財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。
2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。

第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環 境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体 運営における広域連携の重要性を説いています。

●第Ⅰ部　金融危機からの脱出と関西発展の可能性
第１章　景気回復途上の世界経済と日本経済
・激動する世界経済と各国の今後の政策対応を概観し、日本が直面する基本問題を整理する。
・世界経済動向を踏まえ、2010年度及び2011年度の日本経済を予測する。

特集　民主党の経済政策
・2009-2010年のトピックスとして、歴史的な政権交代を成し遂げた民主党の政策を検証する。
・菅政権の財政運営戦略の意図を説明、さらに子ども手当の家計収支や家計行動への影響を分析する。

第２章　関西経済飛躍の可能性
・関西経済の現況と2011年度の見通しを推計するとともに、工業生産から府県別の金融危機からの回復度合いを分析する。
・関西経済の成長エンジンとして輸出と投資に焦点を当て、その構造を分析する。
・関西の投資を促し経済成長を高める自治体の企業誘致施策に焦点を当て、アンケート、ヒアリングにより現状を分析し、課題を明らかにして、各府県の地域資源を有効に活用するための自治体広域連携の必要性を論じる。
・世界の経済軸が欧米から新興国に移る中で、関西産業の発展のための戦略として「ソリューションビジネス」を提案する。白書はその典型として、①高齢化時 代のライフスタイルをデザインする「住宅産業」と②低炭素社会の企業活動をソリューションする「環境ビジネス」をⅡ部で取り上げる。

●第Ⅱ部　関西発展戦略?持続的発展をめざして?
第３章　関西の投資　住宅投資の現状と促進に向けて
・なぜ関西の住宅投資が低迷しているのか？原因として関西の住宅ストックの質に注目し、空き家率が高く、公営住宅が多い構造を分析、住宅メーカーや関連産業が集積しているというポテンシャルを活かして「住宅先進地域」となるための方策を提言する。

第４章　環境先進地域・関西の実像と可能性
・関西は本当に環境先進地域か？関西の環境ビジネスのポテンシャルをマップで整理するとともに、初めての試みとして関西の市場（生産）規模を推計する。環 境ビジネス全体では経済規模と同等のシェアだが、リチウムイオン電池など有望分野では優位性があることを確認。今後の発展へ向けての課題と方向性を検討す る。

第５章　関西の自治体?戦略的対応?
・関西の自治体はサステイナブルか？地方財政の持続可能性がより問われる中で、健全性と生産性を自治体別に評価し、関西発展の基盤となる自治体財政の現状と課題を分析する。
・自治体財政の再生は、地域の再生と自治体経営によってこそ実現する。中長期サステイナブルな関西を目指して戦略的な自治体経営のあり方、広域連合の課題、その先にある道州制の意義を論じる。

2010年9月15日発売
定価2，500円(税込み)

政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。

財団法人　関西社会経済研究所

財団法人関西社会経済研究所（会長 下妻博、所長 本間正明）はこの度、「2009年版 関西経済白書?関西新時代の可能性?」を発行しました。2009年版白書では、先ず、金融危機の構造的要因に迫るとともに、世界同時不況下での日本経済、 関西経済の動向、並びに至近の見通しを示すことに努めました。その上で関西が自らの手で新時代へと向かうために①新時代の成長戦略の要となる「グリーン・ グロース（緑の経済成長戦略）」、②独自の高度な技術を有する中小企業、③地域の生活と産業を支えるインフラ環境整備を担う公的部門の姿、の３つのポイン トに注目し、編集しました。

概要

第１章　金融危機・世界同時不況と日本　
米国発金融危機が発生した構造とその影響を解説しています。金融危機の背景として、重層的に仕組み債が組成され、リスク分散により高リスク商品への投資が 膨らんだこと、BIS規制の対象外である投資ファンドや投資銀行が「シャドー・バンク」としてレバレッジ（他人資本で利益をあげる）を高め信用バブルを発 生させたことなどをあげています。結果バブル崩壊により、分散していたリスクの大量同時破産に見舞われ、それが世界同時不況につながりました。

第２章　日本経済・関西経済の危機と回復のゆくえ
日本経済がまさに「フリーフォール」となった要因として外需依存経済を明らかにし、関西経済への影響、さらに回復へ向けてのシミュレーションをしていま す。また関西の府県別の構造分析も試みており、関西の02年?06年度の経済成長のうち、大部分が京都、大阪、兵庫の寄与（関西全体5.66％成長のうち 3府県の寄与は4.97％（約9割弱））にあることを視覚的に明らかにし、中でも大阪府の寄与が約4割弱となり、大阪府経済の動向が関西経済全体の浮沈に 大きく影響することがわかりました。

第３章　関西復権のチャンス
関西が自らの手で新時代へと向かうために注目される動きとして、新たな産業集積としての「パネル・ベイ」から「グリーン・ベイ」、技術力ある関西の中小企業、そして産業を支えるインフラ投資について最近の動向を示しています。

第４章　関西発のグリーン・グロース?緑の経済成長戦略?
「脱化石エネルギー」にむけての産業革命を「負担」ではなく「新たなビジネスチャンス」と捉え、発想の転換と新技術で経済成長をねらう「グリーン・グロー ス（緑の経済成長）戦略」を取り上げています。中でも新エネルギー産業（太陽光発電、風力発電、水力発電）、電気自動車産業、サービサイジング事業、再利 用事業（再資源化事業）などの有望産業について、現状と関西におけるポテンシャルを示しています。特に関西では太陽電池で国内の8割を生産しているほか、 電気自動車に使用されるリチウムイオン電池についても大きなポテンシャルを有しています。また関西では小型風車やマイクロ水力発電などユニークな発想と既 存の技術力を応用した中小ベンチャー企業の動きも注目されています。

第５章　関西中小企業の実像?その強みと弱み?
関西の中小企業をできるかぎり定量的に分析し、強み弱みを整理しています。関東や中部と比較して製造業の付加価値における中小企業比率が61.2％と最も 高いこと、また下請け比率が60.1％と最も低いこと、さらに部品から産業用最終製品、食品・生活用品まで多様な製造業がバランスよく存在していることな どから、関西中小企業の「独自性」「独立性」「多様性」を強みとして整理しています。一方、企業間信用が発達していることで、関西の中小企業は運転資金が 大きく資金繰りが厳しい状況にあり、売上に対する借入金や金融費用の比率も高く、財務体質が脆弱であることなどを弱みとして整理しています。

第６章　関西自治体の行政改革への取組
国の財政からの自立が求められる今日では、自治体も効率的な財政運営が求められます。本章では、自治体の経常収支から財政運営の健全性を、また労働コストから、生産性を分析しています。

［ ご参考 ］
＊「2009年版　関西経済白書　発表会・シンポジウム」を開催いたしました（9/9）。

大手書店で発売中。定価1，500円(税込み)。