「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、
直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。

ポイントは以下の通り。
＊10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.5%、2012年度を+1.8%、2013年度を+1.7%と 予測。前回から2011年度は0.9%ポイント、2012年度は0.7%ポイントいずれも下方修正、2013年度は0.6%ポイント上方に修正した。 2011-12年度の下方修正はGDP基準年改訂の影響と想定を上回る純輸出低迷の結果であり、2013年度の上方修正は消費税率引き上げによる駆け込み 需要を反映したためである。

＊前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、実質GDPは2012年度に0.34%、13年度に0.44%程 度引き下げられる。燃料コストの上昇で、大口電力料金(国内企業物価指数ベース)は10.5%から18.2%程度上昇するが、家庭用電力料金(消費者物価 指数ベース)は6.4%から12.2%の潜在的な引上げになっている。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、
直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。

ポイントは以下の通り。

＊7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1% と予測。2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方に、それぞれ修正した。前回予測より景気回復のパターンが後 ずれしているのは、足下の景気回復の鈍化と第3次補正予算執行パターン見直しを反映したためである。

＊実質民間需要の寄与度は2011年度に+0.4%ポイント、2012年度は+1.5%ポイント、2013年度は+1.5%ポイントと徐々に景気を 押し上げる。実質公的需要の寄与度は、第3次補正予算効果が2012年度に後ずれすることから、2011年度+0.5%ポイントにとどまり、2012年 度+1.0%ポイントと拡大するが、2013年度は反動で-1.0%ポイントとなる。実質純輸出の寄与度は2011年度に震災の影響により-0.4%ポイ ントとマイナスに転じる。2012年度はEUを中心に世界経済回復の遅れから0.0%ポイントと横ばいにとどまり、回復に転じるのは2013年度 (+0.7%ポイント)である。

＊タイ大洪水の日本経済に対する影響は限界的とみている。日本の対タイ輸出入シェア(2010年)は4.4%、3.0%と大きくはないが、輸出入ともに中間財のシェアが高く、混乱が長期化すれば日本経済への影響が危惧される。

＊2011年度、2012年度のコア消費者物価指数はともに前年度比-0.1%、2013年度は+0.1%となる。プラス反転するのは2013年度 とみている。国内企業物価指数は同+1.7%、同+0.2%、同+0.8%となる。GDPデフレータは同-2.0%、同+0.2%、同-0.2%と予測し ている。

＊前回に引き続き電力供給制約の影響を検討した。電力供給制約を回避するためのコストは、節電を考慮して年当たり2.5兆円程度と試算される。燃料 代替による追加的輸入増加の影響で、日本経済の成長率は0.2%-0.3%程度低下し、インフレ率は消費者物価指数で0.3%-0.6%、国内企業物価指 数で0.5%-1.0%程度引き上げられる。

＊以下のような景気下振れリスクが想定される。(1)電力不足、(2)超円高の国内生産活動への影響、(3)EU発の金融危機と世界経済への伝播懸念である。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、
直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。

ポイントは以下の通り。
＊4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、
2012年度を+1.8%と予測する。
2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方に、それぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。

＊震災以降、原発問題は日本経済の成長制約に転じた。
電力供給制約を短期的に回避(原発停止を火力発電で代替)するためのコストは、
年当たり3兆円程度と試算される。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、
節電効果を考慮しても、日本経済の成長率は0.1%-0.3%程度低下する。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
ポイントは以下の通り。

＊GDP1次速報値によれば、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率-3.7%と市場の見方を下回った。震災の影響により2期連続のマイナスと なったが、年初から回復の勢いが強かったので、2010年度の実質GDP成長率は前年度比+2.3%と3年ぶりのプラスとなった。2006年度以来の大き さである。

＊1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.1%、2012年度を+2.9%と予測する。前回から2.1%ポイ ント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正した。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されている。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
ポイントは以下の通り。

＊10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2010年度実質GDP成長率を+3.2%、2011年度+2.0%、2012年度+1.7%と予測する。前回から0.2%ポイント、0.4%ポイント、0.1%ポイント、それぞれ上方に修正された。
2011年度が0.4%ポイント上方修正された理由は、いったん途切れた外需の再加速が今回予測に反映されたためである。

＊2010年10-12月期の一時的な踊り場局面から、日本経済は持ち直しに転じ比較的高い成長が2011年前半に実現しよう。
前回予測では2011年前半の調整を経て海外経済の回復とともに、後半から日本経済は順調な拡張経路に復するとみていたが、景気回復は前倒しとなろう。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
11月15日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。

ポイントは以下の通り。
＊7-9月期ＧＤＰ速報値を受け、2010年度実質ＧＤＰ成長率を+3.0％、2011年度+1.6％、2012年度を+1.6％と予測。
前回から2010年度は0.8％ポイント上方修正、2011年度は0.1％ポイントの下方修正となった。
さらに2010年度補正予算を含む緊急経済対策の効果を、2010年度+0.38％、2011年度+0.53％と予想した。

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れている。
8月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受け、2009-2011年度の改訂経済見通しとなっている。

ポイントは以下の通り。
＊2010年度および2011年度の改訂見通し…2010年度の実質GDP成長率は＋2.2％、11年度も＋1.7％と予測する。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%ポイント上方に修正された。
下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正されたためである。
＊2010年度後半経済の四半期成長パターンは乱高下(bumpy)の様相を示す。政策の変更に伴う駆け込み需要とその後の反動が発生するためであ る。エコカー補助金が9月末に終了し、タバコ値上げが10月に予定されている。また12月には家電エコポイント制度が終了する。特にその規模から無視でき ない影響が、乗用車販売台数とタバコ販売に発生する。
＊日本経済にとって円高の昂進は大きなリスクである。現行の水準から10円円高に振られた場合、実質ＧＤＰ成長率は2010年度に0.3%ポイント、2011年度に0.6%ポイントと大きく低下する。この影響はこれまでの政策効果を帳消しにする大きさである。