラスに転じたため、黒字幅は同拡大した。対中輸出の回復が大きく寄与した。
・10月の関空の外国人入国者数は、新規入国の条件が一部緩和されたため前月から増加したが、5,381人と依然低水準が続く。
・中国経済は新型コロナウイルスの影響を克服しつつある。10月の貿易総額は5カ月連続で拡大し、工業生産の伸びは2カ月連続でコロナ禍直前と同程度まで回復。一方、消費の伸びは未だ昨年12月を回復していないが、電子商取引は好調が続いている。

 

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・7月の生産は2カ月連続の増産。水準は4月まで回復したものの、1-3月期平均比10%程度低い。主に増産となったのは、汎用・業務用械工業、電気・情報通信機械工業等であった。
・7月の完全失業率は2カ月連続の悪化。企業業績の悪化を受け、解雇や雇い止めが増加した。また、同月の有効求人倍率は7カ月連続の悪化、新規求人倍率は2カ月連続の悪化であった。
・6月の関西2府4県の現金給与総額は名目で11カ月連続の前年比減少。就業時間調整やテレワークの推進で所定外労働時間は減少傾向にある。実質賃金は16カ月連続の同減少。所得環境は悪化が続いている。
・7月の大型小売店販売額は10カ月連続の前年比減少。新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛、長雨の天候不順などの影響によって、消費の回復は足踏みしている。
・7月の新設住宅着工戸数は小幅増加し、2カ月ぶりの前月比増加。うち貸家と分譲マンションの寄与が大きい。
・7月の建設工事出来高は２カ月ぶりの前年比減少となった。8月の公共工事請負金額は3カ月連続の増加となった。
・8月の景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続で前月比改善。新型コロナウイルス感染再拡大のペースが鈍化したことが影響したようである。
・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出入いずれも前年比減少したため、貿易総額は11カ月連続の減少。なお、輸出では鉱物性燃料が減少し、輸入では原粗油が減少した。
・8月の関空への外国人入国者数は在留資格をもつ外国人に対する再入国の条件が一部緩和されたこともあり、前月から幾分増加したものの、低水準が続いている。
・8月の中国経済は回復が続いている。消費や輸出は改善している。一方、投資は依然として前年比マイナスが続いている。早期にCOVID-19の感染拡大を封じ込めたものの、世界的に再拡大が懸念されており、先行きは引き続き注意を要する。

 

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1. 　20年1-3月期実質GDPは前期比年率-3.4%(前期比-0.9%)で、2四半期連続のマイナス成長となった。COVID-19の感染拡大の影響(経済活動の自粛)により、民間最終消費支出を中心に民間需要が減少し、加えて二つの輸出(財とサービス)が大幅に減少した。4-6月期はマイナス幅がさらに拡大することが予想されている。
2. 　2020年1-3月期の関西経済は、民需と外需が急激に悪化した。前期の消費税率引き上げと中国経済の減速に加えて、COVID-19感染拡大による外出自粛と外国人観光客の入国規制が追い打ちとなった。景況感やインバウンド関連の指標では統計開始以来最低となった指標もある。
3. 　関西の実質GRP成長率を2020年度-5.1%、21年度+2.6%と予測する。日本経済と同様に20年度は記録的な大幅マイナスとなる。21年度には回復に転じると見込むが、以前の水準に戻るのは22年度以降となる。
4. 　前回予測(3月16日公表)に比べて、20年度は-4.6％ポイントの下方修正、21年度は+1.5％ポイントの上方修正である。20年度の下方修正は、COVID-19感染拡大による世界経済および国内経済の失速を反映した。一方21年度は民間需要を中心に、公的需要・域外需要いずれも上方修正とした。
5. 　実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ていく。2020年度は、民間需要が-4.7％ポイントと成長を大きく押し下げる。域外需要も-0.7%ポイントとマイナスの寄与である。公的需要は経済対策の効果から+0.3%ポイントと成長に貢献するが、民間需要のマイナスを補うには至らない。21年度は、民間需要が+1.8%ポイントと回復する。また公的需要+0.3%ポイント、域外需要+0.5%ポイントといずれも成長に寄与する。
6. 　緊急事態宣言に伴う経済活動の抑制ならびにその後の経済社会活動の変化による影響について、前回予測の時点では織り込んでいなかったが、今回の標準予測では織り込んでいる。前回と今回の予測結果の差をみると、緊急事態宣言等が2020年度の関西経済に与えた影響は、民間最終消費支出2兆1,543億円、民間企業設備8,252億円、輸出3兆2,118億円、GRP3兆7,537億円の損失であり、追加的な失業者は157,966人にのぼると見られる。

 

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・3月の生産は2カ月連続の前月比マイナス。足下の生産に弱さがみられることから近畿経済産業局は同月の基調判断を、「生産は緩やかな低下傾向」と前月から下方修正した。
・4月は輸出入ともに前年比減少したが、輸入の減少幅が前月よりも縮小した。この背景には、対中輸入の7カ月ぶりの増加がある。中でもマスクと携帯が大きく寄与した。
・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは過去最低値を2カ月連続で更新した。これまで関西は全国を上回っていたが、この4カ月は全国よりも下回っており、景況感の急激な悪化が確認できる。
・2月の関西2府4県の現金給与総額は名目で7カ月連続、実質では12カ月連続で前年比減少。所得環境は悪化が続いている。
・3月の大型小売店販売額は6カ月連続の前年比減少。前月に続き、スーパーの売上は好調だったが、百貨店は訪日外客数の激減や、国内客の外出自粛と時短営業・臨時休業の実施によって過去最大の減少幅となった。
・3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前月比増加だが、小幅な伸びにとどまった。持家と貸家の増加が分譲マンションの減少と相殺され、全体では前月からほぼ横ばいとなった。
・3月の有効求人倍率は3カ月連続で前月比悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面型産業を中心に新規求人数が減少した。完全失業率も4カ月連続の上昇。雇用環境は悪化している。
・3月の建設工事出来高は25カ月連続の前年比プラスだが、小幅な伸びが続いている。一方、4月の公共工事請負金額は2カ月連続の同増加となった。
・4月の関空への外国人入国者数は401人と過去最低値となった(前年比-99.9%)。5月に入り、外国人の上陸拒否対象地域は100地域に拡大しており、今後も急速な制限の見直しは期待できない。そのため訪日外客の戻りはさらに後ずれする可能性が高い。
・中国4月のPMIは製造業と非製造業ともに景気分岐点を上回ったものの、新規輸出受注指数は低迷している。生産活動は回復しつつある一方、消費と投資の伸びは未だにマイナスである。欧米経済の急減速により輸出市場の停滞が中国経済の下振れリスクを高めている。

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