「年金改革の影響の研究会」研究成果報告
（主査：跡田直澄　慶応義塾大学商学部教授）

当研究所では、年金改革が、少子高齢化社会を迎え、我が国が安定かつ活力ある社会を構築するための必須の改革であるととらえ、研究に取り組んできた。今回 の年金改革についての考察は、先般の年金改正のレビュー、またさらなる抜本的改革への議論をひかえ、その客観的判断材料を提供するものである。
ゼミナール 社会保障の一体改革
「年金改革の影響の研究会」　新聞連載記事
（執筆者：関西大学　橋本恭之教授、前川聡子助教授ほか）

社会保障の一体改革は緊急の課題である。年金、医療、介護制度について　その目的、課題、改革の視点、改革の方向を日本経済新聞経済教室ゼミナールの欄に２００４年９月１０日から１０月１９日にかけて２５回にわたり連載した。

関西経済連合会よりの委託調査
（主査：帝塚山大学経済学部教授　森口親司氏　）

年金制度の問題は国民的関心事である。年金、医療保険を中心とした社会保障制度は、国民が安心でき、企業の活力を削がず、持続可能なものでなければならない。
本研究では、年金制度について、負担と給付のあり方、経済成長、歳出、社会保障費の見通しのもとでの国民と企業負担について理論的に検討した。具体的に は、委託者である関西経済連合会の年金改革に対する提言（歳出を抑制し、基礎年金には消費税を充てる）のケースについて厚生労働省案のケースと比較しつ つ、シミュレーションを行い、その妥当性を検証した。