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「松林 洋一」の検索結果

  • 稲田 義久

    インバウンド先進地域としての関西 持続可能な観光戦略を目指して

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究統括兼数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学経済学部教授

     

    研究目的

    ・世界に通用する観光圏「関西」形成のための、関西におけるインバウンド戦略の必要性

    日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。本テーマでは、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んできた。これらを引き続き深化させる。

    ・持続可能な戦略策定のために考慮すべき課題

    インバウンド需要を持続的に拡大するうえで課題となるオーバーツーリズムの解消に加え、最近の課題として、今後数年の間に動向変化が見込まれるIR/MICEの観点、関西三空港の観点も研究に含める必要がある。

     

    研究内容

    2018年度に引き続き、以下4つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

    ①関西基礎統計の整理

    インバウンド関係基礎データ(観光庁の公開データ、RESAS等)の整理に加え、18年度に開発した府県別外客数の月次推計手法を用いて動態を分析する 。

    ②マイクロデータによる実証分析

    近畿運輸局等の協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査(個票をもとに、訪日外国人の多面的な移動パターンの分析)・宿泊旅行統計調査(同じく、府県別宿泊者数の動態分析)等の分析を行う。

    ③観光戦略の在り方成長戦略立案のための課題の認識と共有

    政策担当官庁、推進組織、民間団体と、持続可能なマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

    ④IR/MICEに関する調査分析

    動向調査による現状把握をもとに、課題抽出と提言の検討を行う。

     

    研究体制

    リサーチャー

    松林洋一  APIR主席研究員、神戸大学大学院教授

    森本 裕  甲南大学経済学部 准教授

    研究協力者

    柴谷淳一  国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

    村上良明  国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課 課長

    野口礼子  関西観光本部 事務局長

    都留敦徳  日本旅行業協会 事務局長

    筒井千恵  関西エアポート株式会社 グループリーダー

    ※必要に応じてDMOや民間企業、IR/MICE関係者 等にも参画いただく。

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西の各自治体・観光団体・経済界に対して

    基礎的な観光指標を公表する

    昨年に続いてインバウンド関係基礎データを整理し、関西観光本部と協力して公表する。

    インバウンド戦略策定に向けた実績推計値とマーケティング情報を提供する

    観光庁データのより詳細な分析により、関西におけるインバウンド需要の特性を分析し、観光戦略を検討するために必要となる実績推計を行う 。これらは、新たなツーリズム施策の効果検証を可能にする。

    また個票データ等の分析による関西と他地域の比較から、関西の強みを活かしたマーケティングの立案に貢献することができる情報を提供する。インバウンド消費需要の数量的分析(需要関数の推定)もここで行う。

    観光戦略の在り方と課題を共有するための、情報と「場」を提供する

    関西三空港の動向も踏まえ、四半期毎の研究会を想定する。

    IR/MICEについて、現状分析と新たな提言を行う

    最近の動向を含む分析から、新たな提言を行う。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2019年 7月31日   第1回研究会開催

    ・2019年11月21日   シンポジウム開催  (シンポジウム概要はこちら

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  • 松林 洋一

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 経済予測・分析軸

    AUTHOR : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を析出することを試みる。

     

    研究内容

    2018年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習(ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること)を、テキストマイニングに用いる。本年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。

     

    研究体制

    研究統括

    稲田義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

    リサーチャー

    関 和広  甲南大学知能情報学部准教授

    生田祐介  大阪産業大学経営学部講師

    岡野光洋  大阪学院大学経済学部准教授

    期待される成果と社会還元のイメージ

    テキストデータから景況感を推定するモデルを構築する。政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その成果として「テキスト版景況感指数」を公表する。

    「テキスト版景況感指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

  • 稲田 義久

    インバウンド先進地域としての関西+MICE

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。昨年度は、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んだ。

    研究の3つの方向:2017年度に引き続き、関西におけるインバウンド戦略を検討するために、以下の4つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

    ①関西基礎統計の整理

    ②マイクロデータによる分析

    ③観光戦略の在り方

    ④MICEに関する調査分析

    特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票・宿泊旅行統計調査個票(今年度データ取得予定)を用いたマイクロデータの分析である。

     

    研究内容

    <成長戦略立案のための実証分析>

    産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

    具体的には「訪日外国人消費動向調査」等の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

    <成長戦略立案のための課題の認識>

    政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

    <関西のインバウンド需要の定量分析と他地域との比較分析>

    今年度の個票データを活用した分析により、観光エリアとしての調査分析が可能となり、より詳細な成長戦略立案への具体的な資料提供が可能となる。

    <観光施策についてより実現性のある研究>

    本研究により観光DMOや観光庁、民間の事業方針とマーケティング分析や効果検証が実現できる。

    リサーチャー

    大井達雄 和歌山大学観光学部 教授

    松林洋一 APIR主席研究員、神戸大学教授

    研究協力者

    柴谷淳一 国土交通省・近畿運輸局観光部計画調整官

    森 健夫 関西観光本部 事務局長

    濱田浩一 関西観光本部 事務局次長

    角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長

    筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・関西インバウンド基礎統計の整備

    ・マイクロデータによる分析成果

    ・関西観光戦略の課題の共有化

    ・関西の観光産業の成長戦略の立案

    ・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

    ・DMOのKPIとその検証

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年9月   第1回研究会開催(予定)

    ・2018年11月   第2回研究会開催(予定)

    ・2019年1月   第3回研究会開催(予定)

    ・2019年2月   第4回研究会開催(予定)

    ・2019年3月   第5回研究会開催(予定)

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  • 松林 洋一

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 経済予測・分析軸

    AUTHOR : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、速報性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を、速報性をもって析出することを試みる。

    本研究では、高頻度(日次ベース)で公表される新聞紙上における経済記事に着目し、同記事のテキスト情報から景況感を析出するという手法(=テキストマイニング)を用いて、より速報性の高い景況感指標を作成することを試みていく。

     

    研究内容

    2017年度の研究成果を受け、多様な語彙を持つ経済用語を数量的に解析するために、深層学習、特にリカレント・ニューラル・ネットワーク(RNN)という分析枠組みを用いる。深層学習とは、人間の脳内における多層段階にわたる思考過程を模倣した数理モデルの総称であり、アルゴリズムとデータを用いてコンピュータで実装される。

    深層学習を二段階で実施する。第一段階では、コンピュータにテキストデータ(新聞記事)を大量に読み取らせ、そのデータに対する回答(景況感指数)を人間が教える。第二段階では、新しいデータを読み込ませて、正答を出力できるか確かめる。第二段階で正答が出力されなければ、第一段階に立ち戻る。そこで、アルゴリズムの修正やデータの追加を行い、再度第二段階へ進む。所望の結果が得られるまで、第一段階と第二段階のサイクルを繰り返す。

     

    リサーチャー

    関 和弘  甲南大学知能情報学部准教授

    岡野光洋  大阪学院大学経済学部講師

    生田祐介  APIR研究員

    木下祐輔  APIR調査役・研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    テキストデータを利用した、新しい景況感指標のプロトタイプを開発する。このプロトタイプを、APIRが毎月公表している「APIR Economic Insight Monthly」などへ掲載することも予定している。

    新しい景況感指数を見ることによって、企業は家計(消費者)の景況感(経済マインド)を、より早くより正確に知ることができるようになる。こうした情報は、自社にとって最適な経営戦略の立案や、マーケティング戦略の実施に役立つはずである。また、政策当局においても、従来の数量的な経済変数だけではなく、テキストデータによる新たな指標に基づき、柔軟かつ精緻な情勢判断を行い、政策決定に生かすことが可能になるであろう。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年9月   第1回研究会開催(予定)

    ・2018年11月   第2回研究会開催(予定)

    ・2019年3月   第3回研究会開催(予定)

  • 稲田 義久

    インバウンド先進地域としての関西

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 日本・関西経済軸

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性:日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

    研究の3つの方向:関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の3つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

    ① 関西基礎統計の整理

    ②マイクロデータによる分析

    ③観光戦略の在り方

    特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。

     

    研究内容

    <成長戦略立案のための実証分析>

    産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

    具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

    <成長戦略立案のための課題の認識>

    政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

     

    リサーチャー

    大井達雄 和歌山大学観光学部 教授

    松林洋一 アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授

    研究協力者

    角谷敬二郎 国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官

    森 健夫 関西観光本部 事務局長

    濱田浩一 関西観光本部 事務局次長

    角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長

    筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・関西インバウンド基礎統計の整備

    ・マイクロデータによる分析成果

    ・関西観光戦略の課題の共有化

    ・関西の観光産業の成長戦略の立案

    ・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

    ・DMOのKPIとその検証

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年6月13日   キックオフミーティング開催

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  • 松林 洋一

    ビッグデータを利用した新しい景気指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 経済予測・分析軸

    AUTHOR : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    昨今の情報技術(Information Technology)の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

    研究内容

    本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、2つの研究成果が得られることを予定している。第1は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第2は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

    上記2つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の(日銀以外の)データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化(ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索)を試みることにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

    第1のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」(言語間の相互連関の構造)に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係(例えば原油価格と景気など)が、頻出する語彙(テキスト)の相互連関構造=ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第2のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース(業界紙など)にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    青山秀明 APIR上席研究員、京都大学教授

    池田雄一 京都大学教授

    生田祐介 APIR研究員

    木下裕輔 APIR研究員兼調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

    テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断(現状)と足元予測(先行き)を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略(関西経済の現状把握やマーケティング戦略)において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年4月7日  キックオフミーティング開催

    ・2017年6月30日  第1回研究会開催

  • 稲田 義久

    経済フォーキャスト

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2016年度 » 経済予測・分析、シミュレーション

    AUTHOR : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

     

    研究目的

    企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

     

    研究内容

    1. 月次レポートの作成

    経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

    2. 日本経済予測・関西経済予測の四半期レポートの作成

    超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

    3. 府県別GRP早期推計と超短期予測

    各府県の県民経済計算確報値が発表され次第、5月予測では関西2府4県経済の成長率予測がアップデートされる。11月には、当該年度の月次指標を基にして超短期予測を行なう。

    4. 関西DSGEモデルの開発と関西GRP四半期QEデータベースの作成

    DSGEモデルの特性を活かし、地域固有の構造的課題の抽出や各種政策シミュレーションを行う。その際、DSGEモデルの実用にあたって考えられる課題に十分配慮する。またこのとき、関西の四半期データが必要になると思われるが、足りないところは線形補間や推定によって補い、必要に応じて新しい関西データの指標を作成する。

    また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授(早期推計、関西モデル、DSGEとデータベース)

    小川 亮 大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授(早期推計、関西モデル)

    下田 充 日本アプライドリサーチ主任研究員(日本モデル、早期推計、関西モデル)

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授(DSGEとデータベース)

    岡野光洋 大阪学院大学講師(DSGEとデータベース)

    井田大輔 桃山学院大学経済学部 准教授(DSGEとデータベース)

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

    モデルを用いた関西経済の経済予測・構造分析の結果を客観的かつ定量的に示すことで、足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、企業の経営戦略や自治体の政策形成を構築するうえでの重要な指針となり、関西経済の現状および構造的特徴を内外において説明する際の貴重な資料となりうる。

  • 岡野 光洋

    新しい関西マクロ経済モデルの応用試行

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 経済予測・分析軸

    AUTHOR : 
    岡野 光洋

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    副主任研究員 岡野光洋 大阪学院大学講師

     

    研究目的

    動学的確率一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium:DSGE)を関西経済に適用することによって、関西経済の特徴を理論的基礎付けのあるマクロ一般均衡体系おいて定量的に考察する。本研究を通じて、関西経済の長期低迷の要因となる候補を、シミュレーション分析を用いて浮き彫りにする。また同時に、シミュレーションに必要な関西データの整備が不十分である点に着目し、その問題を克服すべく、関西四半期データベースの構築を行う。

     

    研究内容

    2014年度までに構築・改良した関西版DSGEモデルを基本とし、頑健性の検証、拡張、各種シミュレーションの実施を行う。モデルを2地域の体系に拡張する、財政政策の経済効果をモデルに取り入れることなどを検討し、各種財政政策のシミュレーションや生産性ショック等の関西経済への波及について分析する。

    本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。特に日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価することが貢献となりうる。

     

    リサーチャー

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

    北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

    井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって、定量的に捉えることができる。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。

    足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、関西経済の構造的特徴を、内外において説明する際の貴重な資料となりうる。またモデルを用いて関西経済の中長期的な経済予測を行うことによって、自社の経営戦略を構築するうえでの重要な指針となりうるはずである。

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  • 小川 一夫

    中小企業等のイノベーションの原動力分析

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » 人口減少・高齢化社会における需要構造の変化

    AUTHOR : 
    小川 一夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 小川一夫 大阪大学教授

     

    研究目的

    前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。

     

    研究内容

    中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因(人材、技術、企業組織等)が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。

     

    リサーチャー

    荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授

    大来哲郎 日本政策投資銀行 課長

    美濃地研一 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主任研究員

    木下祐輔 APIR研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

     

  • 岡野 光洋

    新しいマクロ経済モデルの応用試行

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » 人口減少・高齢化社会における需要構造の変化

    AUTHOR : 
    岡野 光洋

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究員 岡野光洋

     

    研究目的

    これまでに構築したモデルを用いてシミュレーションを試行し、関西経済への適用の可能性を探る。

    研究内容

    関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって定量的に捉える。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことを可能とする。

    リサーチャー

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

    北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

    井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能になり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助となる。本年度は特に、地方モデルの特性を活かして、地方政府と中央政府を区別する。これによって、国税と地方税を区別して分析することが可能になり、消費税、所得税、法人税といった各種税制の変更が地方経済に与える影響を理論的、定量的に把握できることをめざす。

     

  • 小川 一夫

    関西地域の投資戦略

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2012年度 » 地域発展戦略

    AUTHOR : 
    小川 一夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー
    小川 一夫 大阪大学教授

    研究成果概要
    本プロジェクトでは、関西企業における高度な技術や専門的な知識を持った外国人財(高度外国人財)の活用状況を調査しました。関西の大学には多くの留学生が学んでいますが、卒業後に関西の企業に就職する割合は高くありません。その原因を明らかにするために、企業と留学生の両方を対象に、共通の質問項目を含むアンケート調査を同時に実施しました。その結果、企業と留学生の間には就業年数にミスマッチがあることがわかりました。一方、企業が期待する能力と留学生が発揮したい能力にはミスマッチは大きくないことから、留学生の定着のためには、多様なニーズを持つ企業と留学生をマッチングさせる仕組みを構築し、外国人にとって快適な生活環境を整備することが必要です。詳細はこちら

    研究目的
    自然災害、円高などの不確実な環境において関西が持続的な発展を維持するには、どのような投資戦略が必要 かを考察する。アジア新興国は高成長を遂げており、その原動力は活発な企業活動にある。このような企業を関西に呼び込むことで、関西における投資の呼び水 となり地域活性化がもたらされることも考えられる。また、留学生が卒業後関西で活躍できる場を提供することにより関西活性化につながることが期待できる。 関西への対内直接投資、人的投資を通して外国人による関西の活性化効果について検討する。

    研究内容
    ○研究者、企業関係者、行政関係者、シンクタンク等をメンバーとするオープンな研究体制
    ○関西への対内直接投資、関西における留学生・外国人労働者に関するデータ収集と分析、留学生・外国人労働者に対する関西活性化に関するアンケート
    ○アジアにおける対内直接投資が活発な地域、海外からの留学生・労働者を活用し活性化を行っている地域の現地調査

    メンバー
    荒井信幸 (和歌山大学)
    松林洋一 (神戸大学)

    期待される研究成果
    ・データ分析から関西における対内直接投資、留学生・外国人労働者の現状を描写し、投資や雇用の阻害要因を明確化
    ・阻害要因を克服し、投資や雇用を促進する戦略の明確化、 戦略の実施による関西経済への効果の定量的情報提供
    ・海外からの直接投資や人的投資による活性化を達成するために必要な民間の取組み、国・自治体による制度・政策対応の提言