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「マクロ経済」の検索結果

  • 岡野 光洋

    新しい関西マクロ経済モデルの応用試行

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    岡野 光洋

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    副主任研究員 岡野光洋 大阪学院大学講師

     

    研究目的

    動学的確率一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium:DSGE)を関西経済に適用することによって、関西経済の特徴を理論的基礎付けのあるマクロ一般均衡体系おいて定量的に考察する。本研究を通じて、関西経済の長期低迷の要因となる候補を、シミュレーション分析を用いて浮き彫りにする。また同時に、シミュレーションに必要な関西データの整備が不十分である点に着目し、その問題を克服すべく、関西四半期データベースの構築を行う。

     

    研究内容

    2014年度までに構築・改良した関西版DSGEモデルを基本とし、頑健性の検証、拡張、各種シミュレーションの実施を行う。モデルを2地域の体系に拡張する、財政政策の経済効果をモデルに取り入れることなどを検討し、各種財政政策のシミュレーションや生産性ショック等の関西経済への波及について分析する。

    本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。特に日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価することが貢献となりうる。

     

    リサーチャー

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

    北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

    井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって、定量的に捉えることができる。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。

    足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、関西経済の構造的特徴を、内外において説明する際の貴重な資料となりうる。またモデルを用いて関西経済の中長期的な経済予測を行うことによって、自社の経営戦略を構築するうえでの重要な指針となりうるはずである。

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  • 岡野 光洋

    新しいマクロ経済モデルの応用試行

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » 人口減少・高齢化社会における需要構造の変化

    RESEARCH LEADER : 
    岡野 光洋

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究員 岡野光洋

     

    研究目的

    これまでに構築したモデルを用いてシミュレーションを試行し、関西経済への適用の可能性を探る。

    研究内容

    関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって定量的に捉える。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことを可能とする。

    リサーチャー

    松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

    北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

    井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能になり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助となる。本年度は特に、地方モデルの特性を活かして、地方政府と中央政府を区別する。これによって、国税と地方税を区別して分析することが可能になり、消費税、所得税、法人税といった各種税制の変更が地方経済に与える影響を理論的、定量的に把握できることをめざす。

     

  • 岡野 光洋

    新しいマクロ経済モデル:地方財政および関西経済への応用可能性の検証

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » イノベーション

    RESEARCH LEADER : 
    岡野 光洋

    ABSTRACT

    研究成果概要

    政策シミュレーションに適したマクロ経済モデルである動学的確率的一般均衡(Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE) モデルを関西経済へと応用することを目的とし、その研究成果をとりまとめたものです。地域経済を対象とするDSGE モデルを構築することで、
    1) シミュレーション分析を通じて地域特性を明らかにする
    2) 他の地域のDSGE モデルと比較する
    3) 様々な政策シナリオを試算する
    ことが可能になると期待されます。日本の地域を対象としたDSGE モデルの開発は前例がなく、新しい試みといえます。本報告書が足下の関西の経済情勢判断の一助となり、関西経済の構造的特徴を説明する際の資料として活用されることを望みます。詳細はこちら

    目的

    近年、マクロ経済政策の分析ツールとして、動学的確率的一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE)が広く活用されている。DSGEモデルは、パラメータが政策変更等の外部要因に影響されることがなく、シミュレーションに適している。しかし有用性がある一方でこのモデルはほとんど研究が進んでいない。

    本研究は、関西経済や政策分析、マクロ経済理論に関心のある読者を対象とする。先行研究のサーベイ、ベンチマークモデルを用いたシミュレーション等を行なう。また予測についても検討し、他の予測モデルとパフォーマンスを比較する。

    内容

    分析にはDSGEモデルを用いる。国内地域モデルを考察するために、まず欧州経済を想定した二国モデルを参考とする。

    本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。特に日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価する。

    期待される成果と社会還元のイメージ

    関西経済の構造的特徴をパラメータ値の推定によって定量的に捉えることができるとともに、マクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることにより、政策効果の波及メカニズムを理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体でも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。

     

  • 稲田 義久

    2011年度マクロ経済分析プロジェクト特別研究

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2011年度

    RESEARCH LEADER : 
    稲田 義久

    ABSTRACT

    (主査:稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授)
    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデ ルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2011年度は各メンバーが自らテーマを 設定し活動を進めた。

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    2011年度マクロ経済分析プロジェクト特別研究(2012年2月)

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2011年度

    ABSTRACT

    (主査:稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授)

    当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデ ルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2011年度は各メンバーが自らテーマを 設定し活動を進めた。

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  • 稲田 義久

    第6号「東日本大震災による被害のマクロ経済に対する影響」(2011.4.12)

    インサイト

    インサイト » 分析レポート

     / DATE : 

    AUTHOR : 
    稲田 義久 / 入江 啓彰 / 島 章弘 / 戸泉 巧

    ABSTRACT

    東日本大震災の直接的な被害額を推計し、3月18日発表の「日米超短期予測」にて推計した間接的な生産に対する被害額、関西経済への影響の結果とともに、政策レポート第6号としてとりまとめましたので報告いたします。

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  • -

    関西マクロ経済分析モデルの開発(中間報告)

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2006年度

    ABSTRACT

    主査: 福重 元嗣 大阪大学大学院経済学研究科 教授)

    地域経済を総合的に捉えることができる経済分析モデル構築への要請はますます高まっている。各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方 分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュレーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を 与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経済分析モデルは有力な武器となろう。
    当研究所は2003年5月から学界、官界、関連研究機関の専門家からなる「関西経済分析モデル開発研究会」を組織し、連携・協力しつつ、「関西マクロ経 済分析モデル」の開発に取り組んでいる。開発の過程でまず、関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)の産業連関表を結合した「関西地域 間産業連関表」を完成させ、続いて、関西マクロ計量モデルを整備し、両者を結合したモデルを構築した。すなわち、関西マクロ経済分析モデルは、「関西地域 間産業連関表」を内包したモデルであり、乗数効果だけでなく産業間や府県間への波及効果を測定することができる。シミュレーションの一例として、大阪府の 公共投資が1994年から2003年まで毎年400億円増加した場合の影響を試算すると、関西地域のGDPは710億円増加するとの結果を得た。
    今回、中間報告として成果を公表したところ、研究会委員の方々から貴重なご意見を頂戴した。現在、それらを反映したうえで本年度末の最終報告を目指すべく、改訂作業を急いでいる。

  • 関 和広

    テキストデータを利用したS-APIR指数の実用化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2023年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    関 和広

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR主席研究員 関 和広 甲南大学知能情報学部教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究プロジェクトではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

     

    研究内容

    S-APIR指数(景気関連指数)を推定するため、Transformerを用いた大規模言語モデルを利用する。Transformerは、それ以前に用いられていた回帰的ニューラルネットワーク(RNN)のように単語の順番に入力して学習することはせず、文中の全ての単語を一度に入力することで全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数を推定するモデルの精度向上を図る。

     

    <研究体制>

    研究統括

    稲田 義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授

    リサーチリーダー

    関 和広   APIR主席研究員、甲南大学知能情報学部教授

    リサーチャー

    松林 洋一  APIR上席研究員、神戸大学大学院経済学研究科教授
    生田 祐介  大阪産業大学経営学部准教授
    盧 昭穎  APIR研究員
    吉田 茂一  APIR研究推進部員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用していただくことを検討する。また、本研究の成果の一つとして期待できるデモ・システムを、会員企業に試行的に提供する。システムのユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「大阪関西万博」という語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム(例、建設需要)までは見ることができないが、大阪関西万博が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。

  • 高林 喜久生

    関西地域間産業連関表2015年表の作成と利活用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2022年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    高林 喜久生

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR上席研究員 高林 喜久生 大阪経済法科大学経済学部教授

     

    研究目的

    これまで、本プロジェクトでは、COVID-19が経済社会活動にもたらした影響について、産業連関表を用いた分析を行ってきた。2020年度は,COVID-19感染拡大が関西のスポーツ関連産業に与えた生産減少額を「負の経済波及効果」として府県別・産業部門別に推計した。また、2021年度は,観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、独自の観光産業の分析を行うとともに、観光消費額減少が地域経済にもたらす経済波及効果や、観光関連消費回復のための需要喚起策として行われた「Go Toトラベル事業」の効果についても分析を行った。2021年度の研究成果は『アジア太平洋と関西―2021年関西経済白書』の「Chapter6 関西と観光産業:産業連関表を用いた分析」にまとめられている。

    また、APIRでは前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。2021年度は2020年度に実施した基礎調査(関西居住者や関西への来訪者を対象に、消費費目や金額、消費場所などについて尋ねたWEBアンケート調査)の結果をまとめ、関西経済白書に掲載するとともに、2015年の関西地域間産業連関表(以下、2015年表)作成のために、統合中分類(107部門)をベースに統合・調整を行うなどの基礎作業を実施した。それを受けて、2022年度は,2015年表の完成を目指すとともに、その利活用を行う。

     

    研究内容

    1)「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
    2021年度、地域間表の作成に必要な関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の「2015年地域産業連関表」をほぼ全て入手し、入手した府県については産業分類の統合・調整を行い、産業中分類(107部門)をベースに2015年表の作成作業を行った。2022年度はこの作業を継続するとともに、未公表の県については暫定版をAPIRで推計し、それを用いて地域間表の統合作業を行う(暫定版の作成)。その後、当該府県より2015年の産業連関表が公表され次第、差し替え・再度統合作業・バランス調整を行う(確定版の作成)という二段階の作業を行う(※1)。
    また、作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ経済研究プロジェクト等のネットワークを活用して府県の統計担当者へのヒアリングを行う(※2)。
    (※1)本項を執筆している5月23日時点で、対象府県のうち、奈良県のみ未公表である。
    (※2)これまでに関係が深い大阪府、兵庫県、和歌山県などを予定している。
    2)「2025年大阪・関西万博 」の経済波及効果の分析
    足下で入手できる最新の情報に基づき、「2025年大阪・関西万博」の経済波及効果の推計を行う。
    なお、2025年大阪・関西万博の経済効果は2019年の関西経済白書で試算を行っているが、コロナ禍による訪日外国人の激減,予算額の変更等が報道されていることを受け、来場者数や訪日外国人の人数、工事費等について再検討を行う。必要な情報については、APIR所内の万博検討チームや万博関連プロジェクトとも連携して、効率的な把握に努める。
    3)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
    2021年度に引き続き、「2025年大阪・関西万博」に関連した取り組みを行っている組織や、広域的な交通ネットワーク整備や今後備えるべき災害への対応など,関西で問題となっているインフラ課題について専門家を招聘し、勉強会を行う。
    2022年度は、事業整備を通じた生活の質向上や時間短縮による生産性向上といった「ストック効果」に着目するとともに、産業連関表やマクロ計量モデルを用いてどのように分析を行うかといった手法面についても議論を行う。年2回程度実施を検討している。
    4)対外的な成果報告
    メンバーは各々の立場で分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。。

     

    <研究体制>

    研究統括

    稲田 義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授

    リサーチリーダー

    高林 喜久生 APIR上席研究員、大阪経済法科大学経済学部教授

    リサーチャー

    下田 充   日本アプライドリサーチ研究所主任研究員
    下山 朗   大阪経済大学経済学部教授
    入江 啓彰  近畿大学短期大学部教授
    藤原 幸則  APIR上席研究員、大阪経済法科大学経済学部教授
    木下 祐輔  大阪商業大学経済学部専任講師

     

    期待される成果と社会貢献のイメージ

    成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。
    地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

  • 関 和広

    テキストデータを利用したS-APIR指数の実用化

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2022年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    関 和広

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR主席研究員 関 和広 甲南大学知能情報学部教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

     

    研究内容

    S-APIR指数(景気関連指数)を推定するため、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)に加え、Google社が開発した最新の学習モデルであるBERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)を用いる。BERTは、RNNのように単語の順序を考慮した上では学習することはせず、文中の全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数を推定するモデルの精度向上を図る。

     

    <研究体制>

    研究統括

    稲田 義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授

    リサーチリーダー

    関 和広   APIR主席研究員、甲南大学知能情報学部教授

    リサーチャー

    松林 洋一  APIR上席研究員、神戸大学大学院経済学研究科教授
    生田 祐介  大阪産業大学経営学部准教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

    景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。具体的に、本研究の成果の一つとして期待できる「単語のデモ・システム」を、ユーザーへ公開する。ユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「東京五輪」という単語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム(例、建設需要)までは見ることができないが、東京五輪が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。

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  • 松林 洋一

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2021年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    APIR上席研究員 松林 洋一 神戸大学大学院経済学研究科長・経済学部長・教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

     

    研究内容

    本研究で基本となる成果物は、テキストデータから推定された景気関連指数(S-APIR指数)である。指数を推定するため、2020年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習を用いる。深層学習のモデルとして、これまでと同様にリカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network、以下RNN)に加え、Google社が開発した最新の学習モデルであるBERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)を用いる。BERTは、RNNのように単語の順序を考慮した上で学習することはせず、文中の全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数の各バージョンを推定するモデルを構築する。

     

    <研究体制>

    研究統括

    稲田 義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授

    リサーチリーダー

    松林 洋一  APIR上席研究員、神戸大学大学院経済学研究科長・経済学部長・教授

    リサーチャー

    関 和広   甲南大学知能情報学部教授
    生田 祐介  大阪産業大学経営学部講師

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

    景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。具体的に、本研究の成果の一つとして期待できる「単語のデモ・システム」を、ユーザーへ公開する。ユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「東京五輪」という単語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム(例、建設需要)までは見ることができないが、東京五輪が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。

  • 松林 洋一

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2020年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を把握することを試みる。

     

    研究内容

    2019年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習(ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること)を、テキストマイニングに用いる。2020年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。そうした分析による出力結果が、本年度の研究の出発点となる「S-APIR指数」である。

    ①低コスト・低タイムラグ

    景況感を代理する既存の指数は、CI一致指数や消費者態度指数のように、多大な労力を投入したアンケート調査から構築されて、月次で報じられている。ところで、経済情勢の要因は一カ月単位ではなく、日々刻々と変化している。ある月の景況感指数を見て、結果的に経済情勢が前月と異なることに気付いたとしても、景気の転換局面が“いつ”であったのか、“その時”に気づくことはできない。本研究は、こうした課題を克服するため、「S-APIR指数」という新しい指数を提案する。この指数は2つの特徴を有する。まず、既存の新聞記事から自動的に出力されるため、多くの人員を必要としない(低コスト)。さらに、日次で報じることができるため、日々起こりうる景気の転換局面を把握することが可能となる(低タイムラグ)。

    ②S-APIR指数の評価

    一般に、“景況感そのもの”を表す指標は存在せず、既存のCI一致指数や消費者態度指数は、あくまでも、“景況感らしきもの”を示した代理指標に過ぎない。本研究が提案するS-APIR指数についても、その出力の過程は異なるものの、同様に景況感の代理指標である。このため、S-APIR指数が景況感らしきものを表す指標として、どういった観点から、どの程度信頼できるものなのか、定量的にその特徴を明らかにする。具体的に、S-APIR指数は、様々なデータに対して、常に安定した入出力を繰り返すモデルであるのか、既存の類似する指数と比べてどういった特徴を有しているのか、という点に着目する。

    ③S-APIR指数を用いたマクロ経済分析

    S-APIR指数を利用して、予期せぬイベントの発生によるマクロ経済への影響を把握することを試みる。対象のイベントとして、世界金融危機(2008年9月15日)、東日本大震災(2011年3月11日)、上海株式市場暴落(2016年1月4日)を視野に入れている。これらのイベントへ注目することにより、負のショックに対して消費者や企業がどう反応するかという観点から、「経済の不確実性」の特徴を示す。

     

    研究体制

    研究統括

    稲田義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

    リサーチリーダー

    松林洋一  APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科長・教授

    リサーチャー

    関 和広  甲南大学知能情報学部准教授

    生田祐介  大阪産業大学経営学部講師

    期待される成果と社会還元のイメージ

    新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

    「S-APIR指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

    <研究会の活動>

    研究会

  • 松林 洋一

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2019年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を析出することを試みる。

     

    研究内容

    2018年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習(ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること)を、テキストマイニングに用いる。本年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。

     

    研究体制

    研究統括

    稲田義久  APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

    リサーチャー

    関 和広  甲南大学知能情報学部准教授

    生田祐介  大阪産業大学経営学部講師

    岡野光洋  大阪学院大学経済学部准教授

    期待される成果と社会還元のイメージ

    テキストデータから景況感を推定するモデルを構築する。政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その成果として「テキスト版景況感指数」を公表する。

    「テキスト版景況感指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

  • 松林 洋一

    テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2018年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、速報性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を、速報性をもって析出することを試みる。

    本研究では、高頻度(日次ベース)で公表される新聞紙上における経済記事に着目し、同記事のテキスト情報から景況感を析出するという手法(=テキストマイニング)を用いて、より速報性の高い景況感指標を作成することを試みていく。

     

    研究内容

    2017年度の研究成果を受け、多様な語彙を持つ経済用語を数量的に解析するために、深層学習、特にリカレント・ニューラル・ネットワーク(RNN)という分析枠組みを用いる。深層学習とは、人間の脳内における多層段階にわたる思考過程を模倣した数理モデルの総称であり、アルゴリズムとデータを用いてコンピュータで実装される。

    深層学習を二段階で実施する。第一段階では、コンピュータにテキストデータ(新聞記事)を大量に読み取らせ、そのデータに対する回答(景況感指数)を人間が教える。第二段階では、新しいデータを読み込ませて、正答を出力できるか確かめる。第二段階で正答が出力されなければ、第一段階に立ち戻る。そこで、アルゴリズムの修正やデータの追加を行い、再度第二段階へ進む。所望の結果が得られるまで、第一段階と第二段階のサイクルを繰り返す。

     

    リサーチャー

    関 和弘  甲南大学知能情報学部准教授

    岡野光洋  大阪学院大学経済学部講師

    生田祐介  APIR研究員

    木下祐輔  APIR調査役・研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    テキストデータを利用した、新しい景況感指標のプロトタイプを開発する。このプロトタイプを、APIRが毎月公表している「APIR Economic Insight Monthly」などへ掲載することも予定している。

    新しい景況感指数を見ることによって、企業は家計(消費者)の景況感(経済マインド)を、より早くより正確に知ることができるようになる。こうした情報は、自社にとって最適な経営戦略の立案や、マーケティング戦略の実施に役立つはずである。また、政策当局においても、従来の数量的な経済変数だけではなく、テキストデータによる新たな指標に基づき、柔軟かつ精緻な情勢判断を行い、政策決定に生かすことが可能になるであろう。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2018年9月   第1回研究会開催(予定)

    ・2018年11月   第2回研究会開催(予定)

    ・2019年3月   第3回研究会開催(予定)

  • 松林 洋一

    ビッグデータを利用した新しい景気指標の開発と応用

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2017年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    松林 洋一

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

     

    研究目的

    昨今の情報技術(Information Technology)の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

    研究内容

    本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、2つの研究成果が得られることを予定している。第1は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第2は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

    上記2つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の(日銀以外の)データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化(ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索)を試みることにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

    第1のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」(言語間の相互連関の構造)に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係(例えば原油価格と景気など)が、頻出する語彙(テキスト)の相互連関構造=ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第2のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース(業界紙など)にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    青山秀明 APIR上席研究員、京都大学教授

    池田雄一 京都大学教授

    生田祐介 APIR研究員

    木下裕輔 APIR研究員兼調査役

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

    テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断(現状)と足元予測(先行き)を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略(関西経済の現状把握やマーケティング戦略)において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

     

    <研究会の活動>

    研究会

    ・2017年4月7日  キックオフミーティング開催

    ・2017年6月30日  第1回研究会開催

  • 後藤 孝夫

    交通網の整備拡充に伴う交通近接性の改善と期待できる経済効果の予測

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2015年度 » 経済予測・分析軸

    RESEARCH LEADER : 
    後藤 孝夫

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    主任研究員 後藤孝夫 近畿大学准教授

     

    研究目的

    交通ネットワーク整備に関する研究・分析は,国内外を問わず,これまで数多く実施されてきた。そのなかには,いわゆる従来型の研究課題として,「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば,関西圏では訪日観光客が近年激増し,広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており,現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として経済効果を測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば,引き続き重要であると思われる。

    一方,交通インフラのプロジェクトごとには,すでに交通政策実施上でも費用便益分析が用いられて,整備の可否を判断する重要な指標の1つとなっているものの,交通インフラの整備・拡充の地域に与える経済波及効果を計測する方法については,交通分野の知見とマクロ経済モデル分野の知見の整合性が必ずしもとれていないと思われる。

    そこで,本研究の目的は,アジア太平洋研究所の研究グループによって蓄積されてきた「関西経済モデル」に,上記交通ネットワーク整備に伴う所要時間の減少を指標化した「交通近接性」を組み込んだ新たなモデルの構築を検討することにある。そして,従来から必要とされてきた交通ネットワークの整備・拡充に伴う経済波及効果をより精緻に計測する方法を検討する。

     

    研究内容

    1.関西圏における交通ネットワークの課題調査と交通近接性指標の改良

    ①先行研究の調査・整理

    ②交通ネットワークの特性を加味した交通近接性指標の検討・改良

    ③交通近接性を表す方程式の検討

    2.交通ネットワークの整備経済効果の導出方法の検討

    ①関西経済モデルの対象範囲の拡張(福井県を含む関西2府5県)の検討

    ②府県ごとの経済効果の算出方法の検討(効果の分割)

    ③交通近接性指標およびネットワーク効果を組み込んだモデル構築の検討

    3.新たな経済効果モデルでの経済波及効果の推計

    関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を取り上げて,上記新たなモデルで経済波及効果の推計を実施

     

    統括

    稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

     

    リサーチャー

    入江啓彰 近畿大学短期大学部講師

    下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ・関西圏の交通ネットワーク整備における将来的な課題を提示すること

    ・交通近接性指標あるいはネットワーク効果を組み込んだ関西圏経済効果モデルの基礎的な枠組みを提示すること

    上記枠組みを用いて,関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を対象とした経済波及効果の推計結果を提示すること

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  • 林 万平

    アジアの自然災害リスクへの対処

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2014年度 » アジア太平洋地域の経済成長と発展形態

    RESEARCH LEADER : 
    林 万平

    ABSTRACT

    リサーチリーダー

    研究員  林 万平

     

    研究目的

    アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

    研究内容

    自然災害がその後の被災地の経済成長にどのようなインパクトを与えるのか、東日本大震災等を例に研究する。近年、様々な実証研究により、自然災害がマクロ経済に与える影響についての蓄積が進んできている。本研究では、それら先行研究を整理した上で、東日本大震災等を例にとり、理論・実証的に検討する。

    リサーチャー

    外谷英樹 名古屋市立大学教授

     

    期待される成果と社会還元のイメージ

    ?国の復興政策の推進により、東北の経済的復興には政策当局だけでなく、企業の関心も高まっている。経済発展の観点から復興政策のあり方について政策提言することで、企業が被災地への投資を行うための情報提供を行い、復興政策への提案に資する。

     

  • 劉 洋

    中国における賃金および所得格差の分析と中国景気モニター

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2013年度 » アジア太平洋地域軸

    RESEARCH LEADER : 
    劉 洋

    ABSTRACT

    目的

    近年、中国では大都市部の経済の減速にもかかわらず、多くの中小都市や農村部で依然として高成長が続いている。近年、特に先進地域で労働力不足の声が上がっている。特に、高度な人的資本の役割が高まっており、それを活用できる賃金システムが重要である。また、世界の市場としては所得格差縮小が必要である。 本研究プロジェクトは、中国経済を定期的にモニターしたうえで、中国における賃金および所得格差の分析を行う。より正確な中国の経済分析を、中国に進出・貿易を行う企業、日本経済の先行きと関る中国経済変動に関心を持つ企業・経済団体、さらに中国経済に興味を持つ専門家・一般個人などに提供する。

    内容

    中国マクロ経済をモニターすると共に、賃金の動向と決定要因の分析をテーマとして取り上げる。 具体的には、 中国のマクロ経済データ、特に月次データを用いて、中国経済のトレンドと最新動向をレポートする。関西エコノミックインサイトと日本経済の景気予測と連動する。 項目として① 経済全体現状② 部門別現状(家計部門、企業部門、対外部門、公共投資)③対日政策、人民元動向など。

    期待される成果と社会還元のイメージ

    2013年度に中国最新動向のモニターを定期レポートで企業・経済団体に提供する。また、賃金と所得格差の決定要因を明らかにし、研究会、ディスカッション・ペーパー、学会発表などの形で発信する。? 中国が内需牽引型の経済に移行していくかについては今後の賃金、所得動向、所得格差等の分析が必要となるが、これに一定程度の見通しを与える。これは企業の対中戦略判断にも役立つ。 中国景気モニターは日本や関西の企業にとって重要な課題であり、適切な情報の理解を提供する。

  • 高林 喜久生

    関西経済予測と関西経済構造分析

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2012年度 » 地域発展戦略

    RESEARCH LEADER : 
    高林 喜久生

    ABSTRACT

    リサーチリーダー
    高林 喜久生 関西学院大学教授

    研究成果概要
    「国際収支(=輸出-輸入)の地域版」である域際収支(=移出-移入)の分析からは、関西から関東への波及効果は大きく、その逆方向の効果は小さいことがわかりました。また、国・地域の景気指標(CI)の連動関係の分析からは、関西経済はアジア諸国・地域とのつながりが深く、リーマンショック以前は韓国、それ以降は中国からの影響を強く受けていることがわかりました。本研究の結果からも関西の景気変動の独自性は明らかで、速報性・信頼性を持つ関西景気指標(CI)の開発が求められます。分析の結果、関西景気指標は、需要、生産、所得、雇用の4指標をベースに簡便に作成できることがわかりました。また、ユニークな景気指標として、「段ボール生産」が地域の景気の一致指標として要注目です。詳細はこちら

    研究目的
    関西経済の現状分析と予測。関西活性化に資するテーマに関する構造分析の視点からの研究。関西の府県別経済構造分析ならびに関西景気指標の開発と応用。これらを通じて、関西経済の課題と対応策を明らかにする。

    研究内容
    ○マクロ計量モデル分析による日本・関西経済の現状分析と予測
    ○地域産業連関分析による関西経済の構造分析や観光消費の経済波及効果分析、独自の連関表の維持・拡張
    ○関西景気指標の開発ならびに応用
    ○アンケート・ヒアリング・現地調査による関西の実態把握
    ○マクロ経済研究会における会員企業若手スタッフとの共同作業

    メンバー
    稲田義久 (甲南大学)
    地主敏樹 (神戸大学)
    下田 充 (日本アプライドリサーチ研究所)
    入江啓彰 (近畿大学短期大学部)
    APIRマクロ経済研究会会員企業メンバー

    期待される研究成果
    ・四半期経済予測(2、5、8、11月)の発表
    ・関西エコノミックインサイト(同上)の発表
    ・関西経済に焦点を当てた景気討論会の開催

    研究成果
    11月9日に第2回マクロ経済研究会を開催しました。
    9月13日に第1回マクロ経済研究会を開催しました。
    4月24日に第1回研究会を開催しました。

     

  • 藤川 清史

    関西地域と広義の環境技術

    研究プロジェクト

    研究プロジェクト » 2012年度 » イノベーション

    ABSTRACT

    リサーチリーダー
    藤川 清史 名古屋大学教授

    研究成果概要
    本研究で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。詳細はこちら

    研究目的
    ○新環境政策の導入によって、関西の人々のライフスタイルやエネルギー消費行動がどのように変化し、それによりどのような新ビジネスの創造が可能であるかを探る。
    ○関西企業が環境配慮型のビジネスモデルを導入した場合、各産業部門の環境負荷構造がどのように変化し、またそれがどのような新ビジネスを創造するのかを検討する。

    研究内容
    ○市場を利用した環境政策(炭素税、固定価格買取制度、排出権取引)の導入による家計の負担上昇を把握し、不公平感が生じないような制度設計を提案する。また、エネルギー価格の上昇などマクロ経済への影響も検討する。
    ○国内CDMや国内REDDの推進によるPES(生態系への支払い)としての林業支援の可能性、食物残渣や畜産廃棄物の資源化による省資源・省エネ効果、耕作放棄地の発電施設としての利用による農家支援等の経済効果を分析する。
    ○エスコ事業などの事例を取り上げ、サービサイジング・ビジネスの省資源・省エネ効果を分析する。
    ○スマートグリッド関連設備投資の経済効果を検討する。

    メンバー
    楠部孝誠 (石川県立大学)
    下田 充 (日本アプライドリサーチ研究所)
    藤本高志 (大阪経済大学)
    松岡憲司 (龍谷大学)
    吉田 登 (和歌山大学)

    期待される研究成果
    アジア太平洋研究所研究資料「環境技術と関西経済」としてまとめ、幅広く発信

    研究成果
    7月27日に第4回研究会を開催しました。
    6月8日に第3回研究会を開催しました。
    5月18日に第2回研究会を開催しました。
    4月24日に第1回研究会を開催しました。