リサーチリーダー

主席研究員　大野　泉　政策研究大学院大学教授

 

研究目的

中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究の成果を体系的にまとめ、総合的な政策提言として公開セミナーと出版を通じた対外発信を行うことを目的とする。

 

研究内容

本年度はベトナム、タイ等の受入れ体制の比較分析、日本国内各地の取組やベンチマークすべき東南アジア諸国の取組等について研究を実施する。これまでに大阪・関西及び国内各地域で構築した産学官のネットワークを基盤として、日本型ものづくりのアジア展開に関する戦略と提言について政策インパクトが高い発信をめざす。中小企業の海外展開における好事例を体系的に整理し、関西の支援機関や企業が現在進めている取組の参考になる情報を提供する。さらに中小企業の海外展開を積極的に推進している他国の取組を調べ、関西を含む日本の支援機関にとって参考になる情報を提供する。

 

リサーチャー

大野健一　政策研究大学院大学教授

領家　誠　大阪府商工労働部中小企業支援室参事

森　純一　前・JICAハノイ工業大学技能育成支援プロジェクト専門家

関　智宏　阪南大学経営情報学部教授

長嶌朱美　GRIPS専門職

 

期待される成果と社会還元のイメージ

上記をもとに研究成果を出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。

リサーチリーダー

主席研究員　小川一夫　大阪大学教授

 

研究目的

前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。

 

研究内容

中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因（人材、技術、企業組織等）が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。

 

リサーチャー

荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授

大来哲郎 日本政策投資銀行 課長

美濃地研一 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主任研究員

木下祐輔 APIR研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

 

研究成果概要

本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2013 年度は関西及び国内他地域の産業集積地を訪問し、地域の特色を活かした中小企業の海外展開支援の取り組みについて調査しました。また、ベトナムと並んで日系中小企業の関心が高いタイで現地調査を実施し、昨年度焦点をあてたベトナムとの比較分析を行いました。本研究が強調している点は、①日本型ものづくりの将来ビジョンを策定する必要性とその指針の提示、②海外進出支援のめざす方向として、国内ビジネス支援機能と海外展開支援機能、及び現地支援機能を連携させる仕組みをつくる必要性、そして国内の産業集積地における好事例の紹介、③相手国との共創プロセスを通じた進出の促進、その意味で日本の産業政策と産業開発協力を調和化させ、相手国と「ものづくりパートナーシップ」ビジョンを共有する意義、です。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会の運営や問題意識を共有する組織とのコラボレーション企画に取り組みました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。詳細はこちら

目的

日本の中小企業が東アジア諸国で展開するために、日本および投資受入れ国でとるべき具体的施策・体制について提言する。その背景には、近年の事業環境変化によって中小企業の取引が多様なものに変化していることがある。特に現地人材を育成し、パートナー国を戦略的に増やしていくための実効的な施策が重要となる。 研究成果は報告書・セミナー等を通じて政策担当者・支援組織・協力機関・企業・研究者等を主な対象とする。

内容

前年度のベトナムを事例とした提言をフォローし成果を発信するとともに、本年度は、日本のものづくりパートナー先行国であるタイに焦点をあてる予定である。これらを通じて、政策インパクトを高めていく。 本研究の特徴は、実践（「Do」）とネットワーキング、政策的働きかけを意識した取組みを行うことにある。

期待される成果と社会還元のイメージ

（1）前年に大阪・関西で構築した産学官のネットワークを関西広域および東京を含む他地域にも広げることで、発信力や政策インパクトを高めることができる。

（2）他地域の中小企業の海外展開の好事例を調べ、関西の支援機関や企業にとって参考になる情報を提供する。

（3）タイ進出に関心ある中小企業に対し、両国の受入れ体制等について具体的な情報提供ができる。

（4）本年度の早い時期に、研究報告書を商業出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。

リサーチリーダー
大野 泉　政策研究大学院大学教授

 

研究成果概要
本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2012年度は、関西のものづくり中小企業のベトナム進出支援に関わる諸問題に焦点をあてて分析・検討を行いました。そして、ものづくり中小企業が海外進出の際に直面する途上国側と国内の課題を明確にし、政府・地方自治体、国内支援機関、経済協力機関、企業や研究者等の参考に資することを念頭に、日越の支援ネットワークの結合を含む提言をとりまとめました。研究を進めるにあたっては、実践とネットワーキング、政策的な働きかけを意識して、オープンな研究会を運営したり、ベトナムの工業団地に関する情報等、国内支援機関や企業に役立つ具体的情報を提供することに努めました。本報告書の分析と提言、及び研究プロセスで構築された知的ネットワークが、関係者の皆様に役立つことを願っています。 詳細はこちら

 

研究目的
わが国の中小企業の「ものづくり」がアジアに展開しつつある。また政府はそれを支援するための体制を構築している。この動きを現場レベルで実践・推進するために、日本および投資受け入れ国でとるべき具体的施策を検討し、提言をとりまとめる。

 

研究内容
○国内での議論と海外調査（ベトナム）を組み合わせて実施
・中小企業の海外進出に関する考察
・現地工業団地の状況調査、誘致政策等の把握
・途上国における人材育成の課題の把握
○自治体、経済協力機関へのヒアリング
○国・自治体・企業・経済協力機関等のネットワーク構築
・近畿経済産業局をはじめとする近畿地域中小企業海外展開支援会議の構成機関等との連携にも努める

 

メンバー
大野健一　（政策研究大学院大学）
森　純一　（JICA専門家）
前田充浩　（産業技術大学院大学）
領家　誠　（大阪府商工労働部）
関係機関・企業・専門家等が参加するオープンな研究会方式

 

期待される研究成果
・日本の中小企業が海外展開の際に直面する途上国側の課題を明確にし、今後の政策、企業の取組みに役立つ具体的な情報の提供
・ベトナムの現場の取組みを踏まえ、実効性と政策インパクトのある分析と提言
・国内外の知的ネットワークの構築への貢献

 

産業創生研究会
＜研究体制＞
・主査
竹内　常善　大阪産業大学アジア共同体研究センター研究員
・委員
後藤　達也　大阪産業大学経済学部准教授
・アドバイザー
跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
・協力者
北浦　義朗　関西社会経済研究所研究員
（順不同、敬称略）

＜研究テーマと狙い＞
☆テーマ　：　「関西における中小企業の現状と課題」
☆狙 　い　：　関西経済の発展を考える上で中小企業の発展は欠かせない。
これまでも中小企業振興の観点から、様々な政策提言そして施策が実施されてきた。
しかし、関西の中小企業の現況は全国平均を上回る廃業率に象徴される通り、満足できる状況にはない。真に効果的な産業振興策を立案するには、再度、中小企業の現況を分析し、成長の桎梏点を明らかにすることが有益である。

＜研究成果の概要＞
☆成功している中小企業には様々なパターンがある。
海外進出で成功、国内にとどまり成功
伝統的技術で成功、新技術で成功
伝統市場で成功、新市場で成功
☆共通する成功要因
確固たる経営の意思と持続力
人材育成
世界レベルの技術とブランド
☆今後の課題
モノづくりだけで競争に勝つのは困難か（収益性含め）
地域、街、住民が産業レベルを向上させるとの観点からは、現状の関西の取り組みは不十分か
国及び行政の産業振興への取り組みも再検討の必要有りか

リサーチリーダー

APIR主席研究員　後藤 健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。
2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGsを実装化する必要性に直面している。

 

研究内容

2021年度から取り組んでいるフードサプライチェーンの実例としてのベトナムにおけるエビ養殖事業について現地調査を踏まえた課題と解決策を提案する。また、2021年度のAPIRフォーラムにおける問題提起を踏まえ、繊維に関するSDGs実装化（人権を含む）の課題整理を始める。
専門分野が異なるリサーチャーの知見やネットワークを活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。
ベトナム現地調査においては、グローバルバリューチェーンを意識したヒアリングと意見交換を行い、生産者と消費者の双方の行動変容を促す提案を導き出す。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

オブザーバー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

グローバルな企業活動展開においてSDGsが直接ビジネスと直結する重要な要素であることの理解促進（消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する→消費者の行動変容を促すのも企業の役割のひとつとの認識をもつ）。

リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

1970年に開催された日本万国博覧会（70年万博）は、博覧会としては成功したもののその後の関西経済の成長につなげられなかった。一方、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向け都市・交通インフラが整備されつつあり、関西経済の反転に向けた準備が整いつつある。
そこで、当研究プロジェクトは、70年万博を持続的経済成長につなげることができなかった原因・課題を分析し、2025年大阪・関西万博を契機に、関西経済を長期停滞から反転させるための戦略を考える。具体的には、関西経済の中長期的成長に向けもうかる産業を発掘し、投資、人材を関西に呼び込む戦略を議論し、経済界・行政に向けた情報発信を行っていく。

 

研究内容

①大阪万博後の関西経済低迷の原因と課題
環境変化（産業構造、インフラ整備、人口動態等）を踏まえ経済停滞の原因と課題を調査。
②投資と経済成長に関するシミュレーション
例）どれくらいの追加投資をすると関西の経済成長率がどれくらい上がるか試算し、成長率・期間をいくつかのパターンに分け経済反転のシミュレーションを行う。
③業種別のシェア・付加価値の動向調査
内閣官房のRESAS（地域経済分析システム）のデータに基づき、付加価値額の高い業種（もうかる産業）とその関西におけるシェアを抽出し、関西の産業構造の動向を調査
④関西の経済回復のシミュレーションをもとに、経済界・行政等と具体的なシナリオを議論
⑤「関西の魅力」を高める提案
・「イノベーション」の起こるポテンシャルのある地域と認知してもらうための提案
例）産業クラスター、技術力のある中小企業の現場を周遊化する仕掛け
・老若男女、外国人も活き活き生活できる地域と認知してもらうための提案
例）健康・医療、教育のさらなる充実と行政手続のワンストップ化・共通化・デジタル化

 

＜研究体制＞

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・「トレンドウォッチ」、「フォーラム」、「研究報告書」等により情報発信を行う。
・関西の経済回復に向けた情報提供として、分析・シミュレーション結果等を発表する。
・「関西の魅力」をより高めるために、もうかる産業を発掘し、アジア・世界中から投資・人材を呼び込むためのより良い環境整備を提案する。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　後藤 健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。

 

研究内容

2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGs実装化する必要性に直面している。これにあたり、バックキャスティング、目標のトレードオフを前提とした取組みを行うことにより、SDGsウォッシュにならないよう、一般社団法人SDGsオープンイノベーションプラットフォームの活動と連携しながら、調査研究活動を通じて、啓蒙する。

SDGsオープンイノベーションプラットフォームのビジネスマッチングを実例として、リサーチャーの知見を活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。

 

研究体制

研究統括

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業をはじめ、企業、経済団体など民間で利活用可能な好事例の創出とその分析。

SDGsが直接ビジネスと直結するグローバルな企業活動展開において重要な要素であることの理解促進。

リサーチリーダー

主席研究員　後藤健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築はかかせない視点である。

当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。

 

研究内容

SDGsオープンイノベーションプラットフォームと共同で大企業と中堅・中小企業によるビジネス創出を通じて、新型コロナ禍にある経済の再生に向けて、SDGsが掲げる誰一人取り残さないを基軸に据え、経営理念に基づく持続可能なビジネス構築を支援する。特に、ゴール12（つくる責任つかう責任）とゴール８（働きがいも経済成長も）を意識する。

SDGオープンイノベーションプラットフォームのビジネスマッチングを実例として、リサーチャーの知見を活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。

 

研究体制

研究統括

本多祐三　APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチリーダー

後藤健太　　APIR主席研究員、関西大学経済学部教授

リサーチャー

別府幹雄　　コニカミノルタ 関西支社長（中小企業診断士）

長縄真吾　　国際協力機構 関西センター（JICA関西） 企業連携課課長

菊池淳子　　日本工営 コンサルタント海外事業本部 SDGs＆CSR戦略ユニット長

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業をはじめ、企業、経済団体など民間で利活用可能な好事例の創出とその分析。

SDGsが直接ビジネスと直結するグローバルな企業活動展開において重要な要素であることの理解促進。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年 7月10日　　第1回研究会開催

・2020年10月 7日　　 第2回研究会開催（オンライン）

・2020年11月27日　　 第3回研究会開催

・2021年 3月22日～4月4日　　フォーラム動画配信

リサーチリーダー

主席研究員　勇上和史　神戸大学大学院経済学研究科准教授

 

研究目的

経済活動のグローバル化、IoT、AI等の技術進歩、人口減少と外国人労働者の増加等、日本の労働市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、それに対応した人的資源の開発や労働力の最適配分のあり方を展望する必要がある。さらに、労働者の内的変化の観点からは、多様でストレスフリーな働き方を実現する仕組みが求められている。

 

研究内容

様々な労働力タイプから人的資源の開発・管理において生じている変化を実証的に検証、評価したうえで、今後20年程度を視野に入れ、日本の特徴を踏まえた雇用制度、それを実現する政策を提案する。2020年度以降は、研究成果を企業が試行し、実証していくことをめざす。

変化に関するデータ整理および、リサーチャー（企業除く）等から変化に関する見解をヒアリングし、意見交換を実施する。

働き方改革を２つの視点（経済政策と社会政策の観点）から比較して課題を整理する。

 

リサーチリーダー

上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

中小企業の事業承継は喫緊の課題とされている。多くの事業承継者にとって、事業承継は「初めて」の体験であり、事業面はもちろん、借入への対処など様々な問題にぶつかる。そのために、高い技術やノウハウを持つ中小企業まで廃業してしまっている実態がある。そこで、政府は事業承継税制の改正を実施するなど、事業承継をしやすい環境を創ろうとして取り組んでいる。金融面においても、民間金融機関、政府系金融機関や信用保証協会などによる事業承継支援の強化が求められている。

そこで本研究会では、兵庫県信用保証協会と連携して実施した兵庫県の中小企業約8,500社（最近事業承継を済ませたと思われる約2250社と近いうちに事業承継が必要だと思われる高齢の経営者の企業約6250社）に対する事業承継に関するアンケート調査（2019年2月実施）を活用し、その調査結果を利用した分析をまとめて、関西における地域金融面からの事業承継支援の課題を明らかにして、政策的な提言を行いたい。

 

研究内容

中小企業の事業承継について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

・現在、わが国で行われている事業承継支援の現状について把握する。このために、行政当局、金融機関、支援機関等の実務家に対するヒアリングを実施する。

・兵庫県の中小企業を具体的な対象にして、実際の事業承継がどのように行われているか、また、どのような点が障害になっているかを把握する。このために、兵庫県信用保証協会と連携して実施したアンケート調査の個票を入手できるので、クロス集計や回帰分析によって回答結果の詳細な分析を行う。

・得られた分析結果およびそれに基づく我々の解釈を、外部の研究者や実務家に対して提示し、そのフィードバックを活用して、精緻な提言としていく。

研究会では、アンケート結果の分析についてメンバー間やゲストスピーカーとの間で議論を行い、報告書の執筆に役立てる。

研究体制

研究統括

本多佑三　APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチャー

岩坪加紋　　摂南大学教授

尾島雅夫　　神戸大学経済経営研究所研究員　(姫路獨協大学・非常勤講師)

小塚匡文　　摂南大学教授

柴本昌彦　　神戸大学経済経営研究所准教授

内木栄莉子　愛知学院大学助教

播磨谷浩三　立命館大学教授

中山健悟　　APIR研究員・調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・事業承継が必要だが、未実施企業の状況や特徴、事業承継に直面して感じる課題を明らかにして、地域金融機関が効果的な事業承継提案をできるようにどうすれば良いかを提言する。

・事業承継に成功した企業がどういった点で金融機関の支援を評価し、どういった点で不満を感 じているかを明らかにし、地域金融機関のこれまでの取り組みを評価することで、金融行政当局や中小企業政策当局に対する監督および政策立案のための参考資料を提供する。

・事業承継を課題として考えている関西の企業に対して、事業承継に成功した企業の事例を紹 介することで、自らの準備のヒントを提供する。

また、研究内容に厚みをつけるために、当該分野の実務家や研究者などを招いた研究会や意見交換会を開催する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年5月8日　　第1回研究会開催

・2019年7月31日　　 第2回研究会開催

・2019年9月11日　　 第3回研究会開催

・2019年10月4日　　 第4回研究会開催

 

リサーチリーダー

上席研究員　大野　泉　政策研究大学院大学教授

 

研究目的

地域に根ざした企業の海外展開（地域の産業技術、シニア人材・研修生・留学生等の人材等の活用）、及び相手国との共創プロセスを通じた海外展開に取組んでいる事例を集め紹介する。またセミナー開催や訪問を行い国内各地域・自治体とネットワーク構築を強化する。

研究内容

国内での調査、研究会・公開セミナー、海外調査を組み合わせて、以下の研究と発信活動を行う。

リサーチャー

継続的な研究会活動は行わず、有識者を交えての単発のフォーラム・意見交換会として行うため、リサーチャーは設定しない。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

(1) 研究成果（町工場からアジアのグローバル企業へ～中小企業の海外進出戦略と支援策）

の発信。

(2) ILO、進出企業等との交流チャンネルの促進

リサーチリーダー

主席研究員　森　剛志 甲南大学教授

 

研究目的

オリンピックを数年後に控え、海外からの訪日観光客は毎年増加する傾向が続いている。これまでのオリンピック開催国の成功と失敗事例を検証するとともに、訪日観光客として今後も大きな需要が見込まれる中華圏（台湾、香港、中国大陸）からの観光客の選好を分析し、関西の行政や民間サイドでできることの可能性と潜在的な需要を分析する。

関西の地方行政（大阪、京都、神戸、奈良）は、何をなすべきか。さらには、大手企業（百貨店、鉄道など）だけでなく、中小企業までを読者として想定し、これまで取りこぼしてきた消費性向が高い訪日客をひきつける秘策を、海外の事例からも学び取りつつ、現場検証・データ分析しまとめる。特に、遠方から来るオーストラリア・欧米人の１人あたり観光支出は高いことから、特にアジア・太平洋地域であるオーストラリア人が日本により多くくるための秘策を分析する。

 

研究内容

オリンピック開催国の現場取材、および関西での企業・行政の取り組みの現場取材という「足で稼ぐ」分析を行うとともに、インターネット調査やデータ分析を通じた実証分析を行う。特に、アジア・太平洋地域であるオーストラリアからの訪日観光客が求めている選好（日本の文化・伝統や食事へのあこがれ）などの潜在的需要を分析する。

 

リサーチャー

浅岡さおり　大阪観光局 MICE推進部 担当部長

馬　欣欣　京都大学薬学部准教授

 

研究協力者

Miles NEALE 　大阪大学大学院

津崎　章裕　　神戸大学大学院

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の地方行政（大阪、京都、神戸、奈良）は、何をなすべきか。オリンピック開催国の成功と失敗事例を検証することで、日本・関西ブランドをどのように有効に海外の潜在的観光客にむけて発信していくべきか。関空からの快適な旅（食べる・泊まる・観光する）ための、街づくりとは。これを実現するために、関西の観光資源をどのように活用できるかなど、具体的な提案を考える。

アジアからの観光客ための街づくり、さらにはオリンピックブームを最大限享受できる関西にするために活用できるように情報提供を行う。