リサーチリーダー

上席研究員　大竹文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。

本プロジェクトでは、専門的な研究結果の主な内容を、日本の、特に関西圏の、企業関係者、行政関係者向けに分かりやすくした解説を報告書にまとめる。

 

研究内容

経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。2017年度は企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響、少子化対策としての保育所の有効性、人口減少が都市に与える影響などの研究をしてきた。2018年度は、少子化に伴うコーホート”サイズ”効果の影響、ワークライフバランス政策が労働者の健康状態や出生意欲に与える影響、戦争が人口動態に与えた影響、高齢労働者の増加が賃金・賞与に与える影響、社会的選好が出生に与える影響などについて、実証分析を進める。家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う点がセールスポイントである。

 

リサーチャー

佐々木　勝　大阪大学教授

小原　美紀　大阪大学教授

滝澤　美帆　東洋大学教授

奥平　寛子　同志社大学准教授

川田　恵介　東京大学准教授

古村　聖　武蔵大学准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果を、会員企業のみならず一般の方々にも解説する。研究成果は、企業の人事政策、人材育成などの重要な指針になるであろう。また、自治体への政策提言の一助となると期待される。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年6月22日　　　第1回研究会開催

・2018年10月26日　　 第2回研究会開催

・2019年1月25日　　 第3回研究会開催

リサーチリーダー

上席研究員　大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授

研究目的

人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。

 

研究内容

経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。特に、少子化を引き起こす経済学的な背景と少子化対策としての保育所の有効性や保育所需要について研究する。また、企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響を分析する。さらに、都市の規模と出生率の因果関係についての実証分析を行う。実証分析では、地域ごとのサブサンプル分析も行い、日本全体と比較した関西圏の特徴を明らかにする。

家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う。

 

統括

猪木 武徳　研究統括

リサーチャー

佐々木　勝　大阪大学教授

小原　美紀　大阪大学教授

滝澤　美帆　東洋大学教授

奥平　寛子　岡山大学准教授

川田　恵介　東京大学准教授

古村　聖　武蔵大学准教授

人口減少時代、競争力ある大阪に再生することは容易ではない。経済の再生と居住環境の改善は大阪の競争力を高める2本の柱であるが、人や企業の活動に適した容れ物に変えることがなければ、衰退に歯止めはかからない。
本報告書はこうした認識の下、都市力によって左右される人口の動向を中心に、空間概念を取り入れた形で大阪都市圏の構造を分析した。

報告書は下記をご覧ください。

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学経済学部教授

 

研究目的

・世界に通用する観光圏「関西」形成のための、関西におけるインバウンド戦略の必要性

日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。本テーマでは、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んできた。これらを引き続き深化させる。

・持続可能な戦略策定のために考慮すべき課題

インバウンド需要を持続的に拡大するうえで課題となるオーバーツーリズムの解消に加え、最近の課題として、今後数年の間に動向変化が見込まれるＩＲ／ＭＩＣＥの観点、関西三空港の観点も研究に含める必要がある。

 

研究内容

2018年度に引き続き、以下４つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

①関西基礎統計の整理

インバウンド関係基礎データ（観光庁の公開データ、ＲＥＳＡＳ等）の整理に加え、18年度に開発した府県別外客数の月次推計手法を用いて動態を分析する 。

②マイクロデータによる実証分析

近畿運輸局等の協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査（個票をもとに、訪日外国人の多面的な移動パターンの分析）・宿泊旅行統計調査（同じく、府県別宿泊者数の動態分析）等の分析を行う。

③観光戦略の在り方成長戦略立案のための課題の認識と共有

政策担当官庁、推進組織、民間団体と、持続可能なマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

④ＩＲ／ＭＩＣＥに関する調査分析

動向調査による現状把握をもとに、課題抽出と提言の検討を行う。

 

研究体制

リサーチャー

松林洋一　　APIR主席研究員、神戸大学大学院教授

森本　裕　　甲南大学経済学部 准教授

研究協力者

柴谷淳一　　国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

村上良明　　国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課　課長

野口礼子　　関西観光本部 事務局長

都留敦徳　　日本旅行業協会 事務局長

筒井千恵　　関西エアポート株式会社 グループリーダー

※必要に応じてＤＭＯや民間企業、ＩＲ／ＭＩＣＥ関係者 等にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の各自治体・観光団体・経済界に対して

①基礎的な観光指標を公表する

昨年に続いてインバウンド関係基礎データを整理し、関西観光本部と協力して公表する。

②インバウンド戦略策定に向けた実績推計値とマーケティング情報を提供する

観光庁データのより詳細な分析により、関西におけるインバウンド需要の特性を分析し、観光戦略を検討するために必要となる実績推計を行う 。これらは、新たなツーリズム施策の効果検証を可能にする。

また個票データ等の分析による関西と他地域の比較から、関西の強みを活かしたマーケティングの立案に貢献することができる情報を提供する。インバウンド消費需要の数量的分析（需要関数の推定）もここで行う。

③観光戦略の在り方と課題を共有するための、情報と「場」を提供する

関西三空港の動向も踏まえ、四半期毎の研究会を想定する。

④ＩＲ／ＭＩＣＥについて、現状分析と新たな提言を行う

最近の動向を含む分析から、新たな提言を行う。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年 7月31日　　　第1回研究会開催

・2019年11月21日　　　シンポジウム開催  （シンポジウム概要はこちら）

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センターセンター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

我が国の総人口は少子化・高齢化、人口減少が継続して進んでおり、2010年に１億2,805万人でピークを迎え、2017年の段階で７年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点の推計によると、2045年の日本の総人口は約１億人、高齢化率は約37％、生産年齢人口は約5,600万人になるとされている。また、東京一極集中の傾向は継続・拡大しており、2018年の東京圏（１都３県）への人口移動は、約14万人の転入超過となった。

関西は、人口の減り方が全国や東京圏より厳しい。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年～45年の減少率で、東京圏17％減に対し、関西は19％減となる。関西の人口減少の大きな要因は自然増減よりも社会増減である。関西から人口の転出を促している最大の要因は、関西から企業の本社機能が東京へ流出している点である。経済社会のグローバル化の流れにより、東京移転が加速された点もある。本社機能の東京集中は税収の偏在をもたらし、地域創生に取り組む関西の自治体が必要な財源を十分に確保できない状態になっている。

人口動態の足元の動向からは、東京集中だけでない、新たな兆候もみられる。2018年に大阪圏からの転出超過人数は7,907人と４年連続で縮小した。インバウンド産業が活性化している関西が人口流入を惹き付けている点もあるだろうとみられる。関西で働く外国人も増えている。

そこで、関西の人口動態を中心に、企業移転や産業構造、税収も含めて、基礎データを整理することにより、政策提案になりうる特徴やポイントを見出だすことが必要である。また、地域創生に必要な雇用所得創生について、その方策を探るうえで実証分析を行う必要がある。あわせて、地域創生、地方分権に寄与する法制度（税制等）の提案を検討していくことも有意義と考える。

研究内容

リサーチリーダーの指導の下、APIR所内研究員、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の実務メンバーからなるワーキンググループにて、基礎データ整理と検討、実証分析、法制度の提案検討を行う。研究成果のTrend Watchでの発信の機会に、自治体・経済団体・会員企業団体・大学の関係者を集めたオープン研究会を開催し、その質疑応答や意見交換を通じ、さらなる課題の深掘りや研究の深耕を図る。

RESASをはじめとする基礎データの整理、関西地域間産業連関表を活用した実証分析は、APIRの独自性を生かしたものとなる。また、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の協力を得ることで、オープンデータだけでは容易に得難い産業・金融関係のデータ把握や知見の共有は、本研究の質を上げることになる。

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

藤原幸則　　APIR主席研究員

中山健悟　　APIR調査役・研究員

野村亮輔　　APIR研究推進部員

研究協力者

山本敏明　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課長

有馬貴博　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括課長補佐

坂倉孝雄　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括係長

田口　学　　日本政策投資銀行　関西支店企画調査課長

柏山稜介　　日本政策投資銀行関西支店企画調査課副調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の人口動態と地域経済に与える影響について、基礎データ整理からの政策的インプリケーション、経済分析ツールによる実証分析、法制度の提案の３点から、政策提案になる研究成果をまとめる。研究成果は、Trend Watch として発信するとともに、景気討論会等での議論・報告にも活用することを検討し、政府、自治体、経済界、マスコミ、学界の関係者に広くアピールする。詳しい基礎データも含めた全体報告書は年度末までにまとめ、ＨＰにて公開する。

地域創生にかかわる基礎データからの緻密な整理と分析をもとにした政策提案・制度提案は、関西の自治体関係者の政策立案を行う上での有益な参考資料・情報として活用されることが期待できる。また、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局にも報告を行い、2020年度からの第２期「まち・ひと・しごと総合戦略」への反映もめざす。

 

 

リサーチリーダー

主席研究員　勇上和史　神戸大学大学院経済学研究科准教授

 

研究目的

経済活動のグローバル化、IoT、AI等の技術進歩、人口減少と外国人労働者の増加等、日本の労働市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、それに対応した人的資源の開発や労働力の最適配分のあり方を展望する必要がある。さらに、労働者の内的変化の観点からは、多様でストレスフリーな働き方を実現する仕組みが求められている。

 

研究内容

様々な労働力タイプから人的資源の開発・管理において生じている変化を実証的に検証、評価したうえで、今後20年程度を視野に入れ、日本の特徴を踏まえた雇用制度、それを実現する政策を提案する。2020年度以降は、研究成果を企業が試行し、実証していくことをめざす。

変化に関するデータ整理および、リサーチャー（企業除く）等から変化に関する見解をヒアリングし、意見交換を実施する。

働き方改革を２つの視点（経済政策と社会政策の観点）から比較して課題を整理する。

 

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。昨年度は、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んだ。

研究の３つの方向：2017年度に引き続き、関西におけるインバウンド戦略を検討するために、以下の４つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる分析

③観光戦略の在り方

④ＭＩＣＥに関する調査分析

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票・宿泊旅行統計調査個票(今年度データ取得予定)を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

＜成長戦略立案のための実証分析＞

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」等の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

＜成長戦略立案のための課題の認識＞

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

＜関西のインバウンド需要の定量分析と他地域との比較分析＞

今年度の個票データを活用した分析により、観光エリアとしての調査分析が可能となり、より詳細な成長戦略立案への具体的な資料提供が可能となる。

＜観光施策についてより実現性のある研究＞

本研究により観光ＤＭＯや観光庁、民間の事業方針とマーケティング分析や効果検証が実現できる。

リサーチャー

大井達雄　和歌山大学観光学部　教授

松林洋一　APIR主席研究員、神戸大学教授

研究協力者

柴谷淳一　国土交通省・近畿運輸局観光部計画調整官

森　健夫　関西観光本部 事務局長

濱田浩一　関西観光本部 事務局次長

角倉洋介　日本旅行業協会　事務局長

筒井千恵　関西エアポート㈱　グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・ＤＭＯのＫＰＩとその検証

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年9月　　　第1回研究会開催(予定)

・2018年11月　　 第2回研究会開催(予定)

・2019年1月　　 第3回研究会開催(予定)

・2019年2月　　 第4回研究会開催(予定)

・2019年3月　　 第5回研究会開催(予定)

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性：日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

研究の３つの方向：関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の３つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

① 関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる分析

③観光戦略の在り方

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

＜成長戦略立案のための実証分析＞

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

＜成長戦略立案のための課題の認識＞

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 

リサーチャー

大井達雄　和歌山大学観光学部　教授

松林洋一　アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授

研究協力者

角谷敬二郎　国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官

森　健夫　関西観光本部 事務局長

濱田浩一　関西観光本部 事務局次長

角倉洋介　日本旅行業協会　事務局長

筒井千恵　関西エアポート㈱　グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・ＤＭＯのＫＰＩとその検証

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年6月13日　　　キックオフミーティング開催