リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

2015年10月の環太平洋連携協定（TPP）大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定（RCEP）や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。

 

研究内容

第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。

 

リサーチャー

阿部　顕三　大阪大学大学院経済学研究科教授
春日　尚雄　福井県立大学地域経済研究所教授
川島富士雄　神戸大学大学院法学研究科教授
清水　一史　九州大学経済学研究院教授
陳　　永峰　東海大学副教授・日本地域研究センター長
湯川　　拓　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

 

＜研究会の活動＞

研究会

2016年  7月  4日　　第１回研究会開催
2016年  8月31日　　第２回オープン研究会開催
2016年12月13日　　第３回オープン研究会開催

リサーチリーダー

主席研究員　木村　幹　神戸大学教授

研究目的

日本、韓国、台湾の高齢化問題における連携を模索する。北東アジアでは日本のみならず、多くの国で少子高齢化が進んでいる。この状況において、いかにして社会の活力を維持できるのか。各国の経験や試行錯誤を調査・分析する事により、この問題に資することを目的とする。

 

研究内容

日本において展開されている高齢者ビジネス（特に高齢者医療関係ビジネス）は、韓国・台湾でも展開する事が可能な事例がある。また、韓国・台湾において展開されている高齢者ビジネスや高齢者雇用施策においては、日本でも活用することが可能な事例がある。これらの事例から連携可能なものを抽出する。

 

リサーチャー

杉本直俊　金沢大学　准教授

陳永峰 台湾東海大学　助理教授

金成垣　東京経済大学　准教授

杉村豪一 兵庫県立大学 非常勤講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

各国の実際のビジネスや、行政における高齢者政策作成に資する。

 

目的

日本とアジア太平洋地域諸国との経済的関係の緊密化にともない、気候変動・自然災害、食糧・水、エネルギー・資源、感染症等の非軍事的脅威からこの地域の経済活動や市民生活の安全・安心を守るための仕組みの構築が喫緊の課題となっている。課題は、一国内の技術的解決策の範囲を超え、国際的な協力の可能性にまで広がっている。

期待される成果と社会還元のイメージ

関西地域のシンクタンクとして、アジア太平洋地域の発展を阻害しかねない様々な脅威への対応策を提案し、同地域の持続的成長に貢献する。

リサーチリーダー　神戸大学大学院国際協力研究科教授　木村 幹
リサーチャー　金沢大学医薬保健研究域医学系准教授　杉本 直俊
リサーチャー　金沢学院大学経営情報学部准教授　酒井 亨

目的

・東アジアの高度成長は輸出志向型工業化に依存してきたが、水平貿易による付加価値の低下、空洞化の懸念、外国企業の景気や政治情勢に大きく影響される投資などから、いまアジア各国では内需主導型経済への転換の兆しがみられる。

・その変化をサプライチェーンの実態と変化から明らかにして、日本企業が進出する際に予想される落とし穴について警告を発し、より健全で頑健なアジア地域成長のための施策を考える。

・想定するメインの読者は、ビジネス関係者でアジアの今後に興味を持つ人たちである。

?内容

・関西の企業への聞き取り調査、現地調査、文献調査、統計分析を行う。現地調査はベトナムに焦点を定め、進出のモチベーションや技術移転のやり方、製品の変化、サプライチェーンの現状

･将来などについて聞き取り調査を実施し、新しい知見を纏める。

・顕示比較優位指数、産業内分業などを計算し、貿易実態を統計的に明らかにする。最終財と部品貿易を区別し、経済統合の進展に伴うサプライチェーンの構築を明らかにする。

・製品群の推移を雁行形態的に観測し、同時に空洞化の雁行形態も明らかにする。

?期待される成果と社会還元のイメージ

（1）輸出入港別月次輸出入データを活用し、アジアにおけるサプライチェーンの動態を俯瞰する。これは企業･経済団体にとっても企業経営の参考に資するデータとなる。

（2）近い将来海外進出を考えている関西企業にとって、進出地域、進出形態を検討する上での判断材料を提供する。とりわけ、情報入手が難しい中小企業に対し有用である。

（3）関西企業とベトナムとの経済交流発展に貢献する。

リサーチリーダー
鈴木 洋太郎　大阪市立大学教授

研究成果概要
本研究は、国際産業立地といった地理的・空間的な側面から、日本企業（関西中小企業）のアジア進出や国際分業進展の課題や展望について考察しています。繊維・アパレル、電機、自動車、外食などの具体的な産業分野ごとに、日本企業のアジア立地戦略について検討しており、また、中国とタイを中心にして、アジアの諸国・諸地域の立地環境上の魅力やリスクについて検討しています。考察を踏まえ、日本企業にとってアジア地域はコスト削減の場所よりも市場開拓の場所になりつつあること、広い意味での日本式サービス（日本的管理方式やメンテナンスなどを含みます）が企業優位性として活用でき、現地での市場開拓の切り口となり得ること等を提言しています。詳細はこちら

研究目的
国際産業立地の視点から、日本企業（特に関西中小企業）の東アジアへの展開や国際分業進展について、その課題と展望を明らかにする。

研究内容
○企業のアジア立地を専門とする研究者、東アジア地域への立地に興味をもつ企業関係者等によるオープンな

研究体制
○日本企業のアジアでの事業活動に関するデータ分析及び現地調査
○日本企業のアジア立地戦略と東アジア地域の立地環境の特徴・動向の考察。企業の事業活動を業種別及び機能別に区分し、時代とともに、どのような業種・機能がどのような立地環境を有するアジアの国・地域に立地する傾向があるのかを分析

メンバー
川端基夫 　（関西学院大学）
鍬塚賢太郎 （龍谷大学）
藤川昇悟 　（阪南大学）
佐藤彰彦 　（大阪産業大学）
桜井靖久 　（大阪市立大学）

期待される研究成果
・東アジア各地域の市場特性、競争条件等の分析
・関西企業の立地戦略の具体例の課題と展望の分析
・直接投資を企図する関西企業、自治体政策への情報提供

 

10月23日24日の二日間、中国遼寧省大連市にある大連民族学院にて開催されました「東アジア経済発展国際フォーラム」にて、当研究所の所長である本間正明がメインスピーチを行いました。

この記事の概要は、下記PDFよりご覧になれます。

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査： 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。
特別研究については、年２回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、東アジアとの交流拡大が日本・関西経済に及ぼす影響について調査・分析を実施し、本年上期の特別研究成果として取りまとめた。
また報告書には、当研究所「関西経済分析モデル研究会」にて開発された「関西地域間産業連関表」を活用した「日韓ＦＴＡの経済効果」についてのシミュレーション結果も盛り込まれている。

「KANSAI TOMORROW（KT）研究会　産業創生部会　平成17年度」研究報告
（委員長：阿部　茂行・同志社大学　政策学部教授・現代アジア研究センター長）

本産業創生部会では、ＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）の進展など、国際経済の枠組みが変動する中で、日本・関西を巻き込んだ東アジアを 中心とする国際分業体制がどのように変貌を遂げるのか、国際分業の現状を統計的に把握するとともに、企業・産業の具体的アクシ㏍唐ｲ査することにより、 その影響度合いを把握し、産業政策・通商政策のあり方、中長期的な企業経営の基礎判断材料を提供していくことを目的としている。
平成17年度としては、官・民・学それぞれの視点からＦＴＡ／ＥＰＡをどのようにとらえているのかファクトファインディングを中心に研究を進めた。
本報告は、17年度の成果を中間報告としてとりまとめたものである。
18年度は、関西の産業を中心にどのような影響が表れるのか様々な角度から研究していく予定である（最終報告は平成19年３月末までに完成の予定である）。

「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告

趣旨
本調査では、長引く景気低迷や工場の海外移転により空洞化の危機に直面している、関西の中小製造業が、いたずらに中国脅威論に陥ることなく、中国の台頭 を現実のこととして、受け入れたうえで生き残り、さらなる発展を遂げるために、中国などの東アジアとの産業ネットワークをどのように構築すべきか、また課 題は何か、を調べた。
関西の中小製造業と中国のローカル企業とが共存共栄をはかり得る国際分業体制の構築や、中国市場参入のための、ネットワークの在り方を探るという、問題 意識に加え、単なる「中国進出のための調査」にしないために、先進的な取り組みを進めている企業のヒアリングに重点を置いた。これらのヒアリング調査を通 じて産業ネットワークの視点として、次の3パターンに絞り、あるべき姿を視野に入れつつ、これからの産業ネットワークのイメージを提言した。

（１）　自立した中小企業による主体的な取り組み。
（２）　中国を単に輸出生産拠点に加え、巨大市場として捉える。
（３）　産業集積や技術集積また人材の活用を目的とする。

また、中国台頭の背景にある日本の製造業における構造転換の問題を取りあげることにより、ネットワーク構築の前提として今後の中小製造業が目指すべき戦略像を示した。
従来の下請け構造が崩れ、自立を強いられる中小製造業においては、独自性の発揮、製品の高付加価値化には外部資源の活用が不可欠であり、まず何らかの形 で、存立基盤のある国内でのネットワークを構築することが必要となる。ネットワーク構築には製品や分野ごとに様々なパターンがあるが、国内において、得意 分野に経営資源を集中する一方、弱い分野を補強するために異業種企業などのの他企業、あるいは大学と連携しネットワークを構築すべきである。
一方、経営資源の集中等により、相対的に付加価値の低い生産工程等はある程度アウトソーシングせざるを得ず、ファブレス化が進む。その際、世界的な競争 のなかで中国等はアウトソーシングの相手先としてふさわしく、直接生産拠点を設けるにせよ、ローカル企業を活用するにせよ、中国等との間で何らかのネット ワークを構築することが競争上有利となる。また、中国等は市場として魅力を増しており、販売拠点の設置やローカルの販売パートナーとの提携による売込み 等、市場参入のためのネットワーク構築が今後は重要となり、仲介役として元日本留学生等の新華僑の活用が一つのポイントになる。
また、中小製造業が国内でネットワークを構築しながら単独で中国等のローカル企業と交流するのではなく、企業や大学等を含めたネットワークグループ全体 で行う中国等のローカル企業との交流では、受注可能な案件の拡大が期待でき、また海外市場に向けての情報収集力や営業力が強化され、新しいビジネスモデル として重要なものとなる。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　木村 福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

 

研究の背景

広島で開催された主要7か国首脳会議では、対中国を念頭にまとめられた共同文書に「経済的威圧を抑止し対抗する」と明記され、半導体やレアアース（希土類）といった重要物資のサプライチェーン（供給網）の枠組みを構築する方針が示された。特定の分野でのサプライチェーンのデカップリングが進むなか、一方で東アジア全域において展開されている国際的生産ネットワークは引き続き活発に動いている。

本プロジェクトでは、経済安保上の利益とグローバル化の経済的利益の間の折り合いをつけながら、国際通商ルールに基づき自由で開かれた経済活動を発展させていくことの重要性を再確認していく。

国際経済学のみならず、国際法学、政治学ならびに企業研究など様々な知見を得ながら、アジア太平洋地域における政治・経済協力のあり方について研究を進めていく。

 

分析の手法または現地調査の詳細

2022年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を深めていく。
また、米中対立、ウクライナ戦争の影響による地政学的緊張が継続するなか、今年度は日本が米国や欧州諸国と協調し実施する輸出管理の日本・関西経済への影響についても分析しつつ、あわせて活力を維持している東アジア生産ネットワークの現状とルールに基づく国際貿易秩序の行方についても検討してく。

木村リサーチリーダーによるASEANと日本についての経済研究を軸に、学識者、研究者並びに実務家に登壇いただき、複眼的な見地に立ったディスカッションにつなげる。企業の見識を高め、事業活動に資する情報提供の場としたい。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々を中心に還元する。
対海外、特にアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

アジア諸国は、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階に入りつつあったが、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮が高まり、さらにコロナ禍がそれを加速させているような状況が生じている。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・バリューチェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

 

研究内容

2020年度は昨年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けながらも、コロナ禍の影響でアジアをめぐる情勢は時々刻々、急激に変化しており、日本、関西経済への影響もその時点での最新の状況の中での本質を分析する。

「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」をテーマにシンポジウム形式のオープン研究会にて適宜、外部講師を招聘し、最新情勢の把握と認識の共有を促進したい。

オープンなシンポジウム形式の研究会とすることで、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチリーダー

木村福成　　APIR上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業向けの年次報告書は、2021年3月末に取りまとめる。

アジアをめぐる情勢は時々刻々と変化しており、日本、関西経済への影響も流動的であるため、研究活動をオープン研究会として開催する事を想定している。

シンポジウム形式のオープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。

アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年 6月26日         第1回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－コロナ禍がグローバル・バリューチェーンに及ぼす影響－」開催

・2020年10月29日         第2回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－これからの東アジア－保護主義の台頭とメガFTAs－」開催

・2020年12月14日         第3回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－米大統領選後の世界経済・政治の展望－」開催