東日本大震災以降、寄付に強い関心が集まり、2011年4月の税制改正で寄付金控除が拡充されました。
関西社会経済研究所では、寄付金控除とその拡充の政策効果を検証するためにインターネットアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をご報告致します。
なお、本調査は当研究所の税財政研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））の研究成果の一部です。

【アンケート調査結果のポイント】
・寄付金控除の拡充（上限引き上げ）が寄付行動に及ぼした効果は小さく、
今回の事象からは不必要な政策であったと判断できる。
・寄付金控除は寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面に留意すべき。
・高所得者に有利な現行制度を見直し、税額控除方式に切り替えるべきか否かは、
寄付金控除の高所得者層に対する寄付促進効果と、控除による税収減少の大小関係を
詳細に検証する必要がある。

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を把握することを試みる。

 

研究内容

2019年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習（ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること）を、テキストマイニングに用いる。2020年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。そうした分析による出力結果が、本年度の研究の出発点となる「S-APIR指数」である。

①低コスト・低タイムラグ

景況感を代理する既存の指数は、CI一致指数や消費者態度指数のように、多大な労力を投入したアンケート調査から構築されて、月次で報じられている。ところで、経済情勢の要因は一カ月単位ではなく、日々刻々と変化している。ある月の景況感指数を見て、結果的に経済情勢が前月と異なることに気付いたとしても、景気の転換局面が“いつ”であったのか、“その時”に気づくことはできない。本研究は、こうした課題を克服するため、「S-APIR指数」という新しい指数を提案する。この指数は2つの特徴を有する。まず、既存の新聞記事から自動的に出力されるため、多くの人員を必要としない（低コスト）。さらに、日次で報じることができるため、日々起こりうる景気の転換局面を把握することが可能となる（低タイムラグ）。

②S-APIR指数の評価

一般に、“景況感そのもの”を表す指標は存在せず、既存のCI一致指数や消費者態度指数は、あくまでも、“景況感らしきもの”を示した代理指標に過ぎない。本研究が提案するS-APIR指数についても、その出力の過程は異なるものの、同様に景況感の代理指標である。このため、S-APIR指数が景況感らしきものを表す指標として、どういった観点から、どの程度信頼できるものなのか、定量的にその特徴を明らかにする。具体的に、S-APIR指数は、様々なデータに対して、常に安定した入出力を繰り返すモデルであるのか、既存の類似する指数と比べてどういった特徴を有しているのか、という点に着目する。

③S-APIR指数を用いたマクロ経済分析

S-APIR指数を利用して、予期せぬイベントの発生によるマクロ経済への影響を把握することを試みる。対象のイベントとして、世界金融危機（2008年9月15日）、東日本大震災（2011年3月11日）、上海株式市場暴落（2016年1月4日）を視野に入れている。これらのイベントへ注目することにより、負のショックに対して消費者や企業がどう反応するかという観点から、「経済の不確実性」の特徴を示す。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチリーダー

松林洋一　　APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科長・教授

リサーチャー

関　和広　　甲南大学知能情報学部准教授

生田祐介　　大阪産業大学経営学部講師

期待される成果と社会還元のイメージ

新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

「S-APIR指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

＜研究会の活動＞

研究会

リサーチリーダー

研究員　　林　万平

 

研究目的

地震、台風、洪水を始めとする自然災害が近年多発するアジア地域において、総合政策としての復興政策の重要性は高まってきていることを背景に、日本、フィリピン、タイ、インドネシアにおける災害後の復興政策について、経済的、行政的、市民的視点も含めて、求められる政策対応について考察する。

研究内容

過去に東日本大震災、フィリピン台風「ハイアン」、タイ洪水の分析を行ってきている（「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」、「日本、フィリピン、タイにおける災害復興のあり方」）。今年度はインドネシアの現地調査を行う。

海外学会参加を通じて、調査研究によって得た分析結果を、海外学会で発表し、ディスカッションを通じて知見を深める。

過年度の研究報告書（「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」、「日本、フィリピン、タイにおける災害復興のあり方」）にて行った2011年のタイ洪水、東日本大震災、2013年フィリピン台風「ハイアン」による被害とその後の復興についての分析を、最新の情報も加えた上で、再度整理する。

以上の分析を比較し、各大災害の特性を踏まえつつ復興における問題点や課題について整理し、政策提言を行う。また、各分析結果をもとに本の出版に向けた準備を行う。

統括

林　敏彦　APIR研究統括

リサーチャー

Jose Tiusonco　APIRインターン

Mizan Bustanul Fuady Bisri　APIRインターン

 

期待される成果と社会還元のイメージ

東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風、インドネシア地震・津波災害による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策に向けた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。

リサーチリーダー

アジア太平洋研究所　副所長　澤　昭裕

常葉大学　教授　　　　　　　山本　隆三

研究目的

東日本大震災は多くの教訓を残したが、その一つは防災に強い国土建設の必要性であった。特に、電気、ガス、石油のエネルギー関係のインフラを強靭にすることと、同時に他地域での震災に備えバックアップ機能を持たせることの重要性は広く認識された。関西地区での、エネルギーインフラの防災機能の現状を調査し、強靭化する方策を検討する。

研究内容

１．関西地区のエネルギーインフラの現状能力を把握する。具体的には次の点を調査する。

・供給能力（製造設備、供給設備の能力）

・製造、供給設備の配置

・海外からの燃料受け入れ

・関西以外の地域との連携状況

 

２．阪神大震災、東日本大震災の経験を踏まえて、南海トラフ地震に備え、工学的な見地からの設備の具体的な強靭化策と、政策面の検討を行う。

リサーチャー

能島暢呂　岐阜大学工学部社会基盤工学科教授

鍬田泰子　神戸大学大学院工学研究科准教授

橋爪吉博　石油連盟総務部

 

オブザーバー

大阪ガス

関西電力

期待される成果と社会還元のイメージ

エネルギーインフラ強靭化の提言を示し、官公庁、企業関係者及び研究者を対象に広く発信する。

リサーチリーダー

研究員　　林　万平

 

研究目的

アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

研究内容

過去に行った東日本大震災、タイ洪水の分析研究（「アジアの自然災害リスク」、「アジアの自然災害リスクへの対処」、「日本企業立地先としての東アジア」）をベースに、最新の情報を加えつつ、フィリピンのヨランダ台風のケースについても調査分析を行うことで、各災害の比較研究を行う。

リサーチャー

Jose Tiusonco　APIRインターン

Mizan Bustanul Fuady Bisri　APIRインターン

林　敏彦　APIR研究統括

 

期待される成果と社会還元のイメージ

東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策にむけた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。

リサーチリーダー

研究員　　林　万平

 

研究目的

アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

研究内容

自然災害がその後の被災地の経済成長にどのようなインパクトを与えるのか、東日本大震災等を例に研究する。近年、様々な実証研究により、自然災害がマクロ経済に与える影響についての蓄積が進んできている。本研究では、それら先行研究を整理した上で、東日本大震災等を例にとり、理論・実証的に検討する。

リサーチャー

外谷英樹　名古屋市立大学教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

?国の復興政策の推進により、東北の経済的復興には政策当局だけでなく、企業の関心も高まっている。経済発展の観点から復興政策のあり方について政策提言することで、企業が被災地への投資を行うための情報提供を行い、復興政策への提案に資する。

 

研究成果概要

本プロジェクトでは、高い生産性の伸びを維持している関西企業を抽出して、ヒアリング調査を通じて高生産性の秘訣を探りました。この調査の大きな特徴は２つあります。第1に、生産性の指標として全要素生産性（TFP; Total factor productivity 付加価値に対する労働や資本といった生産要素の貢献以外の部分）を取り上げ、個別企業の財務データを使用して定量的な分析により各企業の生産性の伸び率を算出し、グローバル金融危機や東日本大震災といった大きなショックが発生した2009年度から2011年度について全国の平均的な企業よりも生産性の伸びが高い関西企業を抽出したことです。

第２に、抽出された関西企業を対象にヒアリング調査を施し、何が高生産性をもたらしたのか定性的な分析を行った点です。高生産性企業ではさまざまなイノベーションが打ち出されていることがわかりましたが、さらにイノベーションを推進する上で優秀な人材をいかに確保し、企業組織内でどのように活用しているのかという点についても検討を加えました。

その結果、多様な人材が持つ遠心力と企業の基本理念の共有化という求心力が備わって始めて、組織の実行力が高められる中で多様な人材の能力が最大限に発揮され、企業の生産性の向上が実現することがわかりました。詳細はこちら

目的

・TPPに象徴される地域経済協定の進展により各国間で貿易への制約が撤廃された場合、企業が生き残っていくためには、絶え間なく高い生産性を維持し、新製品開発により積極的なイノベー　ションを推進していかなければならない。こうした企業の創造的活動を推進する上では人材や柔軟な企業組織が果たす役割は大きい。

・高い生産性を誇る関西企業が、優秀な人材をいかに確保して企業組織内でどのように配置することによってイノベーションの創造に成功しているのか、外国人財の活用、大学・地方自治体の役割も考察に入れながら、分析を進めていく。

・読者としては企業、大学そして地方自治体が対象となる。

内容

・大学・研究機関、企業、行政、シンクタンク等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し以下の調査を実施する。

（1）企業財務ﾃﾞｰﾀから生産性を算出するためのﾃﾞｰﾀ収集と分析

（2）関西の高生産性企業へのヒアリング

（3）生産性向上に大学や地方自治体が果たす役割について調査

・財務データという客観的なデータに基づいて高生産性企業を特定するとともに、ヒアリングを通してデータに表れない企業内の無形の工夫を調べ、イノベーション企業の特徴を明らかにする。

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西企業の中の高生産性企業を特定し、その人材採用、活用、企業組織における配置といった特徴を明らかにすることにより、企業が生産性の向上を図るために必要な方策を提示する。これは、企業戦略を立案する上で貴重な情報となりうる。

・企業の生産性向上ため、大学や地方自治体とどのような連携を行うべきかについても提言として纏める。

 

研究成果概要

本研究では、Hsiao et al. (2010)の手法により、東日本大震災の被災三県（岩手県、宮城県、福島県）の、同震災が発生しなかった場合に実現されていたであろう名目及び実質GRPの推計を行いました。これと、速報的に発表されている被災三県GRPとの比較を行い、同震災が被災地の経済活動に与えた影響の定量把握を試みました。

阪神・淡路大震災以降、復興計画の重要な目的の一つとして、間接経済被害の極小化が挙げられます。そのため、産業連関分析や一般均衡分析を駆使した先行研究の蓄積は多くあります。しかし、全体として復興政策や被災地の回復過程が間接被害の軽減にどの程度貢献しているか知るためには、それらの影響を含んだ被災地GRPの実測値と、大規模自然災害が発生しなかった場合に達成されていたであろう被災地GRP（カウンターファクチュアル値）の比較を行う必要があります。

近年、そのようなアプローチにより災害の間接被害を計測する手法が提案されてきています。Dupont and Noy (2012)は、Abadie et al. (2010)が提案しているSynthetic Control Methodを用いて阪神・淡路大震災の間接経済被害の推計を行いました。その結果、先行研究の主張に反して、被災後15年が経過しても、兵庫県GRPには負の影響があることを発見しています。

本年度は、Hsiao et al. (2010)の手法に基づき東日本大震災の2011年GRPのカウンターファクチュアル値を推計し、実測値との差分を計測しました。なお、同手法により2010年以前の被災三県GRPのシミュレーションも行いましたが、名目及び実質GRPの両方において実測値との誤差が少ない良好な結果が得られました。分析の結果、岩手県、宮城県では、カウンターファクチュアルGRPと実測値の差分は小さいことが分かりました。被災後の復旧活動や需要増等による効果が大震災によるストック滅失や取引機会の逸失等による効果が相殺しあっている様子がうかがえます。しかし、福島県においては、GRP実測値がカウンターファクチュアル値を大きく下回り、原発事故等による復興政策の遅れが間接経済被害を拡大させていることが分かりました。詳細はこちら

目的

アジア地域は自然災害多発地域である。途上国における災害被害には、人的被害や構造物被害の規模が大きいという特徴がある。防災インフラの建設や避難計画等の整備とともに、自然災害による被害を軽減する上で地域社会の社会的脆弱性を減じることの重要性が明らかになってきた。本研究では、アジア各国における自然災害被害と経済・社会的要因の関連性についての実証分析をもとに、災害被害の軽減に有効な経済・社会的要因を検討する。主な読者は、各国の政策関係者、企業家、地域コミュニティの参加者を想定する。

内容

アジア地域の自然災害とその被害、経済・社会統計を国別に整理し、各国の災害被害と経済・社会的要因の関連性について分析する。アジア地域における大規模災害等について、その被害の実態と復興政策のあり方、及びその問題点について調査する。 復興政策の目的を経済発展の問題として捉え、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった先進国型の大規模災害を経験してきた日本の知見を踏まえた研究を行うことで、特徴のある研究プロジェクトとする。

期待される成果と社会還元のイメージ

アジア各国では防災・減災政策に対する関心が高いため、アジア諸国の災害によるカントリーリスク、および取り上げる国の社会的脆弱性による地域リスクに関する情報を、相手国政府および自治体に提供することによって、関西企業の立地交渉の一助とすることができる。

リサーチリーダー
大西 裕　神戸大学教授

研究成果概要
本研究は、主要国の政権交代による通商政策への影響を踏まえながら、環太平洋経済協力に対する各国の政策基調を考察し、米中など関係国で高まる政治的不確実性に対する情報を提供し、ＴＰＰ等で日本の積極的役割が求められていることを示しました。詳細はこちら

研究目的
国際政治、国際協力、政治経済学、災害復興協力等の視点から、環太平洋経済協力に対し、日本が果たすべき役割を考察。地域の長期展望を得て、日本及び関西が主導すべき政策的方向性を提言。

研究内容
○日本・外国の研究者、産業界、政府関係者の協力のもと研究会・ミニシンポジウムを開催
○中国での現地調査
○多国間交渉における日本の外交的役割として、日本がどのような説得力を発揮できるかを考察
○日米中韓の国内的政治経済状況について、パワーゲームと各々の主張、さらに今年の政権交代が与えるインパクトや選挙結果を分析
○東アジアにおける戦略的災害復興協力体制について提案。 東日本大震災の国際協力の実態も整理・分析

メンバー
林　敏彦　（同志社大学）
大矢根聡　（同志社大学）
三宅康之　（関西学院大学）
多湖　淳　（神戸大学）
西山隆行　（甲南大学）
穐原雅人　（ひょうご震災記念２１世紀研究機構）

期待される研究成果
・米中韓の選挙・政権交代について、選挙の争点及び選挙結果を分析。今後の政治的展望、対外経済政策を見通す。
・過去の貿易自由化交渉を検証し、国際政治経済学の理論に基づいた戦略的視座を得る。
・東日本大震災における防災・復興に関する国際協力の検証により、より有効な支援のあり方を考える。

 

(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデ ルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2011年度は各メンバーが自らテーマを 設定し活動を進めた。